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政策詳細

序文 | 皇室 | 政治 | 外交 | 国防 | 財政・経済 | 教育 | 文化 | 民生 | 環境 | 憲法


■序文

日本専門党は、国際社会における日本のあり方を専門に模索することを目的とする。本来、選挙区民の利益とは国民の利益である。その国民の大多数にとって、彼らが勤務する企業の存続・発展が最たる利益なのであり、公共事業ではなく正しき国家戦略こそが、国際社会の荒波を乗り切るために必要なのだ。だからこそ、日本の国益保護の視点から国家戦略を志向する専門政党が必要なのであり、それを担うのが日本専門党なのである。


■皇室

日本の天皇とは、世界史上最古の血統を有する皇室の長であり、日本の歴史と伝承に基づく祭祀を継承する君主である。日本は明治の大日本帝国憲法の制定によつて立憲君主制を確立したが、歴史を鑑みるに天皇は権力を超越した権威としての無私の存在たらんとしていたのである。すなわち天皇の本質は民族と国家統合の象徴であったのだ。
戦後の日本国憲法は、天皇を象徴と改めて規定しただけに過ぎず、戦前の実状を考えれば大日本帝国憲法が誤りであったのである。
また世界史上最古の血統であることは、歴史学者のトインビー博士が指摘しているように、外交上そして将来の日本にとって非常に有益である。これを護持していくことこそ日本人の勤めなのだ。


■政治

日本専門党が目指す国家とは、世界史上最古の血統を有する皇室の有為性を活用する自主独立の主権国家であり、伝統を重んじる自由で平和かつ豊かな社会を有する文化国家である。経済の安定成長を基礎として、来るべき高齢化社会に即した成熟した福祉社会の実現と、文化国家として国際社会における名誉ある立場の実現を目指す。
日本の政治制度の原則は、古来より天皇の親任による正当性の保証というものであったが、敗戦によって国民による正当性の保証となった。社会状況の大きな変化の中で時代にそぐわなくなった政治諸制度を改革する必要がある。

1、議会政治

現代国家における間接民主制とは、単に天皇に代わって政治を担う実力者を国民が決定するというものであり、江戸時代であれば将軍を国民が選ぶということである。
国民主権を守るために、議会制民主政を採用し、この理念を現代社会の諸制度に適用する。しかし、現在の議会政治が国家や民族等の視点を忘れ、政治家自身が自己の利益や保身にのみ汲々として国民の信頼を喪失していることの責任は重大である。国民の政治に対する信頼を今こそ回復せねばならない。

2、議院内閣制

そもそも日本における天皇の親政は、皆無であったといっても良い。常に天皇の側近が政治を執り行っていたのであり、親政とは政治的実力者が天皇の意志に同調した場合に過ぎない。そして藤原〜徳川まで、政治的実力者が天皇に代わって政治を担う場合の方が多いのである。
議院内閣制とは、国民に選任された議員で構成する議会が、内閣総理大臣を信任する制度である。政治的実力者である内閣総理大臣が、内閣を組閣して行政権を行使するのであり、日本の天皇制の歴史的経緯とは全く矛盾しない。国民が議会を、議会が内閣以下の行政府を統制するという国民主権を通じて、現実的な政治となる。その内閣は議院内閣制であり、内閣の責任は内閣全員が連帯責任を持ち、同一の政治的見解を有する政党内閣制である。内閣はその権限を国民主権の下に正当なものとする。
天皇制護持ゆえに首相公選制は採らない。また官僚政治主導を排除し、内閣主導の政治が確立する必要がある。

3、立法制度

議会は国民の意志を代表する機関であり、立法権・予算議決権・行政司法に対する統制権を持つ。
日本の議会制度は二院制であるが、参議院の存在意義が失われている今日、二院制の持つ目的と役割、議員の選任は再検討する必要がある。
また健全なる議会制度を成立させるためには、現在の金権・情実・政策不在を生み出す選挙制度は、国民が最良の投票をするには相応しい物ではない。選挙はあくまで政策主体でなされるべきであり、、民意が反映されるように、現行の選挙制度は再検討される必要がある。 

4、行政制度

政治家は国益を優先すべきであり、中央集権制がこれを妨げている。中央集権は必然的に中央による地方の支配を生み、国会議員が地方のことまで考えざるを得なくさせる。だからこそ中央政府は、行政の持つ権限や許認可権そして租税を、地方自治体に大幅に委譲する必要がある。
日本の歴史を鑑みるに、地方の多様な習慣や価値が、日本民族の活力の原動となっており、地方の活性化は国家の活性化を保障するものである。この意味で、地方分権は進めるべきものであるが、国益と国民国家としての統一性が大前提である。
また官僚主導の政治を決別するために、官僚を単純事務と政策立案に分類し、前者を従来の公務員とし、後者を資格制度にして政権担当政党が選出するものとする。なお単純事務方の人事権は、単純事務方に預けられるものとする。

■外交

外交の目的は国益の確保であり、国民の理解と支持が外交を成功させる。しかし日本には外交目的を達成するための国家戦略がない。なぜなら日本は、戦後の敗戦後遺症によって生み出された国内反日勢力の活動により、自主独立国家としての外交ができないからである。しかし、今日の国際情勢は、アメリカの国力低下や冷戦構造の終結、経済力を背景とした我が国の国際的地位の上昇等大きく変化し、我が国としてもそれなりの責任を求められるようになった。現在の我が国に必要なことは、対米追随外交から脱却し、独自外交を展開するための長期的展望である。日本の外交は、まず自国の戦略を構想する所から始めねばならない。

1、新しい国際関係の構築

冷戦後、唯一の大国となったアメリカとの同盟関係は最重要であり維持していく必要があるが、日米安保条約の改変も含めて再検討し、我が国の独自方針に基づいた太平洋とアジアを基本とした外交関係をつくりあげることが必要である。太平洋とアジアの繁栄と安定のために我が国はこれまで以上に太平洋とアジア地域への積極的役割をはたさなければならない。特に台・中・韓間との外交関係が正常に促進されて行くことが必要であるが、一方的な日本批判に臆せず、他の太平洋とアジア諸国についても我が国の歴史的経緯を説明し、理解を求めることが前提である。 我が国は諸外国との対等・互恵の原則に基づき、人的交流の促進、協力関係の強化、条約の締結等を通して我が国の進むべき道を諸外国に理解させ、親日国との友好関係強化とともに世界の平和的共存関係を促進させねばならない。 

2、国連のあり方

国連には世界180余ケ国が加盟し、地域紛争や国家的対立の調停、人類共通の福祉に多大な貢献をしてをり、国際社会におけるその存在意義は大きい。しかし国連は連合国が中心であり、その決定事項とは国益の衝突と駆け引きの産物にすぎない。しかも大国の反対で決議が否定される。
とはいえ国連の重要性は高く、脱退という失敗を教訓にし、人材を送り込むことで日本の存在意義を高めていく必要がある。

3、領土問題

領土問題とは、全千島列島を指す。全千島列島を我が国の領土と主張する理由は、明治8年(1875年)千島樺太交換条約によって確定した領土であり国境であるからである。すなわち戦争によって勝ち得た領土ではないのである。我が国は自由と平和を国是とし、近隣諸国との友好を望むものであるが、日露両国が真に平和と友好を考えるのであれば、明治8年の条約に立ち戻るべきである。ただし昭和26年の講和条約において日本が放棄した南樺太の帰属は、未だ国際的に明確にされていないことは留意しなければならない。領土交渉は主として二国間の問題であるが、ヤルタ密約に関係した諸国にもその責任がある。
尖閣諸島、竹島は日・中・韓三国の歴史的経緯からみて我が国の領土であることは明らかである。そのためには、実行支配の施策が必要である。

■国防

国家とは、領土、国民、政府そして主権があって初めて国家たりうるが、それを保障するものは軍事力である。それ故に、国家の防衛は国民の義務とされてきた。
しかし日本は、戦後、軍事力の保有を否定され、日米安保条約により自由主義陣営の一員としてアメリカの軍事力の下に従属的に安全を保障されてきたが、アメリカの戦略の転換が我が国の防衛能力の強化を促したのも事実である。
冷戦の終焉により、日本は近隣諸国の脅威を直接受けることになった。特に反日国家である中・朝・韓三国は、虎視耽々と日本を狙っている。中国の軍事力に対抗するにはアメリカの軍事力は不可欠であり、協力体制の更なる発展を望むのであれば、現行憲法と日米安保条約の再検討は必要だろう。正当なる国防思想の回復を図り、新しい安全保障政策を策定すると共に、国防体制の整備を図らねばならない。

■財政・経済

国際社会における経済とは消費国と生産国の分化にほかならず、日本の場合、国内産業の空洞化がそれである。国内産業の地盤沈下は国内需要の低下を意味し、日本経済が順調な発展を妨げる原因である。日本の技術の流出と発展途上国の技術の進歩が、こうした内外格差を生み出しているわけで、日本の技術の保護を強く考えなければならない。
また食糧難は迫っているにも関わらず、日本の食糧生産を担う国の基幹産業である農業の衰退を放置しているのが現状であり、産業の重要分野としての再建が必要である。

1、経済政策

我が国の経済体制は自由主義経済を原則とする。その経済政策は社会的・政治的規制を最小限に抑へつつ市場経済メカニズムを機能的に働かせることにあるが、一方で、社会的共同体にとって均衡のとれた繁栄がなされるやう充分留意されねばならない。

2、財政政策

我が国は世界から経済大国と呼ばれながらも、その財政は昭和五十年より毎年赤字となり、その不足分を国債発行によつて補填して来たため、今や国債残高はGNPの約2分の1を占めてゐるのが現状である。しかも政府歳出は、国債費・地方交付税・社会保険への国庫負担等が毎年2〜3兆円規模で増大してをり、今日の低成長時代での税収の伸び悩みの中で、国債依存財政の脱却は至難となつてゐる。
又、我が国は既に若年人口の減少と急激な高齢化社会に突入しつつある。赤字財政の是正に加へて、この社会構成の変化に対応するには、 資源の効率的配分 所得と富の公平な配分 経済の安定成長といふ財政政策の基本的目標を土台として、予算編成における一律な抑制や予算の刈り込み等の悪弊の除去を始めとして、利権化した歳出構造の見直し、高度経済成長型税制から低成長時代における成熟型税制への転換を図らねばならない。

3、基本的産業政策

 我が国の産業政策は、国際化に伴ふ諸外国に対する市場開放と国際協調に配慮することが必要であるが、決して悪しき政治的外圧に屈することなく、日本的資本主義の功罪を充分に研究把握し、長所は推進し短所は是正する指導によつて自律的に産業社会の活性化を図つていかねばならない。時代の変転の中で各種産業の消長もあるが、孰れにせよ技術開発がその生命線であり、又、社会資本の基礎と言ふべき土地の適性な運用のあり方も重要な問題である。企業の社会的責任も産業社会の重要な視点である。

4、基本的通商政策

 我が国の驚異的な経済発展は、自由貿易体制があつたからこそ急速に可能になつた。これまでの多国間貿易体制ではアメリカの指導力によつて協調が進められてゐたが、現在のアメリカにその力はなく、日本の大幅な貿易黒字によつて世界に保護貿易主義的傾向が強まつてゐる。無資源国である我が国にとつては、これまで通りの自由貿易体制を維持することが必要である。自由貿易体制の維持には、それぞれの国との間に対等、互恵の原則がなければならない。諸外国の対日貿易不均衡批判に対して、我が国の安定的発展と国際的地位を考へるならば、少々の差損は払つてでも市場開放策を進める方が得策である。但し、自由貿易体制を主張する欧米の国益に基づく本音を充分に見極めながらその貿易不均衡の実態を詳細に検討し、欧米の理不尽な要求は断固排する姿勢を示しつつ、国内の閉鎖的体制の改善に取り組まねばならないことが大前提である。又、利己的経済至上主義だとの批判に対しては、我が国の戦後体制が超克できた暁には当然国際社会における常識的貢献がなされるであらう。

■教育

 元来、人は相互互恵の社会生活の中で尊厳ある自己の一生を全ふすべく国家社会によつて教育されるものである。と同時にそれは自分の周りの家族や他人への思ひやり、地域や社会への奉仕、国家や民族への貢献へと自ら昇華されるものでもある。そして社会の規範となるものは我が国の精神的伝統に裏打ちされた道徳であり、法律を形づくる重要な基礎となるものである。
 我が国の明治以降の教育は、中等教育までが社会に有用な、高等教育は国家に有為な人材育成を目的としてをり、教育の目的及び具体的な教育徳目が教育勅語によつて示されてゐた。しかし、戦後教育における平和教育や自由教育、個性を伸ばす教育と称されるものが、実は反日教育であつたのが実情であり、それに加へて最近の強度な管理教育の弊害や入試難などが錯綜して複雑な教育問題を発生させてゐる。
 これからの我が国で求められるのは、日本国及日本人としての価値観に基づいた教育であり、来たるべき社会の成熟化と国際化に対応した教育である。日本人としての自覚、日本人としての存在を前提としてのみ、人の尊厳も成り立つのであり、真の日本人は同時にすぐれた国際人となり得るのである。その理念となるのは教育勅語の精神であり、この精神に基づく道徳教育の充実と正統なる国語・国史教育である。

■文化

 世界のどのやうな民族でも、独自の価値観に基づく文化を保持してゐる。文化とはその民族のもつ民族的営為の蓄積であり、その根本は民族社会の持つ考へ方や価値観、風土や習慣に根ざしてゐる。しかし、文化は時代や社会の変化と共に変化せざるを得ない生き物である。将来へ向けて新しい文化を形成し続けなければそれは単なる伝承文化である。伝統文化とは民族独自の価値観を中核としながら常に時代の装ひを新めつつ存在するものである。文化の活性化がなければ社会は発展しない。情報や通信が世界的規模で発達した今日ではあるが、逆に民族や国家の世界的均一化ではなく、それぞれの国柄に根ざした文化の特性や独自の価値が求められる時代となつた。
 しかし、我が国では戦後の占領政策によつて日本文化の中核的部分が否定されたまま今日に到つてゐる現状を直視し、その復権を図ることから日本文化の回復を図らねばならない。

■民生

 民生の安定は、社会の安寧を形成する上で最も必要とされるものであり、それは国民が安心して生業に従事できる環境をつくることである。今日見られる様々な社会問題は、個々の事例は小さいものであるが、社会の構造的な問題を抱へてゐる場合が多々ある。その根は深く広いが、特に日本の伝統的価値が否定され、社会の安定を脅かすものとなつてゐる。我々は伝統的価値を再評価し、より良い社会を目指すものである。

1、家制度の再評価

 元来、我が国には個人の観念は薄く、個人主義的風潮は戦後の現行憲法に影響されるところが多い。この憲法によつて伝統的な社会のあり方が否定され、法の下の平等といふ観点から個人の立場が最大に許容されたからに他ならない。その結果、憲法による個人重視は社会構造としての家と対立するものとなり、社会における二重規範となつてゐる。無論、戦前の家制度が今日の時代要求に沿はぬ面もあるが、今日のやうな個人主義的現行憲法と個人の直結は、家族の意義さへも破壊し、慣習としての我が国の醇風美俗までも失ひかねない。従つて、原則的には個人をもつて社会の最小単位とすべきではなく、家をもつて最小単位とすべきであり、安定した家庭生活こそが地域社会の安定につながるのである。但し、個人の保護に対する考慮もまた重視されるべきは当然である。

2、地域共同体の回復

 地域共同社会とは、家族が生活する上で日常的に密着した社会である。地域共同体は本来、相互扶助の精神をもつて自らの共同体を守り、行政への要求、防犯、防火等の自治活動を行ふものである。しかし、今日では行政の下請け、行政の末端と目され、或いは個人主義的傾向による無関心層の増大により共同体の持つ本来的な意味が失はれつつあり、改善が必要である。

3、労働観の再生

 日本人の勤勉性は世界の人々が認めるところであるが、今日では労働の目的は金銭や余暇を得るためと考へる人々が多くなつて来た。このやうな考へは、戦後の個人主義的風潮と経済繁栄によつて生活水準が向上したことによる歪みであらう。本来、労働とは、自分自身を信じ、内なるものを実現するための自己実現行為であると共に、働くことを通じて社会の健全な発展に寄与しようとする社会参加の基本行為である。それを我々自身の職業倫理として保持することによつて我が国の経済及び産業を支へる基礎とすべきである。

4、社会保障制度のあり方

 我が国の社会保障制度は、社会保険、国家扶助、公衆衛生、社会福祉等の行政が相互の関連を保ち、総合一元的に運営されて始めて国民の生存権が達成される仕組みとなつてゐる。
 社会保障は国が責任をもつて実施する制度であり、その対象は社会を構成する全ての国民に公平に給付されねばならないが、高齢化社会の到来によつて改めて社会保障制度の再編成が必須となりつつある。しかし、北欧的な高負担・高福祉や西欧的な揺籠から墓場までといふやうな社会保障制度は我が国の国民性に必ずしも合致せず、家制度の見直しやボランティア制度を含めた高福祉・中負担の我が国独自の社会保障制度を探求すべきであらう。又、医療制度も高齢化社会における新たな見直しが必要とされてゐる。

■環境

 日本民族は古来より自然と共に生活し、自然を大切にすることによつてその恵みを受けて来た。しかし、戦後における経済の急速なる発展は自然の許容量を上回り、公害の先進国ともなつた。しかも、環境汚染を公害と言ひ換へたのは、事態の本質を見誤らせ、その対策を誤らしめる結果を招来した。
 今日、自然は恒常的に破壊されてをり、人類は、自然を忘れ神への恐れを忘れたために罰を受けてゐるとさへ言はれてゐる。環境問題は、我々の回りの生活環境悪化が地球規模での自然環境破壊を招き、それがまた、我々の生活に返つてくるといふ悪循環に陥る。それは国境や人権、思想や価値観を越へた問題である。元来、環境問題は一国のみで解決できる問題ではなく、世界的規模の対応が必要であり、人類の種としての存続にも関はるものである。人類の進歩を盲信した近代文明の負の遺産は、その責任をも人類が負はねばならないからである。それ故に、我が国が国際社会において環境問題を提起し、具体的行動を起こすことが必要である。

■憲法

現行占領憲法が国の敗戦といふ情況の下で占領目的遂行のために創られ、銃剣の威圧によつて議会に上程され、通過を余儀なくされたことは衆知の通りである。正統かつ常識的国家の復興を出発点とする我々にとつて、憲法改正は最大の目標である。
我々の考へる憲法においては、現行占領憲法は勿論のこと帝国憲法においても実現できなかつた国体法と政体法の分離を骨子としたものが望ましい。国体法とは我が民族・国家にとつて不易の価値を保持するかけがへの無い不磨の大典として、又、政体法はその時代に応じて柔軟に改正できる法律として規定すべきである。

1、改正の方法

改正論にはいくつかの方法が考へられてゐるが、我々は理念として帝国憲法復元改正論の立場に立つ。この立場の現実的方法論は自主憲法制定論と同じであるが、我々の基本的な立場である戦後体制の否定と民族の伝統たる統治の継続に断絶が生じないやうにするための手続き論である。
その手続きとは、予め我々の手による帝国憲法改正案を作成し、議会において憲法改正のための議案上程を行ひ、現行占領憲法の廃止と帝国憲法の復元を宣し、同時に帝国憲法改正案を議決するものである。この手続きを踏むことによつて、憲法改正による時間的空白を補完し、現行占領憲法制定過程の不正義を正すことができる。勿論、過去における現行占領憲法下の法判断は特定時限まで有効とされる。しかし、これは我々が政権党の立場にあつて始めて可能な方策であり、当面はその可能性は少ないと言はざるを得ない。我々がそこに到るまでの過程では、次善の策として柔軟な対応が必要である。

2、憲法改正の内容

 改正すべき内容は、この基本政策大綱以下の政策に従って、憲法改正案を作成する。

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