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池田大作氏の裏金

インターネット行政調査新聞の記事によると、「池田大作氏の資産」が明らかになった。池田大作氏は、個人資産としてスイス銀行に膨大額の預金を保持していた。これは「個人名義」のものであり、決して学会名義のものではない。ところが、スイス銀行が「個人名義の預金」を一切扱わなくなってしまったのである。それで池田大作氏の個人預金を、スイス銀行から別の銀行へ移さなければならなくなったのである。つまり送金(入金)されるので、資産が公開されてしまうわけである。結論として、池田大作名義の個人預金は、ニューヨークに6000億円、ブラジルに4000億円と振り分けられた。つまり池田大作は、1兆円の資産を「個人資産」としてスイス銀行に預けていたのである。

ニューヨークは世界経済の中心であるので不自然ではない。問題は、「ブラジルの理由」である。創価学会だけではない。統一教会や生長の家もまた、ブラジルに資金を置いているのである。日本統一教会の大塚氏(現会長)は、ブラジルまで、わざわざ飛んだそうである。「ブラジルにいったい何があるのか?」

何も無い。いや、少なくとも世界中の情報機関、マスコミは、ブラジル金融界の異常事態を把握していないのである。スイス銀行が個人預金を拒否した時点から、莫大というか天文学的な額の資金がブラジルに移動している「謎」を、誰も解明しようとしていないのである。

そこで一つの推論として、「サンパウロ・フォーラム」が考えられる。銀行は、預金を又貸しして利益を出す企業である。利子は、その利益の一部なのである。ブラジルの銀行に天文学的な資金が集まったら、そのブラジルの銀行は預金を貸さないと将来利子を払えないので、とにかくどこかに貸すしかない。それが将来的に「不良債券」となるか否かは運に過ぎない。投資しない銀行に存在意義などないのだ。

では、「サンパウロ・フォーラム」とは何だろうか。1990年、ブラジルPTの呼びかけによってラテンアメリカの左翼48組織が参加して、ブラジルのサンパウロでフォーラムが開催された。いわゆる「サンパウロ・フォーラム」である。ソ連・東欧圏の危機的状況の中で、ラテンアメリカ左翼の共通の討論と国際的連帯の基盤をつくりだそうとする重要な試みだった。会議では新自由主義経済政策に反対するとともに、その政策が生みだす矛盾へ対応していくことを決議し、左翼にとって情勢は有利であるとの認識を示した。第2回メキシコシティー(1991年)、第3回ニカラグアのマナグア(1992年)での会議をうけて、1993年にはキューバのハバナで第4回サンパウロフォーラムが開催される。この会議にはラテンアメリカとカリブ地域の112の参加組織と25のオブザーバー組織(中国共産党、ベトナム共産党等の他地域の組織を含む)が参加した。また特筆すべきことはこの会議には社会主義インター、国連のラテンアメリカ経済委員会、米州開発銀行総裁等への招待状が出されたことだった。彼らは結局この招待をうけなかったのだが、この事実はフォーラムの多数派の中には新自由主義経済とその矛盾に対して闘うのではなく、当事者との話し合いによって新自由主義経済の改良を勝ち取ろうとする傾向があることを明確に示したのである。

そして「サンパウロ・フォーラム」のメンバーには、世界中の過激テロ組織が名を連ねるのである。ペルーのトゥパク・アマル、コロンビアのFARCはもちろん、日本赤軍の一部(坂東国男等)もこのだとされる。事実、日本で逮捕された重信房子は今年五月十四日に「日本赤軍の解散」を宣言したが、南米に逃亡中の坂東国男、大道寺あや子らは「解散宣言無効」を発表、なお世界革命を目指して闘争を続行すると表明しているのである。タリバーンもまた、サンパウロ・フォーラムの一員である。そしてさらに驚愕の事実がある。支那北京政府と無縁ながら毛沢東主義を主張するネパールのマオイズムもまた、サンパウロ・フォーラム勢力下にあるのだ。

このようにブラジルに投資された池田大作氏の個人資産4000億円が、テロ資金になっている可能性があるのである。

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