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宗教法人「創価学会」規則

第1章 総則

(名称)

第1条 この会は、宗教法人法による宗教法人であって「創価学会」という。

(所在)

第2条 この宗教法人(以下「法人」という)は、事務所を東京都新宿区信濃町32番地に置く。

(目的)

第3条 この法人は、日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教および儀式行事を行ない、会員の信心の深化、確立をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貫献することを目的とし、これに必要な公益事業、出版事業および教育文化活動等を行なうものとする。

(公告の方法)

第4条 この法人の公告は、主たる事務所の褐示場に20日間以上掲示して行なう。

第2章 役員その他の機関

第1節 代表役員および責任役員

(員数)

第5条 この法人に、17人の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とする。

(選出)

第6条 代表役員は、理事長(別に定める創価学会会則第15条により選任するものをいう。以下同じ)をもって充てる。

2.代表役員以外の責任役員は、総務の中から総務会の議決をもって、これを選出する。

(任期)

第7条 代表役員の任期は、理事長在任期間中とする。

2.代表役員以外の責任役員の任期は、5年とする。ただし、再任することができる。

3.任期途中で就任した代表役員および補欠責任役貝の任期は、前任者の残任期間とする。

4.代表役員および責任役員は、辞任または任期満了後でも、その後任者が就任する時まで、その職務を行なう。

(代表役員の職務椎限)

第8条 代表役員は、この法人を代表し、その事務を総理する。

第2節 責任役員会

(構成)

第9条 責任役員会(以下「役員会」という)は、この法人の責任役員をもって構成し、代表役員がこれを招集する。

(事務の決定)

第10条 この法人の事務は、別段の定めがある場合を除き、役員会においてその定数の過半数でこれを決し、責任役員の議決権は各々平等とする。

第3節 代務者

(置くべき場合)

第11条 次の各号の一に該当するときは、代務者を置かなければならない。

1.代表役員または責任役員が死亡、辞任、その他の事由によって欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。

2.代表役員または責任役員が病気、旅行、その他の事由により、3か月以上その職を行なうことができないとき。

(資格および選任)

第12条 代表役員の代務者は、代夫役員が予め定めた順序により責任役員が就任する。

2.責任役員の代務者は、総務の中から代表役員がこれを任免する。

(職務権限)

第13条 代務者は、代表役負または責任役員に代わって、その職務権限の全部を行なう。

(退任)

第14条 代務者は、その置くべき事由がなくなったときは、当然退任する。

第4節 仮代表役員およひ仮責任役員

(役員の議決権限)

第15条 代表役員は、この法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、代表役員以外の責任役員の互選により仮代表役員を定める。

2.責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合においては、第12条第2項の規定に準じて仮責任役員を定める。

第5節 監事

(監事)

第16条 この法人に、監事2名を置く。

2.監事は、総務会の議決をもって、これを選出する。

3.監事の任期は、5年とする。ただし、再任することができる。

4.監事は、役員会に提出される会計に関する事項を監査し、その結果について、役員会に対し意見を述べる。

第3章 財務

(資産の区分)

第17条 この法人の資産は、特別財産、基本財産および普通財産とする。

2.特別財産は、宝物および什物について設定する。

3.基本財産は、次の財産について設定する。

1)土地、建物その他の不動産

2)公債、社債その他の有価証券

3)永久保存の目的をもって積みたてられた財産

4)基本財産として指定せられた寄付金品

4.普通財産は、特別財産および基本財産以外の財産、財産から生ずる果実、会員の中から選任される広布部員の拠金ならびにその他の収入とする。

(特別財産、基本財産の設定および変更)

第18条 特別財産または基本財産の設定もしくは変更をしようとするときは、役員会の議決を経なければならない。

(基本財産の管理)

第19条 基本財産である現金は、碓実な銀行へ預け入れ、その他適切な方法により管理しなければならない。

(財産の処分)

第20条 次に掲げる行為をしようとするときは、役員会の議決を経、その行為の少なくとも1か月前に、会員その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示して、その旨を公告しなければならない。ただし、第3号から第5号までに掲げる行為が、公告すべき余裕のないものであり、または当該不動産の全面積の5分のlに満たないものである場合および第5号に掲げる行為が2週間以内の期間に係るものである場合は、この限りではない。

1)不動産または財産目録に掲げる宝物を処分し、または担保に供すること。

2)借入(当期会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く)または保証をすること。

3)主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却または著しい模様替をすること。

4)境内地の著しい模様替をすること。

5)主要な境内建物の用途もしくは境内地の用途を変更し、またはこれらをこの法人の主たる目的以外の目的のために供すること。

(財産目録の作成)

第21条 財産目録は、毎会計年度終了後3か月以内に、前年度末現在によって作成し、役貝会の認定に付さなければならない。

(経費の支弁)

第22条 この法人の経費は、普通財産をもって支弁する。

(予算の編成)

第23条 予算は、毎会計年度開始1か月前までに編成し、役員会の議決を経なければならない。

(予算の追加および更正)

第24条 予算作成後、止むを得ない事由を生じたときは、役員会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

(予算の区分)

第25条 予算は、一般会計および特別会計の2部に分け、必要に応じ、特別会計を設けることができる。

(決算の作成)

第26条 決算は、毎会計年度終了後3か月以内に作成し、役員会の認定に付さなければならない。

(予備費の設定)

第27条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。

(歳計剰余金および予算外収入の処理)

第28条 歳計に剰余を生じ、または予算外に収入があったときは、役員会の議決を経てこれを翌年度歳入に繰り入れることができる。

(会計年度)

第29条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌牛3月31日に終わるものとする。

第4章 事業

(公益事業)

第30条 この法人は、公益事業として墓苑の経営を行なう。

2.前項の事業には、役員会の議決をもって選出された管理責任者を置き、管理運営にあたらせる。

3.第1項の事業の会計は、一般会計と区分し、特別会計として経理する。

4.第1項の事業の連営についての細則は、規程をもって定める。

(公益事業以外の事業)

第31条 この法人は、第3条の目的達成のため、機関紙その他の出版および販売業を行なう。

2.前項の事業については、前条第2項ないし第4項を準用する。

3.第1項の事業から生じた収益は、この法人ならびにこの法人が援助する公益法人および公益事業のために使用する。

(公益事業に対する支援)

第32条 この法人は、宗教法人日蓮正宗を外護すべく供養し、学校法人創価大学、学校法人創価学園その他この法人と関連のある公益法人および公益事業に対し、事業資金その他の援助を行なうことができる。

第5章 補則

(規則の変更)

第33条 この規則を変更しようとするときは、役員会の議決を経て、東京都知事の認証を受けなければならない。

(合併および解散)

第34条 この法人が、合併または解散しようとするときは、役員会においてその定数の3分の2以上の多数の議決を経て、束京都知事の認証を受けなければならない。

(残余財産の帰属)

第35条 この法人解散後の残余財産は、役員会においてその定数の3分の2以上の多数の議決により決定されたものに帰属する。

(総務および総務会)

第36条 この規則にいう総務および総務会とは、別に定める創価学会会則に定めたものをいう。

(細則)

第37条 この規則の施行に関する細則は、役員会の議決を経て、これを定める。

付則

この変更した規則は、東京都知事の認証書の交付を受けた日(昭和63年8月17日)から施行する。

〔責任役員名簿〕

代表役員  森田 一哉
責任役員  秋谷 栄之助
責任役員  山崎 尚見
責任役員  山崎 良輔
責任役貝  森田 康夫
責任役貝  高間 孝三
責任役員  大野 和郎
責任役員  西口 良三
責任役員  原田 稔
責任役員  野崎 勲
責任役員  鈴木 琢郎
責任役員  長谷川 重夫
責任役員  松岡 資
貴任役員  原田 光治
責任役員  八尋 頼雄
責任役員  福島 啓充
責任役員  忍田 和彦

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