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キッシンジャー−周恩来会談(1971年10月22日北京)議事録和訳3

(Document 13 (PDF; 1.43MB))

問題の1971年10月22日北京で行われたキッシンジャー−周恩来会談の議事録は、

Memcon, Kissinger and Zhou, "Korea, Japan, South Asia, Soviet Union, Arms Control," 22 October 1971, 4:15 -8:28 p.m. Top Secret/Sensitive/Exclusively Eyes Only

Source: Nixon Presidential Materials Project, National Security Council Files, box 1034, Polo II - HAK China Trip October 1971 Transcript of Meetings

にあります。 この19ページから28ページに掛けて、日本に関する当時の両者の見解が意見交換されています。

キ博士:日本の経済力を完全にコントロールすることはできません。しかし、あなたが懸念を示された軍事的側面についてはずっと可能性があります。核の傘について言えば、これを延長するような条約を日本との間にもつ必要がありません。日本が攻撃を受けたときに日本を守りたいと思えばそうするだけのことです。核の時代においては、ある国が他のある国を守るかどうかは、条約に基づいてではなく、利害関係を踏まえた国益に基づいて決められます。ですから米国は条約を必要としません。日本が米国のために軍事的貢献をしてくれることはそれほど期待できません。もし米国が極東において攻勢に出るとしても、米国は日本を必要としません。日本にある米軍基地も必要としません。他の場所でやれます。
 
周首相:それはレアード国務長官の日本における発言と違いますね。レアード長官は日本にその気にさせるような発言をしました。
 
キ博士:レアード長官はそのような声明を出したことがないと言っていました。彼はウソは言わないはずです。(笑)帰国後に確認しましたが、彼は公式にそのような声明を否定しました。
 
周首相:日本に対する疑問について言えば、貴国には貴国の見解があり、我々には我々の見解があるということです。今後の展開を見守りましょう。
 
キ博士:むしろ、日本に関してある種平行線となる利害関係をお互いに持っているということでしょうね。
 
周首相:そうです。日本軍国主義の復活はよくないとは言えるのでしょうが、問題は、日本の経済力が今日のレベルまで大きくなってしまったことです。日本をここまで太らせてしまったのは米国だと言わざるを得ません。
 
キ博士:その点は全く正しいと思います。しかし、現実に日本は存在します。我々がなすべきことは、太平洋の両岸でこの問題をどう扱うか決めることです。貴国も、現実の文脈で状況を直視しなければなりません。
 
周首相:日本は、7月6日の貴国大統領のスピーチで強調されたように、既にこのような太った国に肥育されてしまいました。このような真に迫った声明はありませんでした。今日の問題は、日本人民の多くが在日米軍基地の撤収を望んでいるということです。沖縄も含めてこれらの米軍基地の役割についてどうお考えですか?
 
キ博士:日本人が本当に在日米軍の撤収を望むのであれば、いつでも我々は撤収するつもりです。第一義的には我々のためにはなりませんが、我々はそうするでしょう。しかし、そうなる日が来たとしても、貴国が喜ぶべきであるとは思いません。何故ならば、そうなったらいつの日か貴国は悔やむことになるであろうと考えるからです。ちょうど米国が日本を経済発展させてしまって、今悔やんでいるのと同じようにです。
 
周首相:2つの異なる問題が一緒になっていますね。何故ならば、米軍の撤収は日本に対する友好的な姿勢の下でのみ可能になるのであり、日本と敵対することになるわけではありませんから。
 
キ博士:それはおっしゃるとおりです。
 
周首相:ご存じのように、貴国はソ連がチェコスロバキアに軍隊を送ったことに反対していますが、その貴国が何故外国領土に軍隊を置いておけるのですか?
 
キ博士:我々は日本に軍隊を送り込んではいません。もし、日本政府が撤収を求めれば、当然撤収します。もし、日本が安保条約の廃止を求めれば、1年以内に米軍を撤収させるつもりです。彼らが望まない以上は駐留しないつもりです。日本の自衛隊は米国のために何もしてくれません。しかし、チェコスロバキアに駐留しているソ連軍はチェコスロバキアの人々に政府を押し付けています。ですから、根本的な違いがあります。
 
(以下の議事録(1ページ分)は、プライバシー法に触れる情報が含まれているため公開不可。したがって、日本に関する意見交換はここで途切れている。)
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