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実践ハワイレポート

「宗門問題の本質」と題された、この内部文書は、今般の宗創戦争が起こった直後の平成3年1月、ごくごく一部の職員と学生部員に閲覧(配布)されたもので、文書自体は、S62以降、対宗門行動の一つとして密かに設置された「宗門対策室」の手でまとめられていたものである。

学会内部文書「宗門問題の本質」(抜粋)

「宗門の発展も、このような創価学会があってはじめて可能だったのであり、創価学会がなければ、他の伝統教団と同様、益々衰微の一途をたどり、未だに弱小な泡沫教団であったはずである。
従って、宗門としては常に創価学会に依存しなければ現状をも維持できないわけであり、その冷厳な事実認識をせず、宗門があるから創価学会が発展したのだと倒錯した捉えかたしか出来ていない。
そこにこの問題の基本的な構造的緊張を生む原因があるといえる。」

「現在の日蓮正宗がとっている僧侶・聖職者優位の考え方は、大聖人の基本の考えから導き出されるものではなく、後世において日興門流が教団を形成していく段階で確立してきた考え方に過ぎない。」

「聖職者中心主義、とりわけ法主の地位の権威主義化は、何故起こるのか。……その後の教団体制の確立にともない……日興のみが『ニ箇相承』によって日蓮大聖人から付属をうけた『唯授一人の血脈付法の師』であり、日興門流のみが唯一正統であるという立場をことさら強調したことにある。」

「このような正統意識は、日寛上人の教学の体系化によって思想的な根拠をもつことになる。日蓮本仏論である。……この論理と意識は、他門流や他宗に対する正統意識と排他性を強めたのみではなく法主にすべての権威が集中し、法主を中心とする宗門の権威が無限に高まる結果を招いた。」

「一般的に、このような宗教的権威の後継者の地位を絶対化していく過程は、宗教社会学では、『カリスマの日常化』または『カリスマの制度化』として捉えられており、日蓮正宗のみではなく多くの宗教がその体制を確立していく過程の中で、広くみられる現象である。」

この他に、学会が広宣流布を進めていくには、学会の教義が正宗の教義と異なるのは避けられず、学会は正宗(宗門)の外護をやめるのが望ましい、といったことが記されている。

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