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公明、難問「新決議なし」イラク対応

(産経新聞 2003年02月18日)

与党と党内板挟み

米国のイラク攻撃への日本の対応をめぐり、公明党は苦慮している。与党としての立場と、武力行使に反対する「党内世論」の板挟みになっているためだ。執行部は「最終的には政府に同調せざるを得ない」(幹部)として与党の立場を優先する構えだが、微妙なかじとりを求められている。

冬柴鉄三幹事長は新たな国連決議がないままで米国が攻撃することに反対する考えを表明しているが、政府は国連安保理が武力攻撃を容認する新たな決議を採択しない場合でも米国を支持する方向だ。このため、新決議がない場合の対応が問題となるが、冬柴氏は「与党離脱という問題にはしない」と言明している。

党内では、解釈が微妙な国連決議が採択された場合やフランスなどが黙認し「静かなる支持」をした場合、「苦渋の選択として武力行使に至ったことは誠に残念だ」とし、「支持」しない考えもあるが、「政府と対応が分かれる可能性がある」(党中堅)。

それだけに、執行部は政府に同調するため、北朝鮮政策で米国との協調が必要な「同盟国としての立場」や「与党としての責任」を強調して党内をまとめる方針だ。ただ、今のところ「国連での動きがまだ見えない」(幹部)として、党内での本格的な議論を行っていない。

また支持母体の創価学会の池田大作名誉会長が、先月二十六日に発表した国際問題に関する提言で「軍事力を全否定するということは、一個の人間の『心情倫理』としてならまだしも、政治の場でのオプションとしては、必ずしも現実的とはいえない」と微妙な表現をしていることも、党内に一定の影響を与えている。

ただ、政府に追随するばかりでは、共産党が攻撃材料に使うことは目に見えているだけに、統一地方選への影響を不安視する声があるのも事実だ。

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