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実践ハワイレポート

言論問題の反省

創価学会は、昭和44年、藤原弘達の「創価学会を斬る」の出版を妨害した。この「言論問題」によって、創価学会は窮地に立たされたのである。

言論問題の謝罪〜路線転換

そこで池田大作は、昭和45年5月の第33回本部総会で、この「言論問題」を公式に謝罪した。また同時に、国立戒壇の否定や政教分離を宣言し、さらに、広宣流布は「妙法の大地に展開する大文化運動である」と定義し、創価学会は「人間生命の開拓による英知の文化、創造の文化、すなわち創価文化ともいうべき、新しい文化の母体」と意義づけ、学会の路線転換を打ち出したのである。

この新方針の下、学会本部には企画室・理論室・広報室が設置された。このうち理論室は、仏法の生命哲学に立脚した新社会創造の理論、創価思想の構築作業を担う中心機関として、内外の学術・思想団体と連携し、広範な指導理念や時代精神を形成するのが目的である。

また、青年部を中心に、教学のみならず公害や語学、市民運動、郷土文化等々をテーマにした講座やセミナーが開催されるようになり、さらに第三文明展や第三文明華展、英語弁論大会、合唱祭、東京文化祭などのイベントが、次々と行われるようになった。

翌46年は「文化の年」と命名。名誉会長は、詩「青年の譜」を発表し、作中で“総体革命”を宣言する。なお、この「青年の譜」は、名誉会長自身が朗読したレコードも発売され、全国の会員が買い求めた。この年は、各地方での文化祭や、鼓笛祭、学生祭、写真展、聖教文化講演会、教学部大会、創価大学の開学など、年頭から文化行事・イベントが目白押しとなった。

また、折伏は仏法対話に、折伏座談会は仏法セミナーと改められている。

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