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公明党:「論憲」から「加憲」へ 運動方針案

(毎日新聞 2002.10.21)

公明党は20日、11月2日の党大会で決定する運動方針案と重点政策案を発表した。運動方針案では、憲法問題についてこれまでの「論憲」に代わって、環境権やプライバシー権などを憲法に明記する意味を込めて「加憲」の検討を打ち出す。戦争放棄をうたった9条を除く改憲に柔軟に対応する姿勢を示したものだ。

公明党は00年11月の前回党大会で、衆参両院の憲法調査会の議論を踏まえ、「論憲」の期間を2010年までと区切ったが、改憲には慎重姿勢を崩していなかった。

運動方針案はこのほか、99年10月に与党入りして以降の3年間を「連立政権第1期」と位置付け、「政治の安定」に貢献したと自賛する一方、小泉政権下での政府・与党間の信頼関係は「必ずしも十分とはいえない」と指摘。良好な関係を維持してきた自民党橋本派が同政権下で「抵抗勢力」とされ、公明党の影響力も低下している現状への苦渋をにじませた。

【平田崇浩】

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