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新「創価学会」を斬る【第4回】

(週刊新潮11月27日号)

山田直樹

「20勝68敗!」 本当は「負け続け」ている宗門との「裁判」

「裁判で連戦連勝!」。目をキラキラさせながら誇らしげに創価学会の「正義」を語る学会員少なくない。前回報じた敵対者への口汚い罵声や嘲笑と共に、圧倒的な資金力を背景にした訴訟戦略がこの団体の特徴だ。宗門、マスコミ、脱会者・…・・その全てに、ある時は学会本体で、またある時は学会員個人の立場で、次々と訴訟が埠起されている。が、意外にも彼らの連戦連勝は真っ赤な嘘だったー。

<学会は今、旭日の勢いだ。裁判でも連戦連勝。『正義』と『真実』を堂々と証明している><創価の正義はすべて証明全裁判で連続勝利><学会が当事者になっている裁判は、ただの一つの例外もなく、全て学会の勝利だ>

創価学会の機関紙・聖教新聞には、絶え間なくこんな勝利の宣言が登場しでくる。ある時は大見出しで、ある時は最高幹部による座談会で、これらの文言は操り返され、学会員の頭の中に擦り込まれている。

「わが創価学会は、裁判所でその正義″を揺るぎなく認められている」

創価学会員にとって、これは絶対的な拠り所の一つといっていいだろう。創価学会は、司法=裁判という俗世の権力を利用して、その権威″を保っているのである。

しかし、創価学会側が裁判で連戦連勝というのは、本当だろうか。

答えを先に言って申し訳ないが、実はこれは全くのデタラメである。例えば不倶戴天の敵である宗門(日蓮正宗)との訴訟結果を見ると、連戦連勝どころか、勝率は2割ほどで、8割近くが敗北を喫している。

詳細は後述するが、その結果を学会員は知らされていない。情報が溢れるこの日本で信じられないことに、彼らは学会に都合のいい、誇張され、デフォルメされた情報だけを擦り込まれ、誤った事実を信じ込まされているのである。

円グラフをご覧いただきたい。これは、91年以降、創価学会が、学会本体や幹部、そして末端の学会員を原告として宗門を訴えた129件の訴訟と、逆に宗門側に訴えられた35件の訴訟を今年11月10日現在で集計し、結果の出ている123件の勝敗をパーセンテージで表したものである。

20勝68敗(請求放棄を含む)。和解の35件を除いたこの集計結果からは、「連戦連勝」や「すべての正義が創価学会に」といったフレーズとは全く逆の実態が浮かび上がってくる。

ところで、その創価学会の訴訟の詳細を述べる前にそもそも、俗世の権力=司法の場に「正義」 の決着を求めることは、果たして、宗教者(団体)にとって正しい姿なのだろうか。

オウム真理教や統一教会が 「カルト」団体と見なされた理由のひとつに、「訴訟の乱発」があったことを記憶している向きは少なくあるまい。

帝銀事件や永山則夫事件の刑事弁護人を務め、自ら宗教者でもあった遠藤誠弁護士(故人)は、生前、こう語っている。

「宗教団体というものは、本来、信仰が自由独立である以上は自治組織であるべきはずだ。従って、そうした宗教団体がらみのトラブルが起きた時に、それを裁判所という国家権力に持ち出して、そこの判断を仰ぐことによって解決しようということは、もともと教団の持っている白油権ないし自律権を自ら権力に売り渡すものとして、本来あってはならないという基本的見解を持っています」

ひたすら俗世の権力に擦り寄り、支配し、行使する創価学会の特異性は、この訴訟戦略一つを見ても明らかではないか。

息つく暇がない訴訟攻撃

90年12月、池田大作・創価学会名誉会長は、日蓮正宗の信徒代表である「総講鎖」 の資格を剥奪ざれる。翌年、破門された池田創価学会は、以来、前号でもお伝えしたような口汚い罵倒や凄まじい攻撃を宗門に対して仕掛けていく。

その攻撃の一つが、全国各地で起こされていった訴訟である。91年から現在まで先に述べた通り、実に129もの民事訴訟が日蓮正宗を相手どって起こされている。

この数だけでも、日本一の訴訟教団といえる。

ところがこのうち、学会本体が原告になっているのは、わずかに2件のみ。それ以外の原告は、公明党議員、学会幹部、そして末端会員たちである。

圧倒的に多いのは、言うまでもなく末端会員。この組織が巧妙なのは、創価学会本体が提訴するケ一久と会員らが名を連ねて訴訟を起こすケースを峻別している点だ。

学会員個人が起こした訴訟をすべて見ると、彼らの勝訴が確定したのは、わずかに16件(請求放棄、取り下げを含む)に過ぎない。

この冷徹な数字の現実を見れば、連載1回目で触れたような中吊り広告、新聞広告での「勝利」 の呼号は、結局、「自分たちが勝った訴訟」 のみを取り上げたご都合主義のものだったことが分る。

それでは、訴訟の具体的中身を検証しよう。

宗門に対してなされた提訴には、いくつかの特徴がある。

第一は、特定期間内に一気呵成でなされる点だ。
 第二は、全国一斉で起こされること。
 第三に、原告(学会員)自身が訴訟の意味をよく理解していないケースが見られることである。

「墓地、埋葬等に関する法律」 (以下、墓理法と略)ーこの耳慣れない法律を駆使して、創価学会は対立する宗門を徹底的に締め上げた。同法(1948年6月1日施行)の主旨は、各宗派、寺院でばらばらだった火葬から納骨、埋葬での基本的ルールを設定したもので、公衆衛生上、あるいは公共の福祉の観点から、納骨施設、墓地の運営などが定められている。

その10条では、納骨施設や墓地などを営む宗教法人は、自治体の「経営許可」を取得するよう定められている。

しかし、日蓮正宗に限らず多くの寺院では、この経営許可を取らずに墓地を拡大したり、納骨堂を運営するケースがあった。

創価学会はここを衝き、創価学会点らが全国で宗門の74の末寺を柑事告発していくのである。その態果、40カ寺には警察の軋接の渡査が及ぶことになる。

これらは破門騒動に揺れた91年から93年に集中して行われたが、結果は74カ寺すべてが不起訴ー。

そして同時期、創価学会の末端会員らを原告として、同法違反を理由にした民事訴訟が計43件も起こされるのだ。

まさに息つく暇のない攻撃である。.提訴理由は二つに集約できる。

「許可のない墓地、納骨堂であるにもかかわらず、それを隠して創価学会員との間でなされた、永代使用契約は詐偽で、違法。不法経営による損害賠償を求める」(7件)

「(寺院より)返還された遺骨が別(人)のものであったり、杜撰な管理下にあった」(36件)

筆者はこの当時、複数の刑法学者に見解を尋ねたことがある。回答は概ね、以下の通りだった。

「この法律の目的は、死者に対して敬い、大切にする敬慕追悼の宗教的行為が持つ、慣習、慣行の尊重です。いま一つは、遺骨を放っておくような埋葬の仕方は、公衆衛生上問題があり、一定の区画にキチンと収めなさいという主旨。経営許可不取得に罰則規定があるのは、以上の点に問題がある場合に備えてです。回向もなされ、埋葬に問題がない場合、経営許可のあるなしは、手続き上の『瑕疵』に過ぎない。遺骨そのものに罪はありませんから」

訴えられ、告発された日蓮正宗寺院側は、大急ぎで経営許可申請を行う。許可がおりるまでの問、行政機関から使用禁止処分措置が取られた寺院は、ひとつもなかった。つまり、追認という形で経営許可が下りたのである。行政サイドは、寺院側の遺骨管理に何の支障もないと判断したわけだ。

ところが、それらの不備で刑事告発まで行った当の学会員たちは、許可が下りるや態度を一変し、一部地域で公明党議員まで動員して墓地局辺の住民を募り、地域での「同意書」撤回運動を起こしたり、白体治へ不許可を働きかけるなどの行動に出たのである。

大勝利〃判決の中身

三点目の原告の問題では、常識を疑うケースが多く見られた。

山口県岩国市の寺院を舞台にした損害賠償訴訟の判決では、原告の一人が、「訴状の内容とかは全然知らない。学会の方で、その起訴団に入ってくれというので、入っただけ」と、供述したことが引用され、原告が、「無許可の納骨堂には遺骨を入れられないし、現在入れている遺骨は出さなくてはいけない」と学会幹部に唆されて訴えた点も明示されている。

また、これら墓理法訴訟では、学会員の強い作為が疑われたものもあった。

川崎市の末寺に遺骨の返還のため学会員が訪れる(92年11月7日)。翌年3月、「骨壷に入れて寺に預けた子供の遺骨を引き取ったところ、その遺骨は通常の骨壷でなく、飲み残しのコーヒーがこびりついていたようなマグカップに入れられて戻ってきた」

と、この学会員が損害謄償を求めたのである。事実なら、その怒りも理解できる。一審は原告が勝訴するが、二審ではこれが完全に覆される。

その理由が面白い。

決定打は、動かすことのできないビデオ記録″だったのだ。

学会側は遺骨返還に際して、寺の行事が行われる曜日を狙い、集中的に集団で押しかけている。返還の際に混乱を起こし、寺側にミスや手違いを誘発する狙いだったのかもしれない。

このケースで、寺側は白布にくるんだ骨壷を渡したと主張。果たしてその中身が骨壷か、マグカップかが争点となった。

まずマグカップが、遺骨の入れ換えがなされる可能性のあった 「骨壷移転」 の時期より後に製造されたことが判明。その当時、存在しないマグカップに遺骨を入れ換えることなど出来るはずもない。

しかも原告の不自然な行動もビデオで明らかになる。白布に包まれた遺骨をそのまま持ち出し、ロビーで開lナて5分後に戻ってきてニセモノだ″と文句をつけた様子が、万が一のため記録されていたビデオにはっきりと映っていたのである。

最高裁まで争われたこの裁判に決着がついたのは、98年10月7日。学会員の全面敗訴である。

このほかにも、「湯飲み茶碗に遺骨が入っていた」という訴えと、「空き缶に遺骨が入っていた」という訴えも同様に原告側が敗訴している。

大阪の寺院を舞台に起こされた同様の訴訟で、「ためにするもの」 (高裁判決)と断罪されたものもあった。一方、学会側が大勝利″と謳う訴訟でも、こんな例がある。

<日顕宗きっての極悪坊主を断罪>

聖教新聞がこう大報道した埼玉・能安寺の名誉毀損事件。水島公正住職の講話での発言が「創価学会の名誉を毀損した」として、創価学会が謝罪広告および5000万円の支払いを求めた訴訟は、判決文にこうある。

<本件訴訟は、原告に共感をいだく者又は被告らに反感をいだく者によって、本件御講の内容が盗聴録音されたものである>(傍点筆者)

<録音テープを利用して、原告において、被告らを被提訴者の立場に立たせることにより、原告側メディア等に報道させ、訴訟外において被告らに有形・無形の不利益・負担を与えることをも目的としたものである>

<何者かによって、被告らに秘密裏に録音されることは恒常的になされていたものと推認することができる>

<上記盗聴者は、被告水島の法話における失言等を狙い、これを報道及び訴訟提起するなどして、被告らの社会的地位の低下等の打撃を与える目的をもって盗聴テープを仕組んだものである疑いをぬぐい切ることができない>

ーそれを根拠に、「名誉毀損」による能安寺側の支払額は請求額の1000分の1(5万円)が相当と判断されたのだ。

これが創価学会が大勝利″と喧伝する判決の中身である。

かの日蓮正宗・大石寺の「正本堂」解体をめぐる訴訟も興味深い。

池田会長(当時)が建設委員長・願主となって建設・寄進された巨大な「正本堂」が取り壊されることに創価学会が反発し、00年1月〜4月という極めて短い期間に、北海道から福岡県まで全国を股にかけて39件の訴訟が起こされている。

訴訟はふたつの要素で争われている。

「正本堂解体によって精神的損害を被ったとして、建設の際に差し出した御供養(寄附)の3〜5倍の慰謝料を求めるもの」(26件、総額約3億970万円)と、「正本堂完成後、護持のため御供養をしたとして、その金額全額の返還を求めるもの」(13件、総額約2600万円)

というものだ。このうち原告(学会側)敗訴が確定しているのは、すでに3件。係争中のものも一審、二審で原告敗訴の判断が下されたものが14件。提訴した学会側が、まさに負け続けているのである。

誘発された刑事事件

これほどの裁判闘争を展開し、しかも前号で紹介した通り、創価学会は関連メディアを通じて激しい憎悪に満ちた報道を日常的に続けている。その結果として、これに煽られた学会員による刑事事件が後を絶たないのも事実だ。

破門前後から末寺への集団暴行事件(福岡県)が起きたのを始め、この10年で16件もの刑事事件が起こっている。うち、明らかに犯人が学会員であるケースを見よう。

「大石寺に爆弾を仕掛けた。3億円用意しろ」

と、二十数回にものぼる電話で脅迫を続けたのは、香川県の創価学会高絵本部婦人部副本部長だった(懲役10カ月執行猶予2年)。

長野県信盛寺の落合尊福住職は、学会員を名乗る男らに拉致され、刃物で脅され、つれ回された後、解放。その内の一人が公明党の元市議であることが判明する。落合住職はその翌年にも、前回犯人2人を含む3人が、模造拳銃や短刀を持って庫裏に侵入する事件に遭遇しているが、

「長野県警に被害届を出しましたし、110番通報も行いました。犯人が特定できているのに、なぜ逮捕されないのでしょうか」(落合住職)

神奈川娘横須賀市の法照寺玄関に5bあまりのガソリンを撒き散らし、「火をつける」と脅して逮捕されたのも学会員だった。現住建造物等放火未遂で起訴された犯人には、懲役2年(執行猶予3年)の判決が下った。犯人の父親もまた熱心な学会員で、「息子の行動も悪いが、私自身も(寺に)嫌な思いを持っている。弁償しません」と、法廷で言ってのけた。

同寺は別の放火事件も起こされているが、石井栄純住職はこう語る。「最初の事件の犯人が私のところに詫びに来て、学会に入っていたことが間違いだった″と言うのです。石井は恵だ、倒せと学会が会合で煽り、誰もやらないなら俺がやるという勢いで犯行は行われたと聞きました」

つい最近も、神奈川県藤沢市の寺院で、泥酔した学会員による器物損壊・暴行事件が起きている。

宗門との裁判でほとんど敗訴している学会側が、一方的に 「勝った、勝った」と宗門を罵る中で、警察が乗り出さざるを得ないような刑事事件がこうして次々起こっているのである。

訴訟乱発はカルトの証明

それほど裁判を利用してやまない創価学会が訴えてこない事例がある。池田レイプ報道である。週刊新潮は96年2月22日号で、(沈黙を破った北海道元婦人部幹部 「私は池田大作にレイプされた」) という手記を掲載し、その後も都合25本の関連記事を報じている。

しかし、これほど訴訟を乱発する創価学会が、現在に至るまで、この一連の記事を1本も訴えていないのである。

北海道・函館在住の元北海道副総合婦人部長の信平信子さんが池田にレイプされたとして訴えた損害賠償訴訟は、彼女の法廷証言が1回も許されないという世にも奇妙な裁判の未、「時効成立」を理由に退けられ、夫の訴訟も同じく棄却される。

およそ5年に及んだ裁判は、なんと実質審理に入らないまま終結。しかし、これを機に週刊新潮掲載の当該手記を「捏造手記」と激しく攻撃する創価学会は、週刊新潮を現在に至るも訴えてもいないのである。

奇妙な事例で言えば、創価学会が「全面勝訴」と報じる創価新報の写真偽造事件も同じだ。「これは日顕法主があたかも芸者遊びをしているように他の男性の参加者を写真から消し、その偽造写真を創価新報が大々的に報じた事件です。宗門側はこれで学会を訴、え、一審で宗門側の勝訴。しかし、二審では、奇妙なことに学会側の違法性を認定した上で名誉毀損をされたのは日顕法主であって日蓮正宗ではない″として、宗門の訴えを退けるのです。実は創価学会は、月刊ペン裁判の時は、池田本人を証人として出廷させないために、池田への名誉毀損は即学会への名誉毀損だ″、つまりトップ=組織という主張をしていた。それが写真偽造事件では、全く逆に、個人と組織は違うという主張を行なったのです」(ジャーナリストの乙骨正生氏)

その場その場のご都合主義の裁判闘争が窺える話だ。

実は、創価学会(創価学会インターナショナルフランス)は、95年12月にフランス国民議会に、「カルト(セクト)」と報告されている。

議会に提出された「セクト調査委員会報告書」 の基準には、

・多少を問わず反社会的な教説
・公共秩序の攪乱
・多くの裁判沙汰

等が、カルトの定義づけとして用いられている。これまで述べてきたように創価学会ほど「裁判沙汰」 に追われる教団は、ほかに例を見ない。この定義に従うなら、やはりカルトと見られても仕方があるまい。

彼らは、この報告書が出る前にフランスで14件の訴訟を起こしている。

パリ在住のジャーナリスト・広岡裕児氏がいう。「そのすべてがメディアを相手にした名誉毀損訴訟です。このうち確認できた13件の確定判決で見ると、学会側は勝訴が7、敗訴が5、不受理(時効)が1となっています。しかし、勝訴のうち3件も、勝訴とはいえ賠償額がわずか1フランというものなんです。フランスの名誉毀損訴訟では、メディア側に一方的に証拠の提出が求められ、そのためメディア側敗訴のケースが多い。しかし、学会側はそれでも裁判の勝率は、晶尻目に見て5割そこそこです。ところが、創価学会系雑誌は、これを勝ち続けているかのように書いています」

どこの国でも、この団体はやることが同じなのだ。

裁判記録を繙けば、誰にでも嘘と分かるにもかかわらず、「百戦百勝」を、彼らは連呼するのである。

それはそうだろう。彼らにとって、裁判での勝利は冒頭に触れた通り、絶対的な拠り所をのである。裁判で負けが込んでいることなどが学会員に知れたら、それこそ「存立基盤」が揺らぎかねない。

井上治典・立教大学教授(民事訴訟法) がいう。

「創価学会の訴訟には特徴がありますね。日蓮正宗を相手取った裁判で、学会員個人が原告になるケースが多いのには、応訴を難しくさせるという理由が考えられます。訴えられる方は一つの団体ですから、同時に別々の場所で訴訟が起きれば、一人の弁護士が日本中を飛び回らなくてはならない。つまり、力を分散させることができる。また、創価学会が組織で訴訟を起こすよりも、会員個人が原告になった方が裁判で争う上で都合がいい。会員がここにお骨を預けましたがなくなっていた″と個人の事情として具体的な内容で訴えれば、裁判所もきちんと踏み込まざるを得ないからです。また訴えた時点で、大々的に報道できますからね。最近、創価学会はマスコミと対決して自分達の立場をことさら主張しています。日本はアメリカなどと全く逆で、事実の主張立証責任が完全に被告側に課せられていますから、メディア側の名誉毀損が非常に認められやすい構造になっている。そこを衝いてきているわけです。創価学会側は、勝訴が出ればプロセスを抜きに宣伝に利用し、負けた場合は一切報じません。それにしても、創価学会の裁判は、組織力、財力、そしてマンパワーが桁違いです。やはり、多くのお抱え弁護士を持つ創価学会の力はすごいですね」

まさに創価学会とは、特異でパワフルな宗教団体というしかない。

さて、次回はいよいよ日本最大の資産と集金力を誇る、この団体の税金問題を追及する。(次号につづく)

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