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考察ハワイレポート

ハワイレポート要旨

S53年の「ハワイ・レポート」には、

@ 創価学会=SGI(NSA)は、世界宗教になりえるということ。
A 日蓮正宗の教義では、海外布教は不可能であること。
B 宗派・教団意識は受け入れられず、普遍的な仏教として理解される。
C 仏教として教義の普遍化を図っていくには、日蓮大聖人の位置づけを見直す必要があること。
D 組織形態は、自立した各国組織の連盟方式で。
E 布教は、イベントとホーム・パーティ(座談会)を中心に。
F 社会的弱者の救済といった宗教本来の姿勢は失ってはならないこと。
G 会員の教義理解は教学試験を主体に進める。
H 大石寺登山の義務づけ・強調は、普遍性を失う。
I 各国にシンボル〔中心拠点〕を建てる。
J 僧侶が儀礼中心主義で、信徒のカウンセラーになりえない。
K かたくなな伝統教義に固執する態度は教義の普遍化を妨げる。
L NSA成功の最大の理由は「宗門はずし」。 実際、僧侶なしで活動しているし、儀礼も僧侶なしで行っている。
M 信者は、儀礼的宗教より功徳論や生き方論(現実生活への指導理念)を求めている。
N 今後の海外布教方式は、在家指導者による在家仏教に限る。檀家制度は、異文化社会への布教の失敗と世界宗教への道を閉ざす。

―などを報告・指摘し、最後に「日蓮正宗の存在や介在は考えられない」と結論づけている

創価学会本部が、このレポートに示されるように、宗門はずし・在家主義を志向していることは間違いないそして、今まさに国内で展開している学会の姿と軌を一にする。つまり、今日の創価学会(日蓮正宗と離別以後)は、四半世紀以上も前から、模索・実践・構築されてきた結果と言えるだろう。

つまり、もともと創価学会には、日蓮正宗を吸収するか、日蓮正宗から分離・独立するという“動機”があるということだ。したがってH2年の年末に始まった「創宗戦争」は、大聖人の仏法を世界に広宣流布する池田名誉会長に嫉妬し、「C作戦」を企て、話し合いも拒否し、一方的に切った(破門・信徒除名)という構図は、学会のプロパガンダと考える方が筋が通るのである。

またSGIは、S45年にグアムでの会合で発足し、S55年に第1回総会を開催し、S62年(87年)からは毎年1月26日に名誉会長が「SGIの日」記念提言を行ってきた。また、S45年11月の本部幹部会で、90年(=H2年)の意義に触れた池田会長(当時)は、S62年にも再度、90年の意義を述べている。

このS62年は、年頭からスピーチで「万代にわたる広布」「万年の城を築け」「百年、二百年の展望に立って」といったフレーズが頻繁に出てくるようになった。

『広布と人生を語る』に代わって、「新時代にふさわしく新しき意義をふくめて『人間と仏法を語る』と題して発刊する運びとなった」(発刊の辞・秋谷会長)のも、さらにコンパクトなスピーチ集『今日より明日へ』を発刊したのも、S62年。

つまり、90年=H2年をめざし、さらにその先を見据えて、宗門はずし・在家主義によるSGIの“世界宗教”化路線は、S62年(正確には、S61年11月18日)に本格的な幕が落とされているのである。

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