Make your own free website on Tripod.com

公明党から流出! これが創価学会との「政教一致」を証明する極秘文書だ

(「週刊新潮」2004年12月9日号)

創価学会と公明党の政教一致――なんて言っても、恐らく、そんなことは世間ではすでに常識だろう。だが、実を言えば、今から30年以上も前、他でもない池田大作名誉会長自らが明確に「政教分離」を宣官。以来、幾度か国会でも議論されてきたが、その度にこの両者は実態を誤魔化し続けてきたのだ。そんな“大嘘”を喝破できる極秘文書が流出した。

その極秘文書とは、『平成16年第20回参議院選挙「選対・拡対」体制一覧表』と題されたもので、右上には「公明党兵庫県本部」と記され、今年3月5日の日付が入っている(左上の写真)。

表題から分かる通り、さる7月に行われた参院選のために作成された公明党の内部文書である。

まず、表は兵庫県本部の傘下にある東神戸、西神戸、明石、淡路といった総支部ごとに太い線で横に14の欄に仕切られており、その総支部ごとに選対本部長、副本部長、会計部長、広宣部長、街宣部長といった役職名が並ぶ。その下には氏名と市議、町議などの肩書きに自宅、携帯電話の番号が列挙されている。

そして、何故かそれらの役職者の横、表の中央よりやや右寄りに一本太い線が引かれており、拡対議長、拡対議長(婦)、副議長、事務局長なる役職名が並び、それぞれ同様に氏名と自宅、携帯電話の番号が記されているのだが、とりわけ目を引くのが、氏名の下にある「県総合長」だの「副県長」「女性部長」「県副帰人部長」などといった、一般には見慣れない特殊な肩書きだ。

「その表の右半分にある肩書きは、まさに創価学会内部における役職名なんです」

と、ジャーナリストの乙骨正生氏がこう解説する。

「そもそも“拡対”という言葉自体が、創価学会独自の用語です。学会では、選挙運動の際に非学会員の票を獲得する活動のことを、フレンドのFをとって“F獲り”と呼んでいますが、拡対というのはFを拡大する対策という意味。しかも、この拡対という組織は選挙の時期だけ存在するものですから、公明党の選対本部リストの中に創価学会の選挙活動組織が併記されているこの文書は、創価学会と公明党が組織的に一体となって選挙をやっていることの明確な証であり、政教一致を証明する決定的な証拠だと言えます」

実際、創価学会の幹部として長年、東京都内で選挙運動にも深くかかわってきた元幹部も、

「いや、これほど重要な文書が外部に流出するなんて驚きです。だって、私の経験でも、こうした文書は選挙のたびに作られていましたが、選挙が終われば、必ず処分するようにとの指示が出されて、実際に処分されていましたからね。学会の組織があってこその公明党の選挙戦であり、学会と党の関係は、かつて池田大作が明言していた“同体異名”であることは会員にとって常識。でも、それを証明するような文書は決して残してはならないんです」

と証言するのだ。おまけに、表に記載されている当人たちに聞いても、

「この表を見たことはあるかもしれませんが、はっきりとは覚えていません。ただ、確かに副県長とか壮年部長などの肩書きは創価学会の役職ですし、拡対議長という肩書きは選挙の時だけのものです」(姫路総支部の広宣部長と記載されている山崎陽介・姫路市議)

「参院選の際には、確かにこの表に載っている肩書きで選挙戦をやりました。私自身も、この地区の選対本部長でしたから。でも、この表を見たかどうかは記憶してません」(明石総支部の橘泰三・総支部長)

と、記載されている肩書きなどはほぼ間違いないと認めるし、ハッキリと、

「ええ、見たことがあります」(加古川総支部の広宣部長と記載されている三島俊之・加古川市議)

と言い切る人物もいるのだから、これが紛れもない内部文書であることは確かなのだ。

完全に一体

もっとも、その当事者たちも、

「ただし、政教分離ということについてはまったく問題はないと思います」(山崎市議)

「この文書に学会の肩書きが載っているからといって、それで選挙への学会の組織的関与があるとは言えないと思います」(橘総支部長)

という具合に、こと政教一致に関しては一様に顔色を変えて否定するか、もしくは、すでに決着済みの問題だと主張するのだ。

なるほど確かに、今から30年以上前の1970年5月、池田大作名誉会長(当時は会長)が自ら、学会と公明党との政教分離を公式に宣言している。さらに95年12月には、国会に参考人招致された秋谷栄之助会長も、人事にしろ組織にしろ明確に分離しているのだと答弁している。

が、しかし、だ。そもそも池田名誉会長のその宣言は、前年に発覚した評論家・藤原弘達氏の著書を巡る出版妨害事件を謝罪する中で言い出したこと。もともと公明党自体、結党時に「国立戒壇」なる言葉で宗派の国教化を目指していた政党で、当初からまさに完全な政教一致であったことは厳然たる事実。それが件の事件で批判の集中砲火を浴びたため、慌てて宣言を出したのだということは、今さら説明するまでもあるまい。

その宣言をもって、すでに解決済みだと言いたいのかもしれないが、

「以前から実態としては政教一致じゃないかと言われていましたが、今回のような具体的な文書によって、明らかに政教分離の原則に違反していることが明確に言えます。秋谷会長は国会に参考人招致された際、学会としての政治的関与は部分的だと答弁している。しかし、この文書を見ると、部分的どころか完全に一体どなって活動していることは明白です」

宗教問題に詳しい龍谷大学元教授の加藤西郷氏がそう言えば、憲法・税法の専門家である日大法学部の北野弘久名誉教授もこう断罪する。

「学会と公明党が実質的に一体であるという実態を、今回の文書がようやく如実に示してくれましたね。こうなると、やはり政教分離を定めた憲法二十条に違反している疑いが濃厚です。しかも、宗教団体などへの公金の交付などを禁じた八十九条にも抵触する恐れだってある。これはどういうことかと言うと、公明党には政党助成法によって国から助成金が交付されているわけですが、学会が公明党と一体であれば、実質的にその助成金が宗教団体である創価学会にも支給されているとの解釈が可能になるわけですから」

さらに、帝京大学法学部の土本武司教授も指摘する。

「その文書は、宗教団体である創価学会そのものが、組織の力で選挙活動を行っている実態、すなわち政教一致を示すものだと思います。彼らの組織立った行動を立証できる証拠になり得ると思いますよ」

非課税借置の見直しも

すでに触れた通り、今回流出した文書は兵庫県本部作成のものだが、では、実際に先の参院選で、同地区の創価学会による“組織的”選挙活動がいかに凄まじかったか。

「ある私立高校教師がボヤいていましたが、選挙前に突然、数年ぶりに教え子が訪ねてきたそうです。で、いきなり公明党に投票してくれと言う。よくよく聞けば、学会の上層部から、小・中・高校のつながりで各50名、合計150名分の票を確保するように指示されていたそうです」(兵庫県内の共産党幹部)

「市所有のビルに入居しているテナントが、公明党候補も含めた3人の候補者ポスターを張っていたところ、学会員である市の職員から公明党以外の特定の候補者のポスターをはがすよう指導されたのです。私が抗議してようやく撤回しましたが、こんなことは日常茶飯でした」(民主党市議)

とまあ、この種の話は枚挙に遑いとまがないほどなのだが、前出のジャーナリスト・乙骨氏が言う。

「釆年は創価学会創立75周年で、池田名誉会長が3代会長に就いて45周年という節目の年。だから、学会としては、先の参院選では悲願である比例区1000万票獲得を至上命題にしていた。去年の衆院選でも870万票余でしたから、相当な焦りがあったんです」

結果、獲得票こそ減らしたものの議席はひとつ増やし、得意の“組織的”運動の甲斐あって、党本部の電語交換嬢まで当選させるほどだった。

また、今回、別種の文書も流出したが(49ページの写真)、これは公明党国会議員がいかになり振り構わず各種業界団体に協力依頼をしていたかを克明に記したもの。中には、大臣、副大臣、政務官など、政府役職者の所管団体への依頼を禁じた閣議決定に違反する疑いが強い議員もいるのだが、無論、党も学会も、政教一致を含めてそんな批判などどこ吹く風といった反応なのだ。

「そもそも、宗教団体が選挙支援活動をその支持政党と一緒に行ったからといって“政教分離違反”とはなりません」(創価学会広報室)

宗教税制に詳しい白鷗大学法学部の石村耕治教授が、

「米国では、宗教法人が選挙運動や過度の政治活動をした場合、非課税措置などの優遇は取り消される。公明党が政権中枢で大きな影響カをもった今こそ、もっと議論が必要でしょう」

と提言すれば、政治評論家の屋山太郎氏もこう言う。

「政教分離しているという学会、公明党の主張は建前に過ぎず、国民もみな分かっている。しかし、それを相手に言うとしつこく反論してきて、証拠を出せと言う。私に言わせればそんな反論はただのまやかしなんですが、その証拠が、今度こそ出てきたわけです」

いよいよ、化けの皮が剥がされる時がきたのだ。

Copyright(C)2002- 「日本専門」情報機関(日本の情報の収集と保存)