Make your own free website on Tripod.com

新「創価学会」を斬る【第5回】

(週刊新潮12月4日号)

山田直樹

「10兆円資産」を生んだ元凶「不公平税制」を

総資産10兆円。かつて国会で飛び出したこの数字を聞いて国民はどう思うだろうか。全国の至る所に1200もの会館を保有し、国立公園などの大自然の中に、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で43万基に及ぶ墓を会員に売りまくる日本最大を教団、創価学会。今や政権与党の中枢・公明党を操って権力を恣にする、この宗教団体の税金問題を徹底追及する。

日本のメディアを支配し、相容れない組織や人間に口汚い攻撃を続け、訴訟を乱発、さらには与党・公明党を自在に操り、国政さえ恣にする日本最大の圧力団体・創価学会。そのパワーの根源が、想像を絶する「資金力」にあるてとは論をまたない。

なぜ彼らはそれほど巨額な資金や資産を保有することができたのか。それを可能にするために、国からいかなる優遇措置を受けてきたのか。今回は、その実態を検証してみたい。

「(創価学会)会館も今や、日本列島の要所、要所に約1200も完成している。さらに建設中の会館もある。世界にも約800の会館がある。各地の創価の城″に今、大勝利の旗″が翻っている。全国に史上最高の金字塔が立った」

この11月13日、池田大作創価学会名誉会長は、衆議院選挙での結果を受け、創価国際友好会館(千駄ヶ谷)で開かれた「本部幹部会」で、こう大勝利宣言を行なった。 この池田氏のスピーチは、選挙の結果、創価の城″に大勝利の旗″が翻るという「政教一致問題」について、看過できない重要な意味を含むものだが、その問題は次号に譲るとして、ここでは彼が誇った、「国内1200、海外800の会館」という部分に注目してみたい。

私たちの生活のあらゆる所で目につく創価学会の会館。池田文化会館、OO平和会館など、名称は違っても、地域社会の到る所に創価学会の施設が存在することは事実である。しかし、一体、学会がどれほどの施設を所有しているかは、信じられないかもしれないが、国民は知ることができない。その会館数ですら、こうして年に1回や2回ほどの池田発言によってしか確かめられないのである。

ためしに宗教法人を所管している文化庁宗務課に創価学会の資産について問い合わせてみると、面白い。

以下は編集部と宗務課とのやりとりである。

ー創価学会の資産についてお聞きしたいのですが。

「こちらには宗教法人法の25条に定められた書類や帳簿が保管されていますが、公示の事実しか開示できません。それ以外は宗教法人法に基づいて宗教法人に直接、閲覧を請求してもらうしかありません」

ー我々が閲覧を請求すれば、創価学会は開示する義務があるのですか。

「情報を開示するかどうかは当該の宗教法人が決めます。オウム事件後の95年に宗教法人法が改正され、不当な目的がない限り利害関係人には情報を開示しなくてはならないとの条文が出来ました。しかし、どこまでを利害関係人に含めるかについては宗教法人が判断することになります」

ー情報開示の判断は、創価学会、つまり、その宗教団体だけで行うのですか。

「利害関係人の判断は全て宗教法人の裁量に任されています。また、罰則規定もありませんので、宗教法人の判断に不服な場合は裁判を起こす以外に方法がないのです」

週刊新潮は、創価学会との訴訟も抱えている、文字通り、利害関係人″である。しかし、創価学会に問い合わせると、「答える必要はない」の一言で終わりだった。

かのオウム事件の反省から、宗教法人の財務会計の透明性を確保するために改正された宗教法人法。その情報公開の精神″は全く有名無実にされているのである。

後述するように宗教団体は数々の税の優遇措置を受け、国からの特権″を享受している。その宗教団体の情報がディスクローズされない不思議。いや、それが問題にならないところに、この国の不幸がある。

目の眩む巨額資産

創価学会票の軍門に降り、いまや「自民党」ならぬ「自公党」となったこの党の現状からは信じ難いが、かつて自民党は国会で創価学会の資産・税問題を徹底追及したことがある。その国会質問の中で、「創価学会資産は10兆円」という数字が出たことがある。

発言者は自民党の熊代昭彦代議士。95年11月、熊代氏は、「宗教法人に関する特別委員会」で、次のような発言を行っている。

「我々が内々にいろいろ開いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」

10兆円 − 気の遠くなるような金額である。しかし、これは8年も前の国会質問の数字であり、毎年何千億もの財務(寄附)を集め、日に日に増殖している創価学会の資産が現在では遥かにこれを凌駕しているのは確かだろう。が、ひとまずはこの数字を基に話を進めよう。

今や年間1兆円以上の経常利益を叩き出し、日本で揺るぎないNO1企業となっているトヨタ自動車。その国内資産は8兆6600億円強だ。また、線路や駅など多くの固定資産を所有し、国内の鉄道・交通業界をリードするJR東日本ですら6兆7200億円余である。これだけを見ても、創価学会の資産が恐るべきスケールであることはお分かりいただけると思う。

ちなみに、創価学会の申告所得は、143億円(02年度)で、国内企業の中で法人ランク207位。宗教団体では、いわゆる収益事業だけが申告所得の対象となるためにこの金額に留まっている。企業で言えば、小田急電鉄をわずかに上回るぐらいだ。

さて、具体的にその資産を見てみよう。まずは全周1200を数える会館である。

創価学会本部が鎮座するのは、叫凍京都新宿区信濃町一帯。先の池田発言には、こうある。「きょう11月13日は、昭和28年に東京・信濃町に学会本部が誕生した、記念の日である」

爾来、半世紀。この地域で学会は増殖につぐ増殖を重ね、少く見積もっても3万平米の土地を取得している。その飽くなき増殖が止まる気配は一向にない。

その一方、到る所に監視カメラを配置、警備員たちが徘徊するこの街自体の人口はピーク時の半分以下に激減した。ある時はゼネコン、不動産業者が表に立って土地・建物を買い漁り、学会に転売を繰り返した。こうして街からは暮らしの息づかいが消え、まさに「創価の城」総本部となった。

筆者は、長期間に亘ってこの地域の住人(商店主ら)に話を問いてきたが、学会施設の拡大を苦い思いで見続けてきた彼らのほとんどは、この地を去っていった。ここで生き残り、生計を立てるには、訪れる創価学会負の財布をアテにするしかない。こうした町の変貌ぶりは措くとしても、ここに存在する創価学会施設のほとんどは、やはり非課税だった。

これを新宿区内に拡大すると、創価学会の所有地はおよそ5万平米にも達する。新宿区内だけでこれだけの不動産を所有する企業や宗教団体はもちろん創価学会だけである。さて、本誌の集計では、これらの新宿区内の所有地のうち6割強が非課税である。

宗教法人法では「境内地」の他、建物でも「礼拝所」、「集会所」と登記されたものは非課税を認められるが、買収の結果、「礼拝所」、「集会所」と隣接しない空き地を便宜的に「駐車場」とし、その上宗教施設に繰り入れて、固定資産税を免れているケースさえあった。 同地域内の「第2別館」も、池田氏が長く居宅として使っていたが、国税当局のメスが入ろうとした時、慌てて4年分の家賃が支払われたこともあった。学会の会館は、選挙のたびに拠点として使われ、政教一致の象徴と指弾を浴びたことを考えると、この「1200の会館」から、少なくとも固定資塵税を徴収することは当然ではないだろうか。

「創価王国」は非課税

私たちの身近にある学会の各会館に比べ、全国に散在する「研修道場」 の実態は、学会員ですら把握しにく頼ものである。創価学会の研修道場は、風光明媚な場所にあり、広大な敷地を保有している。北は別海町の北海道研修道場から、南は沖縄研修道場まで、全国17カ所。国立公園や国定公園のそばにあり、本誌の調べでは、

・北海道研修道場(北海道別海町)1万7800平米
・神奈川研修道場(神奈川県有根町)9250平米
・八丈島研修道場(東京都八丈町)1万1070平米
・関西研修道場(和歌山県白浜町)2万9000平米
・滋賀研修道場(滋賀県米原町)3000平米
・四国研修道場(香川娘庵治町)4万9800平米
・高知研修道場(高知娘土佐清水市)1万1300平米
・福岡研修道場(福岡娘志摩町)16万6000平米

……等々、いずれも驚くべき広さを誇り、かつほとんどが非課税だ。

ここでは、鹿児島県の『霧島屋久国立公園』の只中にある「21世紀自然研修道場(通称・霧島道場)」を例にとって見ていこう。

連載1回目で引用した学会外郭企業代表らと池田氏など幹瓢が集う「社長会」。ここでの記録は学会の出版差し止めにも遭ったが、かっての学会を知る貴重な記録として公刊されている。

その第10回(68年3月22日)、プリンスホテルで開かれた会合席上、池田氏はこう述べている(一部略)。

<九州の林田温泉、霧島の麓に12万坪買う。どこでも温泉が出る。そこに研修所をつくつて、交代で皆行かせてやりたい。よし、68万坪にしよう。千坪や2千坪は何でもない。あげるよ。1億7000万、よし買おう。そこにある森林を製紙会社に売ると5000万になる。68万坪に独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな>

池田氏が言う、この「創価共和国」が宗教施設になるとは到底思えないが、実は、当時、この「共和国構想」が頓挫しかねない国会質問を民社党(当時)が準備していたことはあまり知られていない。日く、

「創価学会は、近年、全国的に莫大な不動産を有し、その巨額な資金や取得日的につき、一般的に疑いを抱かせるものがある」

 筆者の手元には、枠外に「民社党」と印刷された、150字詰め原稿用紙12枚に記されたこの時の 「質問主意書」(76年)がある。

しかし、この主意書が国会で読み上げられることは遂になかった。質問取り下げと学会票をバーターにしたゆえ、と後に解説の付くこの「幻の主意書」は、学会の資産やその運用状況、課税・非課税の収入金額、そして、所有不動産への固定資産税や不動産取得税などの報告を要求し、さらに、各地の研修道場などが、「保養、遊興目的」同様に使われ、明らかに最高幹部専用施設として使用されていることなどを質すものだった。

この中で民社党は、これらの施設は宗教活動日的から逸脱したもので、非課税対象ならば、脱税行為だと言い切っている。

この質問主意書に創価学会が仰天したのも当然だろう。では、霧島研修所は今、どうなっているのか。

実はその総面積は、池田氏が語った「68万坪」どころでなく、その2倍はあろうかという広大なものだった。その内、「地番で言えば、課税対象が6件、非課税対象が41件」というのが、実際にこの場所を調べた地元関係者の解説である。

元鹿児島県議で創価学会を脱会した山口優氏は、自らの体験をもとにこう語ってくれた。

「霧島の研修所は、ほとんどか国立公園内にあって、本館は4階建てです。最上階に会長室、.池田の部屋がありましてね、ガラス張りで椅子に腰掛けたまま桜島が見えますよ。絶景ですね。広い部屋に最高級の畳を入れて、蒲団などは厚さが1尺(約30a)ありました。寝ると身体が埋まるような蒲団です。奄美から持ってきた蘇鉄の木や亜熱帯植物を植えたりしましたが、これが国立公園法に触れるということを、民社党が国会で取り上げそうだという話になつて、慌てて引っこ抜いて捨てたものです」

しかも、これは末端の学会員が自由に使えるものではない。

「研修道場を企業の保養施設と同じに考えたら大間違いですよ。私は幹部だったので、何度か上のお呼びで行ったことがありますが、末端会員は池田の専用施設として非難されないようにカモフラージュのためにごく稀に研修と称して集められる程度です」(元学会員)

無税で集めたカネを投じて無税の施設を建設し、それが池田氏の「創価王国」実現の虚栄心を満足させるだけのものだったとしたら、これほど人を馬鹿にした話はあるまい。

墓苑事業は打出の小槌

一方、広さから言えば研修所に劣らぬ規模を誇るのは、学会の墓苑。規模に触れる前に、いったい学会の墓苑事業はどのようなものなのか、説明しよう。

学会は、全国に13カ所の墓苑を保有し、トータルで43万基の墓が存在する(建設中を含む)。その総面積は、判明した部分だけを集計しても1599万平米、実に東京ドーム342個分という気の遠くなるような数字が出てくる。

ここに学会の「墓地公園ローン申込書」がある。融資額103万円、5年間の毎月均等返済−。

一見、普通のローンに見えるが、担保、保証人は不要で、3回以上延辞した場合は、「創価学会墓苑公益事葵 代表理事」が代位弁済するという、金融機関にすれば、オイシイ融資だ。実は、これこそ学会員を「墓」に縛り、万代の信者を確保する誘い水なのである。先述したように、学会は全国で墓苑を開発しまくり、会員に売りつlナている。そのウマ味はどこにあるのか。

この問題を追及し、『池田大作 金脈の研究』を著わしたジャーナリストの野田峯雄氏がいう。

「池田氏は65年、正本堂建立のために寄附を呼びかけたら355億円という大金が集まったことに味をしめたのでしょう。墓苑事業も、その後始まった財務と歩を合わせるように進められていきます。富士桜墓地を造った時に墓を持っているものは偉いんだ″と言い、墓を学会員達に購入させる場合に一括で払えない者には月賦にしてあげなさい″と言ったものです。温情ではなく、金のない者にはローンにさせてまで墓を売り切れ、というメッセージとしか思えませんでした」

前nの写真をご覧いただきたい。創価学会の墓苑とは、アメリカの戦没者墓苑のように、整然と墓石だけが並ぶものだ。野田氏も、削られた山の中腹から裾野に何万という墓が歴然と並ぶ、その荒涼とした光景に衝撃を受けたという。

「とにかく人の匂いが全く感じられないんです。人が憩う空間ではなく、一体こんな砂漠のような場所で先祖の霊が安らかに眠れるのだろうか、と思いました。さらに驚いたのは、それぞれの墓苑で、一番見晴らしのいい最良の場所に池田大作と戸田や牧口の一際大きい墓石があり、その周囲に池田の墓を守るようにして、現役の学会幹部らの墓石が地位の高い順に並んでいたんです。その下の方には小さくで皆同じ大きさの一般学会員の墓がズラツと並んでいる。つまり、墓地にも創価学会の組織のあり方がそのまま出ていた。この組織では、死んでも創価学会というワクに押し込められるのだ、と感じました」

現在全国に13カ所ある創価学会の墓苑の墓の総数は、前述のようにおよそ43万基。今は1基100万円前後で売られるため、それだけで創価学会は、現在の時価に換算すると4000億円を超える売上げがあることになる。

「学会墓地は墓石も洋型A≠ニいうタイプをさらに簡略化したもので、それぞれの敷地は狭く、境界もありません。原価は販売価格の4分の1程度だと試算しています」(ジャーナリストの乙骨正生氏)

会員からの財務で集めた途方もない資金で墓苑を造り、それを更に会員に売りつけているのだから、会員は二重に創価学会に貢献″しているわけである。

墓苑事業は、学会にとってまさに利益を生み続ける打出の小槌。かつて学会は、土地と墓石をセットで売りつけたうえ、税金(墓石販売は収益事業)を支払わなかったケースが申告漏れにあたると指摘されたことがあるが、この団体の現世利益の宗旨からすれば、この事業は、本当にやめられない、止まらないものなのだろう。

いつまで許す無税パワー

それではこれらの気の遠くなるような資産構築の元になった財務を見よう。

学会の集金は、大きく分けてふたつ。1つは、年に1回行われる財務。いま1つが、新年勤行会など、主要行事の際に各会館で集められる「広布基金」。詳細に触れる前に、以下の言葉をご記憶いただきたい。

「永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うようなことはいたしません」 (聖教新開62年6月16日付)

これは、池田氏自身の発言である。しかし、現在、国民の誰もが知っているように、これほどの集金力を誇る宗教団体はほかに例を見ない。

毎年2000億とも3000億とも言われる巨額の財務は、どのようにして生まれるものなのか。今は脱会している古参の学会員に問いてみよう。

52年に入信し、本部壮年長や教学部教授を務めた後呂雅巳氏(74)の体験談だ。

「昔は選ばれた限られた人だけしか財務のできる財務部員(応布部員)になれなかった。今のように何でも金、金、金、になってしまったのは、池田が3代会長に就任して以降、ぜらに言えば、大石寺の正本堂建立がきっかけでした。65年に池田が行った犬右寺の正本堂建立御供養という資金集めで、学会は目標の10倍以上の355億円を集めてしまいました。池田は、全国規模の供養について、将来は一切、いたしません″と言っていたのに、これに味をしめて以後、次々と金集めを行うようになったんです。正本堂完成の2年後には、特別財務をやり、やがて会員のことごとくが財務部員になることができるようになり、財務をやれば福運がつく″と会員は煽られ、各支部で集金を競いました。私も経済的に余裕が出てからは毎年100万円単位の財務をやるようになりましたよ。

座談会などで財務が多いほど、功徳があり、福運がつくと説かれ、体験談や決意が発表されます。財務の時の会館は凄かった。入口から入ると、2列に幹部が並んでいて、その間を歩いて行って、お金を出し、額収書をもらうんです。とても少額を出せる雰囲気ではありません。今はこれが銀行振込ですが、銀行に振り込む浄財なんてあるんでしょうか。私には、創価学会がただお金を集めるのが目的という団体になってしまったような気がします」

財務で煽られ、借金に追われた学会員が起こした悲劇的事件は数多い。

これらの圧倒的な資金力によって、国内にとどまらず、海外でも多くの不動産が購入されているため、時に創価学会は海外メディアを賑わせることもある。

イギリスでは、88年に「タブロー・コート」という古城を購入して、タイム誌に、

<創価学会がチユーダー王朝の様式の城を600万ボンドで買い取った>

と痛烈な批判記事を掲載され、フランスでも複数の城を買収して話題を呼んだ。

その資金は国内はおろか海外でも圧倒的な力を発揮しているのである。

北野弘久・日本大学法学部名誉教授(税法)は、こう指摘する。

「海外の例を見ても、先進諸国の中で宗教法人を含む公益法人に対して、日本ほど税金面で優遇しているところはありません。アメリカの例が分かりやすいのですが、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されます。さらには、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪されてしまうのです。アメリカでは、ある宗教団体が組織的な政治活動をしていたために宗教団体としての免税特権を剥奪された例も過去にあります。つまり、アメリカのような基準で考えれば、創価学会のように宗教団体が巨額な資産を形成することはできないのです」

日本の宗教法人に対する課税の問題点はそれだlナではない。

「固定資産について言えば、例えば研修道場の大半が非課税扱いの宗教関連施設とされているそうですが、それらが実質的に池田大作のための専用保養施設であり、年間を通じて会員らによる利用が少ししかないなら、現行法の下でも固定資産税等を直ちに課税すべきでしょうし、会館等が選挙運動等に使われるなら、すぐさま税的特権を剥奪すべきです。また、これほどの収益を上げておきながら、他の宗教団体と同じように軽減税率を適用され、巨額の減税という恩恵を受けているのは、いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない″という憲法20条が禁じている特権の付与に該当する疑いもありますね」

無税の資金を背景にした恐るべきパワー。この巨大なブラックボックスの中にある創価学会の資金・資産に税の遇を続けることは、果して国民の総意なのだろうか。

次回は、これらの特権を守るためにも不可欠といえる、この団体の異常な「政教一敦」 の活動の内幕を暴露する。(次号につづく)

Copyright(C)2002- 「日本専門」情報機関(日本の情報の収集と保存)