Make your own free website on Tripod.com

政策詳細

序文 | 皇室 | 政治 | 外交 | 国防 | 財政・経済 | 教育 | 文化 | 民生 | 環境 | 憲法


■序文

日本専門党は、国際社会における日本のあり方を専門に模索することを目的とする。本来、選挙区民の利益とは国民の利益である。その国民の大多数にとって、彼らが勤務する企業の存続・発展が最たる利益なのであり、公共事業ではなく正しき国家戦略こそが、国際社会の荒波を乗り切るために必要なのだ。だからこそ、日本の国益保護の視点から国家戦略を志向する専門政党が必要なのであり、それを担うのが日本専門党なのである。


■皇室

日本の天皇とは、世界史上最古の血統を有する皇室の長であり、日本の歴史と伝承に基づく祭祀を継承する君主である。日本は明治の大日本帝国憲法の制定によつて立憲君主制を確立したが、歴史を鑑みるに天皇は権力を超越した権威としての無私の存在たらんとしていたのである。すなわち天皇の本質は民族と国家統合の象徴であったのだ。
戦後の日本国憲法は、天皇を象徴と改めて規定しただけに過ぎず、戦前の実状を考えれば大日本帝国憲法が誤りであったのである。
また世界史上最古の血統であることは、歴史学者のトインビー博士が指摘しているように、外交上そして将来の日本にとって非常に有益である。これを護持していくことこそ日本人の勤めなのだ。


■政治

日本専門党が目指す国家とは、世界史上最古の血統を有する皇室の有為性を活用する自主独立の主権国家であり、伝統を重んじる自由で平和かつ豊かな社会を有する文化国家である。経済の安定成長を基礎として、来るべき高齢化社会に即した成熟した福祉社会の実現と、文化国家として国際社会における名誉ある立場の実現を目指す。
日本の政治制度の原則は、古来より天皇の親任による正当性の保証というものであったが、敗戦によって国民による正当性の保証となった。社会状況の大きな変化の中で時代にそぐわなくなった政治諸制度を改革する必要がある。

1、議会政治

現代国家における間接民主制とは、単に天皇に代わって政治を担う実力者を国民が決定するというものであり、江戸時代であれば将軍を国民が選ぶということである。
国民主権を守るために、議会制民主政を採用し、この理念を現代社会の諸制度に適用する。しかし、現在の議会政治が国家や民族等の視点を忘れ、政治家自身が自己の利益や保身にのみ汲々として国民の信頼を喪失していることの責任は重大である。国民の政治に対する信頼を今こそ回復せねばならない。

2、議院内閣制

そもそも日本における天皇の親政は、皆無であったといっても良い。常に天皇の側近が政治を執り行っていたのであり、親政とは政治的実力者が天皇の意志に同調した場合に過ぎない。そして藤原〜徳川まで、政治的実力者が天皇に代わって政治を担う場合の方が多いのである。
議院内閣制とは、国民に選任された議員で構成する議会が、内閣総理大臣を信任する制度である。政治的実力者である内閣総理大臣が、内閣を組閣して行政権を行使するのであり、日本の天皇制の歴史的経緯とは全く矛盾しない。国民が議会を、議会が内閣以下の行政府を統制するという国民主権を通じて、現実的な政治となる。その内閣は議院内閣制であり、内閣の責任は内閣全員が連帯責任を持ち、同一の政治的見解を有する政党内閣制である。内閣はその権限を国民主権の下に正当なものとする。
天皇制護持ゆえに首相公選制は採らない。また官僚政治主導を排除し、内閣主導の政治が確立する必要がある。

3、立法制度

議会は国民の意志を代表する機関であり、立法権・予算議決権・行政司法に対する統制権を持つ。
日本の議会制度は二院制であるが、参議院の存在意義が失われている今日、二院制の持つ目的と役割、議員の選任は再検討する必要がある。
また健全なる議会制度を成立させるためには、現在の金権・情実・政策不在を生み出す選挙制度は、国民が最良の投票をするには相応しい物ではない。選挙はあくまで政策主体でなされるべきであり、、民意が反映されるように、現行の選挙制度は再検討される必要がある。 

4、行政制度

政治家は国益を優先すべきであり、中央集権制がこれを妨げている。中央集権は必然的に中央による地方の支配を生み、国会議員が地方のことまで考えざるを得なくさせる。だからこそ中央政府は、行政の持つ権限や許認可権そして租税を、地方自治体に大幅に委譲する必要がある。
日本の歴史を鑑みるに、地方の多様な習慣や価値が、日本民族の活力の原動となっており、地方の活性化は国家の活性化を保障するものである。この意味で、地方分権は進めるべきものであるが、国益と国民国家としての統一性が大前提である。
また官僚主導の政治を決別するために、官僚を単純事務と政策立案に分類し、前者を従来の公務員とし、後者を資格制度にして政権担当政党が選出するものとする。なお単純事務方の人事権は、単純事務方に預けられるものとする。

■外交

外交の目的は国益の確保であり、国民の理解と支持が外交を成功させる。しかし日本には外交目的を達成するための国家戦略がない。なぜなら日本は、戦後の敗戦後遺症によって生み出された国内反日勢力の活動により、自主独立国家としての外交ができないからである。しかし、今日の国際情勢は、アメリカの国力低下や冷戦構造の終結、経済力を背景とした我が国の国際的地位の上昇等大きく変化し、我が国としてもそれなりの責任を求められるようになった。現在の我が国に必要なことは、対米追随外交から脱却し、独自外交を展開するための長期的展望である。日本の外交は、まず自国の戦略を構想する所から始めねばならない。

1、新しい国際関係の構築

冷戦後、唯一の大国となったアメリカとの同盟関係は最重要であり維持していく必要があるが、日米安保条約の改変も含めて再検討し、我が国の独自方針に基づいた太平洋とアジアを基本とした外交関係をつくりあげることが必要である。太平洋とアジアの繁栄と安定のために我が国はこれまで以上に太平洋とアジア地域への積極的役割をはたさなければならない。特に台・中・韓間との外交関係が正常に促進されて行くことが必要であるが、一方的な日本批判に臆せず、他の太平洋とアジア諸国についても我が国の歴史的経緯を説明し、理解を求めることが前提である。 我が国は諸外国との対等・互恵の原則に基づき、人的交流の促進、協力関係の強化、条約の締結等を通して我が国の進むべき道を諸外国に理解させ、親日国との友好関係強化とともに世界の平和的共存関係を促進させねばならない。 

2、国連のあり方

国連には世界180余ケ国が加盟し、地域紛争や国家的対立の調停、人類共通の福祉に多大な貢献をしてをり、国際社会におけるその存在意義は大きい。しかし国連は連合国が中心であり、その決定事項とは国益の衝突と駆け引きの産物にすぎない。しかも大国の反対で決議が否定される。
とはいえ国連の重要性は高く、脱退という失敗を教訓にし、人材を送り込むことで日本の存在意義を高めていく必要がある。

3、領土問題

領土問題とは、全千島列島を指す。全千島列島を我が国の領土と主張する理由は、明治8年(1875年)千島樺太交換条約によって確定した領土であり国境であるからである。すなわち戦争によって勝ち得た領土ではないのである。我が国は自由と平和を国是とし、近隣諸国との友好を望むものであるが、日露両国が真に平和と友好を考えるのであれば、明治8年の条約に立ち戻るべきである。ただし昭和26年の講和条約において日本が放棄した南樺太の帰属は、未だ国際的に明確にされていないことは留意しなければならない。領土交渉は主として二国間の問題であるが、ヤルタ密約に関係した諸国にもその責任がある。
尖閣諸島、竹島は日・中・韓三国の歴史的経緯からみて我が国の領土であることは明らかである。そのためには、実行支配の施策が必要である。

■国防

国家とは、領土、国民、政府そして主権があって初めて国家たりうるが、それを保障するものは軍事力である。それ故に、国家の防衛は国民の義務とされてきた。
しかし日本は、戦後、軍事力の保有を否定され、日米安保条約により自由主義陣営の一員としてアメリカの軍事力の下に従属的に安全を保障されてきたが、アメリカの戦略の転換が我が国の防衛能力の強化を促したのも事実である。
冷戦の終焉により、日本は近隣諸国の脅威を直接受けることになった。特に反日国家である中・朝・韓三国は、虎視耽々と日本を狙っている。中国の軍事力に対抗するにはアメリカの軍事力は不可欠であり、協力体制の更なる発展を望むのであれば、現行憲法と日米安保条約の再検討は必要だろう。正当なる国防思想の回復を図り、新しい安全保障政策を策定すると共に、国防体制の整備を図らねばならない。

■財政・経済

国際社会における経済とは消費国と生産国の分化にほかならず、日本の場合、国内産業の空洞化がそれである。国内産業の地盤沈下は国内需要の低下を意味し、日本経済が順調な発展を妨げる原因である。日本の技術の流出と発展途上国の技術の進歩が、こうした内外格差を生み出しているわけで、日本の技術の保護を強く考えなければならない。
また食糧難は迫っているにも関わらず、日本の食糧生産を担う国の基幹産業である農業の衰退を放置しているのが現状であり、産業の重要分野としての再建が必要である。

■教育

■文化

■民生

■環境

■憲法

Copyright(C)2002- 「日本専門」情報機関(日本の情報の収集と保存)