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実践ハワイレポート

全体像から見る52年路線

創価学会は、昭和45年(言論問題)の路線転換で、“新生創価学会”をスローガンの下、日蓮の仏法を生命哲学と捉え、「広宣流布は、妙法の大地に展開する大文化運動である」と定義し、様々な文化活動を展開し、学会の社会化・国際化に乗り出した。

そして昭和47年の第35回本部総会で、“広布第二章”の開幕を宣言し、学会万代路線を発表した。この時、池田大作は、昭和54年(1979年)と昭和65年(1990年)がヤマであることを示唆している

つまり、新路線=SGI路線は、昭和54年を最初の目標として推進されたのである。しかし「52年路線」問題として、宗門との軋轢を生み、ついには会長勇退・総講頭辞任という形で失敗・頓挫に至った。一時的には表面上、僧俗一致・僧俗和合路線を示し後退したのだが、再度平成2年をめざし、万全の準備と対策を整えることとなったのだ。

ところで「52年路線」の失敗は、日蓮正宗国際センターの下で、日蓮正宗の伝統教義と創価学会の新解釈路線が並列する形を望んでいたことにあった。

日蓮正宗に拘る限り、日蓮正宗の伝統教義を放置することはできない。しかし創価学会の新解釈を推し進めたい。教学上は、この矛盾を解消する為の日蓮正宗国際センター構想でもあったわけだ。

しかし「52年路線」の失敗によって、創価学会は、日蓮正宗からの独立へと完全にシフトすることになった。支配ではなく独立へ向けて、新解釈路線による人材育成を推し進めるのである。そして平成2年には、この新解釈路線の人材が成長し、創価学会を支えるようになったのである。

ここに至って、「ハワイレポート」「52年路線」と続くSGI路線(新解釈路線)は、完全に強固なものとなり、もはや変容し難いものとなる。すなわち日蓮正宗が、新解釈路線を受け入れて変容しない限り、創価学会は、日蓮正宗から分派せざるをえないのである。

全体像から見ると、「52年路線」は、創価学会が日蓮正宗から独立する意図をもっていることが、暴露された事件だったのである。

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