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東アジア安保如実に 米の中国スパイ網報告書

(産経新聞朝刊2002/05/02)

秘密口座開設 北朝鮮も対日工作 中国の工作、米が監視「東西冷戦」まざまざ

米国立公文書館で見つかった国防総省機密文書「中国スパイ網報告書」は、朝鮮戦争から日中国交正常化に至る東アジアの激動期を、スパイ活動といういわば舞台裏から見る貴重な史料だ。その報告内容は中国による対日工作が中心だが、そこに北朝鮮の姿も見え隠れするなど日米中3国に加えて朝鮮半島問題が絡むなど、東アジア地域の安全保障をめぐる厳しい現実を描き出している。(ワシントン 前田徹)

在日米軍が中国スパイ網を厳重に監視したのは、中国側の工作の主要な対象である日本政府に対する協力ではなく、中国や北朝鮮のスパイらによる在日米軍基地に対する破壊活動を未然に防止するのが目的だった。

米有力シンクタンクの諜報(ちょうほう)問題専門家も、こうした機密文書の存在について「第二次大戦後では最初の本格的紛争となった朝鮮戦争が一九五三年七月に休戦すると、共産主義と対峙(たいじ)するため日本などに展開した米軍への破壊活動を極端に恐れるようになった」と分析している。

実際、五三年前後の報告書には「中国スパイ網が日本共産党活動員らの米軍基地への浸透を助けている」という説明がいくつかあり、サンフランシスコ講和条約調印(五一年九月)前から、連合国軍総司令部(GHQ)が悩まされたという日共党員による米軍基地浸透がその時点でも続いており、米軍がその背後に中国を見ていたことがわかる。こうした「日本革命」工作は中国スパイによる拳銃二千丁密輸未遂事件報告(五四年二月)にも強く現れている。

しかし一九六〇年ごろに始まった中国共産党とソ連共産党の路線対立によって中国側の対日工作の目的も変化し、例えば中ソ対立の延長として親中派日本共産党の設立に力を注いだり、プエブロ号事件で米・北朝鮮の衝突という第二次朝鮮戦争の可能性がでたさい、中国が日ソ密約の存在を疑うなどソ連を“敵性国家”として強く意識していることが読みとれる。

一方、報告書からは中国が多用する典型的な工作パターンも知ることができる。例えば五五年ごろ、中国人女性スパイが日本の大物国会議員に政治資金を提供していたことが報告されているが、それから八年後の六三年には大企業労組幹部が高価な宝石などで篭絡(ろうらく)される実態が目撃されている。中国に有利な政治状況をつくるのに金品は大きな力を発揮したわけだ。

また、七〇年前後に活躍したスパイ網「チェン・グループ」に関する報告書によれば、二重スパイで米国への内通者だったとみられる暗号名「RU12」は、日本の外相にも会えるほどの立場にあり、チェン自身も外務省から直接情報をとっていたとみられ、中国スパイ網がこの時点で日本の政官界にかなり食い込んでいたことがわかる。

いずれにせよ中国の対外政策がスパイ活動の内容に直接反映し、それを米国が必死で監視するという東西冷戦下の厳しい現実がひしひしと伝わってくるとともに、スパイ天国といわれる戦後日本の現状をも一連の報告書は映し出している。

【当時の世界情勢】

1949・10 中華人民共和国成立
  50・6 朝鮮戦争勃発
  51・9 サンフランシスコ講和条約締結
  53・7 朝鮮戦争休戦協定調印
  56・2 スターリン批判
  60・4 中ソ論争始まる
  61・7 中朝友好協力相互援助条約調印
  62・2 米、北ベトナムへの北爆開始
    10 キューバ危機
  66・8 毛沢東主席、文化大革命を発動
  67・11 佐藤栄作首相、沖縄返還交渉のため訪米
  68・1 米情報船プエブロ号が北朝鮮警備艇に拿捕される
    10 ジョンソン米大統領、ベトナム戦争の北爆停止宣言
  72・2 ニクソン米大統領が関係正常化のため訪中
    4 米軍が北爆再開
    9 田中角栄首相訪中、国交回復

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