Make your own free website on Tripod.com

カルト教団規制、裁判所に解散権も 仏「セクト法」採択

(朝日新聞 2001年5月31日)

カルト教団(セクト)によるマインドコントロール的な行為の違法性を広く認め、場合によっては裁判所が解散を命じることもできる「セクト法案」が30日、フランス国民議会で、左右両派の賛成により採択された。青少年らの間で被害が広がっていることを受けた対策で、「世界で最も厳しい法」といわれている。議員らは欧州各国へも同様の規制を設けるよう働きかけていくという。

法案は、セクトを「信者の心理的、身体的依存状態をつくり出し、利用しようとする団体」と規定。詐欺行為や不法医療行為、薬物利用などによって有罪となった場合、大審裁判所(地裁)が解散させることができると定めた。また、不安定な精神状態にある信者や未成年をだましたり操ったりする行為の違法性を広く認定。被害者が団体や教祖の責任を追及しやすくした。

同時に、強力な教団と被害者個人が対決することの難しさを予想し、支援団体が私訴原告人となることを認めた。当初計画された「マインドコントロール罪」の導入は見送られた。

信者の自殺事件を起こし、今回の法案成立のきっかけの一つとなった「サイエントロジー教会」は反対を表明。キリスト教会関係者からも「セクトの定義があいまい」との懸念が上がっている。

フランスでは約30万人がカルト集団の被害に遭っているといわれる。危険性を指摘する報告書「フランスにおけるセクト(カルト)教団」が95年12月、国民議会で採択されるなど、議会と司法界、民間団体が協力して対策を進めてきた。

日本では、カルト集団を規制する法律として「団体規制法」があるが、適用対象が事実上オウム真理教に限られている。

Copyright(C)2002- 「日本専門」情報機関(日本の情報の収集と保存)