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もう一つのクロウ裁判〜学会敗北への序曲〜

(もう一つのクロウ裁判〜学会敗北への序曲〜)

<もう一つのクロウ裁判>〜『H7事件』とは何か〜

大白法の読者以外には意外と知られていないようであるが、いわゆる『クロウ裁判』は実は二つの異なる訴訟から構成されており、それぞれ通称『H4事件』・『H7事件』と呼ばれている。『H4事件』は一般によく知られている訴訟で、聖教新聞等が阿部教学部長(当時)の買春“物語”を報道したことに対して、宗門側が起こした訴訟である。一方『H7事件』(または『FBI事件』)とは平成7年1月8日より聖教新聞が「日顕の『シアトル事件』に決定的証拠 日顕絶対絶命!」「アメリカ連邦政府に『記録』が存在 もはや還俗しか道なし」などと報じた創価学会の第2次シアトル事件キャンペーンに対して同様に提訴されたもので、原告・被告ともに『H4事件』と共通することから、二つを併せる形で現在審理が進められている。

<創価学会大誤算>〜『買春物語』核心部分に致命的欠陥〜

当初からクロウ物語には宗門側機関紙から重要な矛盾が指摘されていた。売春婦が警察に料金トラブルを訴えたとされているが、違法行為をわざわざ届け出る間抜けな売春婦がいるのか?いたにせよ警察が売春婦を逮捕しないというのは、明らかにおかしいのではないか?というものである。これに対して創価新報は、宗門はアメリカの法律に無知なのだと笑い飛ばし、『幼稚な反論』(H4年9月16日号)だと決め付け、さらに怪文書『地涌』では「日顕が買春をした一九六三年当時のシアトルが属するワシントン州では、売春させる目的で婦女子を売買したり、婦女子を使って買春させ金を吸い上げる娼家の経営者などの管理売春をしている者を罰する法律はあったが、売春婦および買春した男性を罰する法律はなかった。したがって、売春婦が罪に問われることはなかったのだ」(H4年8月14日号)なる解説文を発表して、クロウ物語を擁護している。

しかしこの創価学会側の反論には重大な欠陥があったのだ。1963年当時のワシントン州法に売春婦を罰する規定がなかったことは事実だが、シアトル市は独自の市条例を有しており(1944年・昭和19年制定)、その七三〇九五項の第1条ないし4条によって、売春行為に及ぶ者は90日以下の懲役または300$以下の罰金刑と定められていた。よって売春婦は、シアトル市条例にしたがってシアトル市警察に現行犯逮捕され、指紋採取・事情聴取の後、犯罪者として然るべき刑罰に服さねばならない。この時点で故クロウ夫人の物語の核心部分が音を立てて崩壊したのである。事実、売春婦の囮(おとり)検挙などを伝える当時の新聞が発見されている。

<創価学会、核心部分で主張変更>〜選挙対策に苦肉の策〜

上記の矛盾が露呈するや『クロウ事件』(彼等は『シアトル事件』と呼んでいる)報道は影を潜めた。ところが平成7年が明けると、突如創価学会は今までの主張を一転した筋書きを大々的に発表するのである。ストーリーの流れとしては、「買春は極めて重要な犯罪であるから、それを犯した東洋人について、シアトル市警は中央政府の捜査機関に犯罪者照会をしたに違いない」→「連邦政府の犯罪捜査連絡網のコンピューター・データベースには、その照会記録が残っているはずだ」→「そこで検索をしてみたところ、果たせるかな『ノブオ・アベ』に対して。『1963年3月』『シアトル市警』が『売春勧誘の嫌疑』で犯罪捜査を行い、その関連でFBIに照会したことを示す記録があった」というものであった。

<それでも隠しきれぬ矛盾>〜相変わらず核心部分は幼稚な創作〜

中央に照会するほど重大な犯罪ならば、阿部教学部長のID(旅行者であるからパスポート)を確認せずに、連絡先や生年月日も確かめず、知人だというアジア人女性のサイン(しかも間違えた、信雄はノブオと読むのではない)で放免する(翌日にはシカゴに行ってしまう)などというお粗末な犯罪捜査をするのであろうか?そもそも犯罪調書とは起訴した場合に、検察が裁判で事件を立証する際の重要証拠であり、代理署名では意味が無いのだ。

<学会弁護団手も足も出ず>〜決定的証拠で既に決着〜

創価学会の大々的な報道によって、鳴り物入りで発表された『FBI記録』なるものは、未だ東京地方裁判所にお目見えしていない。「『日顕よ!即刻、退座せよ』シアトル事件の真実証明される」などと断言しておきながら、そのような証拠は実は存在しなかったのだ。結局この報道によって名誉を毀損された宗門側から、平成7年11月28日提訴されている。その後丸二年が経過しているが、創価学会はひたすら沈黙を守っている。それもそのはず、宗門側が既に証拠として『アメリカ連邦政府の公式回答』を提出しているので、もはや学会側は手も足も出ないのである。同回答書(左掲、INT初公開?)にはノブオ・アベに関して、「FBIも連邦検事事務局も記録は何ももっていないし、そのような記録を過去に保有していたことを示す証拠は何もない」と明記している。

『アメリカ連邦政府の公式回答』は創価学会側弁護士であるポストン氏が、リノ長官宛てに行った開示要求(謄本申請)に対する公式回答である。

<参考資料:ハッフ回答書日英対訳>

原文 対訳
U.S Department of Justice
Office of Information and Privacy
アメリカ合衆国司法省
情報およびプライバシー局


Telephone: (202)514-3642



Rebekah J. Poston, Esq.
Steel, Hector & Davis
200 South Biscrayne Boulevard
Miami, FL 33131-2398

Washington. D.C. 20530

July 11, 1995

Re: Appeal Nos. 95-0283, 95-0285, 95-0286

電話:(202)514-3642



フロリダ州マイアミ市ビスケーン通り南200番地
スティール・へクター・デーヴィス法律事務所
レべカ・J・ポストン弁護士 殿

ワシントンDC 20530

1995年7月11日

第95−0283号、95−0285号および
第95−0286号開示請求に対する返答

Dear Ms. Poston:

This is in further response to your administrative appeals on behalf of your client, Soka Gakkai, from the actions of the Federal Bureau of Investigation and the Executive Office for United States Attorneys pertaining to its request for access to any records concerning a detention by the Seattle Police Department of Mr. Nobuo Abe on or about March 19-20, 1963.

拝啓

先に貴殿の依頼者である創価学会は、1963年3月19日から20日にかけて、またはその頃に、シアトル市警察がノブオ・アベ氏を取り調べたとの記録の開示を求めており、この申請に対してFBIおよび連邦検事事務総局の取った対応に不服があると、創価学会代理人である貴殿は申し立てをしておりましたが、本書はそれに回答したものです。

After considering your freedom of Information Act request under Attorney General Reno's policy of undertaking discretionary disclosure of information whenever no foreseeable harm would result, Associate Attorney General John R. Schmidt has determined that it is appropriate to disclose the fact that neither the Federal Bureau of Investigation nor the Executive Office for United States Attorneys maintains, or has any evidence of ever maintaining, any records within the scope of your request. 合衆国司法長官リノ氏は、その情報開示によって何らの私権侵害も予想されない場合には、広く情報を開示すべきであるとの方針をとっておりますが、この方針に照らして貴殿の情報開示申請書を検討した結果、ジョン・R・シュミット司法次官は、FBIも連邦検事事務総局も、貴殿の申請の範疇に属するような記録は何も保持していないし、また(過去に)保持していたことを示す証拠は何も無い、という事実を回答するのが適切であると結論しました。
In coming to this factual conclusion, the Federal Bureau of Investigation searched the index to its Criminal Justice Information Services Division, which maintains criminal history records ("rap sheets"), and the indices to its central records system for its Seattle Field Office and Headquarters Office. The Executive Office for United States Attorneys searched the index to the files of the United States Attorney's Office for the Western District of Washington. この事実に基づく結論に至るまで、FBIは犯罪者記録(通称ラップシート)を保管している犯罪者情報サービス局の記録を検索し、またFBIのシアトル地方局および本部の中央連絡システムの記録を検索しました。連邦検事事務総局は、ワシントン州西部地区連邦検事局のファイルを検索しました。
I am required to advice you that if your client considers this an adverse determination, it has the right to seek judicial district in which it has its principal place of business ( if within the United States ), or in the District if Columbia or the Western District of Washington. 当職の義務からお知らせ致しますが、もし貴殿の依頼者がこれは自己に不利な結論であると考えられるのならば、貴殿の依頼者はその主たる事務所(もし、それが米国内にあるのなら)の属する地区を管轄する連邦地方裁判所、またはコロンビア地区連邦地方裁判所、またはワシントン州西部地区連邦地方裁判所に訴えて司法再審査を要求する権利を有します。
Sincerly,

Richard L. Huff

Richard L. Huff
Co-Director
敬具

リチャード・L・ハッフ

リチャード・L・ハッフ
  情報プライバシー局 部長
CC: Russell J. Bruemmer, Esq. Wilmer, Cutler & Pickering 2445 M Street NW Washington, D.C. 20037-1420 コピー送付先:
ワシントンDC、M通り北西2445番地 ウィルマー・カトラー・ピッカリン法律事務所 ラッセル・J・ブルーマー弁護士

<学会敗北への道>〜『H4事件』審理に与える影響〜

以上見てきたように、『H7事件』は創価学会側が『重要証拠』とやらを提出できず、逆に宗門側が『アメリカ連邦政府の公式回答』を入手・提出したことで、宗門側の完全勝利が決定的となっている。現在日顕上人猊下の御出廷などから『H4事件』ばかりが注目されているが、創価学会機関紙が無視する『H7事件』も重大な意味をもっており、『H7事件』審理の推移が『H4事件』の審理に与える影響は極めて大きい。昨今『H4事件』の方では猊下が当日の外出を認めたことが話題になってるが、本当の核心部分(売春婦云々)は既に『H7事件』で勝負がついており、2・2の反対尋問で学会側弁護士の質問が枝葉末節に終始した事実は、学会敗北への序曲といえる。

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