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日本共産党

創価学会

宗門攻撃の材料

米国で違法入手

 2001年2月5日(月)「しんぶん赤旗」


 

ワシントン3日坂口明記者】対立する日蓮正宗の阿部日顕法主の“不祥事”を暴く目的で創価学会関係者が違法に情報を入手しようとしたことが、米国下院委報告書で明るみに出ました。また同関係者が犯罪記録を改ざんした疑惑も浮上しています。


下院委報告で明るみに

 これは、クリントン前政権のジャネット・リノ司法長官に、長官として不適格な行為があったとする、下院政府改革委員会(ダン・バートン委員長)の昨年十二月発表の長文の報告書「司法省に対するジャネット・リノの管理責任」で明らかにされています。

 創価学会は一九九二年以降、阿部法主が米シアトルでセックス・スキャンダル(通称「シアトル事件」)を起こしたとする非難キャンペーンをしていますが、違法行為はこれに関連して行われたもの。

 同報告書によると、創価学会は米国内の学会主任弁護士らを動員。学会に依頼された弁護士が、合衆国法典違反を承知しながら、阿部氏に関する情報を入手しようとしました。また、学会に近い人物が「阿部氏に不利な証拠をねつ造」しようとした可能性も指摘しています。


シアトル事件

 一九九一年に日蓮正宗(宗門)を破門された創価学会による宗門と阿部日顕法主攻撃のひとつ。九二年六月十七日付「創価新報」が「これが邪淫僧・日顕の正体だ!」という記事を掲載。当時学会シアトル支部長の女性信者の証言を唯一の根拠に、阿部氏が二十九年前の六三年に渡米した際、セックス・スキャンダルを起こしていたとの攻撃を開始しました。宗門側が機関紙で「事実無根」と反論すると、同女性支部長が“私をうそつき呼ばわりした”と、米法廷に提訴。しかし創価学会側の敗訴となりました。日本国内では宗門側が名誉棄損による損害賠償を求めて提訴。一審(昨年三月)が賠償請求を退けたため、宗門側が控訴しています。

 

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