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政策

日本の国益を守る−これが日本専門党の政策です

[綱領]

  1. 我が党は、日本の国益を守るための政策を実現する。
  2. 我が党は、親日国との友好を重視する。
  3. 我が党は、反日国への援助を一切行わない。

■国民の利益の実現と経済

『日本専門党』は、日本の利益を国民の利益と定め、これを実現する。国民の利益とは国民の生活を安定させることであり、すなわち国民の職場を守ることにある。従って国内産業の保護育成を目指す。
そもそも自由経済体制は、幻想に過ぎない。第一人者たるアメリカでさえ自国産業保護のための制裁を辞さないのである。日本の国内産業の保護育成が達成される範囲の中での自由経済体制でなければならない。特に大企業による中小企業の圧迫により、中小企業の倒産が相次いでいる。経済の健全化の上では正しくても、ものづくり日本の根幹を揺るがしかねない技術の喪失もまた同時に起こっているのである。保護すべき技術を持つ企業の再建も日本の経済的優位性を保つためには不可欠なのだ。
また技術の保護は、特許によって保護されるのであり、特許申請前の技術情報の保護のために『産業スパイ防止法』の制定を目指す。

■国益を基本の外交・国軍の創設を

大国アメリカとの関係を維持しながら、我が国の国益にもとづいた国家戦略のもとに日米安全保障条約を再検討し、また太平洋とアジアを基本とした海洋国家日本として外交関係を構築する。そして国家としての国防の意志を明確するために自衛隊と海上保安庁を軍隊と規定する。これは有事の際に、捕虜になった自衛隊員と海上保安庁職員を軍人とすることで、国際条約に則った捕虜としての扱いを受けられるようにすることも目指している。

■議会政党を堅持

「議会制民主政治」と「二院制」を採用し、「首相公選制」に反対する。また選挙制度と政党制度の見直しなどをすすめ、民意を正しく反映する議会政治への健全化を目指す。

■歴史・文化に根ざした教育

国際化社会の今日、日本国および日本人としての価値観 に基づく国際化に対応した教育が必要である。戦後の歴史教育において、歴史的経緯による親日国と反日国を教えることが欠如している。人種や民族による差別感情が歴然としてある現状を把握させ、海外に行った際にどう振る舞うべきかを教えるのもまた大切なことなのだ。

■身近なところからの福祉政策

マザーテレサは、1981年4月の初来日の際、「日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります」と述べている。つまり国際的な支援活動はするのに、身近なホームレスを見捨てる、そんな日本人に対する警鐘である。目の前の困った人を助けずして、国際貢献を唱えるのは偽善者というものだ。しかし、その偽善者が日本に蔓延っている。
もはや人間の善性には、期待できない時代になってしまった。有償であるがゆえの責任を喚起させることでしか人間の善性は期待できないのである。伝統的価値観の復権を目指すとともに、現実的に効果のある社会事業を基盤として、全国民が安心して生業に従事できる環境を創り上げる。国際支援よりも、まずは身近なホームレスから始める。

■東京裁判の見直し

現在名ある世界の国際法学者で、東京裁判をまともに認める学者など一人もいない。パール判事の立論こそが正論であるとしている。戦勝国が敗戦国を不当に裁いたのである。
サンフランシスコ講和条約第十一条の日本語正文を訂正しなければならない。「裁判を受諾し」は、本条約の草案を起草した国の言葉(英語)では、"accepts the judgments"であり、「判決を受諾し」と訳すのが正しい。従って判決事由は受け入れていない。
昭和61年8月24日から30日まで一週間に渡って、大韓民国の首都ソウルで開催された国際法協会[ ILA(International Law Association)]の大会において、「(サンフランシスコ講和条約)第十一条は、日本政府による刑の執行の停止を阻止することを狙ったものに過ぎず、講和成立後に日本政府がいつまでも東京裁判の正当性を認め続けるよう義務づけたものではない」という共通の見解を表明した。この法解釈は、今日の国際法学界では常識である。

■靖国神社の公式参拝

神道において人を神として祭る場合は二通りある。一つは故人の偉業を称える場合であり、もう一つは故人による祟りを鎮める場合である。そして前者が戦場で命を落とした英霊達に対する行為であり、後者が不当なる東京裁判によってA級戦争犯罪人とされた人々に対する行為なのである。
前者は良い。しかし後者が怨嗟し祟るのは東京裁判の中心となった連合国諸国であり、そこには日本の最大の同盟国たるアメリカを初め、日本が友好関係を維持発展していくべき国々が含まれている。日本が手を取り合うべき国々が、祟りによる災厄に見舞われるのは望むところではない。だからこそ靖国神社の公式参拝をすべきなのである。

■カルト運動防止・抑制強化法の制定

反社会的活動をする宗教団体をカルトという。サリン事件に代表されるオウム真理教などがカルトである。
具体的な法内容は、「反社会的活動を続ける宗教団体すなわちカルトが、@刑法で禁止された生命、財産などを侵害 A公衆衛生法で禁止された医薬品の使用 B消費者保護法で禁止された虚偽宣伝、詐欺などで有罪判決を受けた場合、団体に解散を命じることができる」というものである。

■外国人犯罪者の排斥

法規制によりヤクザ及び暴力団の活動を減少することができたが、そのことが反って外国人犯罪者を増大させている。厄介なことは、日本人よりも外国人の方が単純な窃盗犯罪ではなく強盗という凶悪犯罪を犯すことが多いことである。短期間のうちに犯罪で金を荒稼ぎし、母国へ帰るというわけだ。まず外国人犯罪者及び帰化人犯罪者の国外追放を目指す。そして犯罪暦のある外国人密入国者を死刑にする。

詳しい内容は政策詳細をご覧ください。

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