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「聖教新聞」コラムニスト・「性犯罪者」有田晴也(英国ウォーリック大学博士課程在籍)

有田晴也は、遠山清彦参議院議員の秘書で、強制猥褻罪で逮捕された。また懲役2年4か月、執行猶予4年の判決が出ている。そんな有田晴也が、聖教新聞で執筆していたコラムを考えてみたい。

強制ワイセツで捕まった創価学会」エリ−ト学者

(週刊新潮04/5/6/13)
今年2月に東京・蒲田でおこった強制猥褻事件。捕まった瀬戸真彦(34)=仮名=の手口はこうだった。
「帰宅途中の27歳の看護婦の後をつけ、暗がりの空き地に引きずりこんで押し倒し、尻をさわり、陰部に指を挿入しました」(捜査閑係者)そこを警ら中の警官に見つかって現行犯逮捕となった。
で、4月26日に下された判決は懲役2年ぐ4ヶ月、執行猶予4年。酔っ払っていたことと、被害者に示談金50万円を渡したこと、そして、初犯で反省著しいということでの温情判決らしい。
さて、この創価学会エリート学者、一方でなかなか輝かしい経歴の持ち主でもあった。「佐賀出身ですが、母親は創価学会の地元婦人都の幹部で、自らも『創価大学法学部の卒業生。』その後は、英・ブラッドフォード大学に留学して平和学修士号を取得し、現在は英・ウォーリッタ大学で政治・国際学博士課程の研究中の身です。
「いわゆる学会のエリートですね」(創価学会関係者)
平和学≠ニは何とも学会好みの学者の卵である。そのためか瀬戸は、留学先のロンドンから創価学会の公式機関誌である聖教新聞にしばしば寄稿している。
『ロンドンの街角から』というエッセイは1年にも及ぶ連載で、30歳そこそこの男に学会がいかに期待を寄せていたか窺い知れる。その創価学会エリート学者の珠玉の作品を一部、紹介しよう。
『英国の判例に見る偽レイプ事件の現状』(聖教新聞00年8月29日付)
そんなタイトルで始まる一文は虚偽告訴でレイプ犯に仕立て上げられた男の話を引き合いに論じている。<たとえ有罪にならなくとも、事件があったと吹聴するだけで、相手の男性に相当なダメージを与える>、そうかと思うと、
『「子供への性犯罪者」の実名公表を振り返って』(聖教新聞同年9月5日付)では、英国で性犯罪者の実名を公表するキヤンペーンを始めたことを話題に、<犯罪者の名前の公開は魔女狩り>と断じ、<犯罪者から更生の機会を奪いはしないか>と言っているのだ。
少なくとも創価学会エリート学者サンの場合は虚偽告訴ではなく、現行犯。リッパな大人の性犯罪である。とんだ偽善者ではないか。

以下、法廷傍聴記事へと続く。有田晴也は、人気の無い裏通りの暗がりで、女性を背後から押し倒し、膣の中に指を入れたのである。偶然にも警察官が通りかからなかったら、有田晴也の「路上で強姦まがいの凶行」には「まがい」の文字は無かっただろう。

英国の判例に見る偽レイプ事件の現状

英国で起きた虚偽のレイプ告発事件において、虚偽をした女性が賠償金を支払うこととなったことを紹介している。この例を題材に、強姦罪の定義が変わりつつあることを指摘している。

強姦罪成立の条件を、性交渉における女性の「同意、承諾」(consent)の有無から、女性の「自発的な合意」(free agreement) の有無へと、定義を変更すべきであるとの提言がなされている。女性団体はこの改正案を歓迎したが、一方、無実の罪で有罪になる男性が増える恐れがあると、懸念を表明した法律家が何人もいて、両者がメディア上で意見を戦わせた。
全体的には、改正の流れは正しい方向ととらえられているようだ。しかし、それが個人的な恨(うら)みなどで悪用される恐れが十分にあることも、忘れてはならないだろう。現在でもすでに、この種の事件は、相手の印象を傷つけるには、最も効果的な手段となっている。
たとえ有罪にならなくとも、もしくは極端な話、裁判を行わなくとも、事件があったと吹聴するだけで、相手の男性に相当な精神的ダメージを与え、社会的信用を失墜させることができる。それは、ここで紹介した通りである。ただし、狂言による中傷を行った側は、時にそれ相応の報いを受けていることも、最近の裁判の流れは物語っている。

有田晴也は、警察官に邪魔されての「強姦まがいをの凶行」であり、現行犯である。とんだ偽善者ではないか。

「子供への性犯罪者」の実名公表を振り返って

子供に限定しているものの、性犯罪者の氏名を公開することに疑問を呈している。

公表された何人かの家が、暴徒と化した地元住民に取り囲まれた。投石、放火、落書き、家族へのいじめ。村八分状態で、何世帯かは住居を追われた。自殺者も出た。同姓同名であるとか、顔が似ているということで、間違って襲撃の標的となった人、あるいは前科がないのに新聞社の手違いで写真が載り、同じく標的となった人もいた。現代版「魔女狩り」と評された
英国では一九九七年、子供への性犯罪者に対し、地元警察への住所登録を義務づける法律ができた。彼らの行動は、警察によって監視されているらしい。この新聞が主張しているのは、犯罪者リストを誰にでも情報公開できるよう、法律を改正することだ。実名公表のキャンペーンはやめたが、法改正実現へ向け、四十万人以上の署名を集めている。世論調査でも、八二%の国民が法改正を支持している。
しかし、果たしてそれが、子供を守るための最も効果的な手段となるのだろうか。犯罪者から更正の機会を奪いはしないだろうか。この夏の一連の騒動を見ていると、どうも感情が先立っているように思えて仕方ない。

有田晴也のような性犯罪者の再犯率が高い以上は、実名の公開もやむを得ないのではないか?

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