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実践ハワイレポート

「脱正宗・宗門はずし」作戦大綱

ハワイレポートが示しているように、創価学会=SGIが“世界宗教”になるには、日蓮正宗(宗門)の呪縛を克服・超克する必要がある。しかし、これは創価学会のアイデンティティーに関わる極めて重大な事柄であるだけに、神経質にならざるをえない。

そこで、学会内部文書『北条文書』や『山崎・八尋文書』が示すように、「五十二年路線」は「宗門併合・並立」路線だったわけだが、今般の対立は「宗門支配・独立」を企図している。それだけに、学会のこれまでの歴史や指導・教義との連動性・整合性に苦慮している。

90年(平成2年)の“広布総仕上げの年”に向けて、S62年から本格的に取り組まれた「脱正宗・宗門はずし」は、宗門支配または宗門からの離脱をめざす二面作戦だった。作戦大綱は、次の通り。

〔宗門支配〕
1)日顕上人の退座・御隠尊猊下に――御法主上人の選任・任命権を握る
2)宗門改革
@宗教法人「日蓮正宗」の責任役員の半数を創価学会より選出。
A御法主上人と管長を分離――御法主上人の立場は単なる名誉職とし、いかなる宗務行政上の権限も持たない。
管長職は、宗務院の最高責任者に位置づける。
B「開かれた宗会」に改正し、宗会議員に学会幹部(信徒)を入れる。
3)1)2)を宗門が承諾すれば、実質的に宗門をSGIの支配下に置くことができ、今後はSGIの意向で宗門を運営する。
 
〔宗門離脱〕
1)創立60周年を前に、「創価精神」を打ち出し、名誉会長中心の「平和・文化・教育・人間」の“SGI精神”に対する共感を広げる。
2)一般会員に対し、宗門腐敗の感をいだかせるスピーチ・指導をおこなう。とくに御法主上人の“権威主義”を強調する。
3)同時に、「五十二路線」問題は宗門に原因があり、悪侶と反逆者の陰謀から引きおこされた、と再度徹底する。
4)本尊、教義、墓苑、典礼・儀式、財務などの離脱への万全な準備をすすめる。
5)池田SGI会長を中心に、SGIの国際的認知度を高める。
6)アメリカで、SGIの法人格を取得。
7)宗門になんらかの動きが出れば、まず、連絡会議で宗門を攻撃。挑発する。
8)機関紙やマスコミをつかって、宗門の腐敗・堕落をいっせいに報道し、会員の宗門への信仰心・信頼感を除き、「非」は宗門にあるように印象づける。
9)宗教法人「創価学会」を解散し、SGIに加盟―法的な離脱措置で、名実ともに、「SGI」主体の体制を築く。
10)〔宗門支配〕作戦を遂行し、「SGI会長の指導」を根本に、人類思想共存の独自の世界広宣流布を推進していく。

この作戦大綱は、平成3年春、副会長を含む本部職員らから成る「四十六人会」が、学会中枢の独立路線一本化の決定を受けて暴露したもの。当時、怪文書『地涌』は、この「四十六人会」を名乗っているのは宗門僧侶で、この作戦大綱は「C作戦」を糊塗しようとするものだと反論していた。

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