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日本共産党

創価学会の違法行為

米高官に工作

司法省決定覆させる

 2001年2月5日(月)「しんぶん赤旗」


 一九九一年に日蓮正宗から破門された創価学会は、宗門と阿部法主を激しく攻撃。九二年六月には、阿部氏が二十九年前に米国シアトルでセックススキャンダルを起こしていたという記事を「創価新報」に載せました。日蓮正宗正宗側は、これに全面反論。そのため創価学会は、スキャンダルの“証拠”探しに力を入れました。創価学会側の違法行為は、この時期に行われています。

 報告書によれば、米国での創価学会の主任弁護士バリー・ラングバーグ氏に依頼された私立探偵は九四年末、刑務所局(BOP)の情報源とみられる人物を通じて、阿部氏と思われる人物がシアトル警察で一時「拘留」されたとの全国犯罪情報センター(NCIC)の情報を入手しました。(同情報はその後「削除」されたことが判明=別項)

 創価学会はまた、リノ司法長官の友人であるマイアミのレベッカ・ポストン弁護士らにも調査を要請。ポストン弁護士は情報公開法に基づき、阿部氏に関する情報の開示を要求しました。しかし司法省は、「当事者の許可なしには刑事事件にかかわる情報は公開しない」、「そのような記録の有無について否定も肯定もしない」という同省の方針に基づいて、九五年四月、この要求を却下しました。

 ところがポストン氏は、友人であるジョン・ホーガン司法長官首席補佐官を通じて、この決定を覆すため司法省高官と面会させるよう強く迫り、同年六月にジョン・シュミット司法次官補と会見しました。その結果、「記録の有無について否定も肯定もしない」方針に反して、阿部氏に関する記録の有無が明らかにされました。その結論は「記録は存在しない」というものでした。

 創価学会はこの時期、「聖教新聞」などで「日顕の『シアトル事件』に決定的証拠」(九五年一月八日)などのキャンペーンを張りました。しかし、その“情報源”は明らかにされませんでした。

 下院政府改革委員会がこの問題を重視するのは、ポストン弁護士らの行動が、「権限なしに、どのような記録をも横領、窃盗した者を重罪とする」と定めた合衆国法典一八・六四一に違反している点です。この規定は、これまで、政府情報を売却した個人を起訴するために用いられてきたものです。

 同委員会はその上で、この違法行為を知りながら、司法省がそれを調査せず、刑事情報に関する同省の政策の適用除外にしたことを重視。リノ長官の責任を指摘しています。


公文書改ざんの疑いも

 米下院政府改革委報告書はまた、阿部氏に関するNCICの情報とされるものが、一度は入手したとされながら後に「削除」された問題を重視し、創価学会関係者が米公文書を改ざんし、事件をでっち上げようとした疑いを指摘しています。

 報告書は、▽「もし阿部氏が六三年に小さな事件で拘留、釈放されたとしても、それについてのコンピューター記録が存在していることはありそうにない」▽ポストン弁護士に調査を依頼されたフィル・マニュエル氏が下院政府改革委員会スタッフに「BOPの情報源は創価学会員であり、また(「シアトル事件」について最初に語った創価学会員の)ヒロエ・クローの友人または仲間だと信じる」とのべたが、「もしそうなら、この人物は阿部氏に不利な証拠をねつ造する動機を持っていただろう」▽「ポストン弁護士の調査要求に基づき司法省が調査しても、阿部氏に関する何らの記録も見つけられなかった」――ことなどを指摘。

 「阿部氏に関するNCIC情報は、BOPの最初の情報源によって仕込まれた(planted)と関係者は推測している」とし、もしそうであれば「NCICのデータベースの管理責任に関し深刻な問題が引き起こされ、司法省がこの問題を調査しなかったのは一層面倒なことになる」と指摘しています。これは、米刑務所局内の創価学会につながる人物が、公文書(NCIC記録)を改ざんしようとした疑いを指摘するものとして注目されています。

 同報告は創価学会について「一千億ドル以上の資産をもち、公明党をコントロールしている」と紹介。米国でもマイアミの百二十エーカー(四十九ヘクタール)の施設など「相当の不動産」を有しているとしています。

(ワシントンで坂口明記者)

 

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