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警視庁元幹部 竹内勝美 極左と内通  防衛庁調本部長も歴任

(國民新聞 平成13年3月25日号)

時沢和男・ジャーナリスト

最近、元インド大使、野田英二郎の教科書検定妨害事件に端を発して、元高級官僚が革命集団「日本労働党」および「自主・平和・民主のための広範な国民連合」と親密な関係をもっていることが明らかにされた。

今のところ関係が判明している元高級官僚は次の3名である。

・野田 英二郎
・中江 要介
・竹岡 勝美

「日本労働党」は昭和41年に日本共産党から分裂した親中派の日本共産党左派や善隣学生会館事件で華僑を支援した社学同ML派などがつくった政党。

リンチ殺人を繰り返した連合赤軍の京浜安保共闘(昭和49年分裂)とは兄弟関係になる。共産党から分裂して以来、現在もなお大隅鉄二が議長である。「労働新聞」を発行。

彼らの「規約」によると、

「わが党は、労働者階級の先進分子によって構成される労働者階級の前衛である。わが党は、マルクス・レーニン主義を指導思想とし、自己の行動を導く理論的基礎とする。わが党の目的は、アメリカ帝国主義の支配・圧迫・干渉を一掃し、わが国の売国反動派を打倒して連続的に社会主義社会を建設することにある。党の最終目的は、共産主義社会を実現することである」

「自主・平和・民主のための広範な国民連合」は日本労働党の大衆組織である。

単なる左翼文化人の集まりではない。このことは彼らのホームページにも明記されている。

「広範な国民各層の人々が政党や団体の違いをこえて大同につき、世論と国民運動を盛り上げることによって、自主的で平和で民主的に日本を実現しようとする組織」

とは言うものの

「国民連合」の「組織自体は、労働党は全面協力、社民党、新社会党、民主党の人は個人単位で参加」

とされている。

「国民連合」を実質的に運営しているのは日本労働党であろう。平成5年11月結成。代表世話人は

大槻勲子
福地曠昭
伏見安治
槇枝元文
武者小路公秀(部落解放同盟系人権フォーラム代表)

である。月刊誌「日本の進路」を発行。

日本労働党の出自からも明らかなように、彼らの目的は「中国盲従」であり、度し難い「反日」「反米」である。

彼らがそのような主張をすることは、理の当然である。だが、退職したとはいえ高級官僚が日本労働党やその大衆組織の機関誌でその種の発言をすることは、重大な問題である。

日本の国益を著しく侵していることは明らかだ。日本労働党が元高級官僚を利用しているのか、さらに背後関係があるのか、徹底的に糾明されなければならない。

3名の「親日」「反日」「反米」発言を見てみよう。

・野田英二郎の発言
・中江要介の発言
・竹岡勝美の発言

にわかには信じがたいが、これが元インド大使、元中国大使、元防衛庁官房長の発言なのである。しかも、そうした発言を日本労働党やその大衆組織が開く会合でも行ない、あるいは副学長が金正日の直属のスパイだと言われている大阪経済法科大学から著書を発行する。もしくは北朝鮮系の集会にも堂々と出席し、「朝鮮新報」でも報道される。

野田英二郎が現在所属しているのは「日中友好会館」であるが、ここの会長は後藤田正晴である。竹岡勝美の著書にも後藤田の言葉が引用されている。

「21世紀のアジアを展望して−日中両国の果たす役割―」

というブックレットが「広範な国民連合」から平成11年に発行されているが、その内容は中江要介、劉徳有、野田英二郎の問題提起、後藤田正晴の挨拶、早稲田大学における江沢民の演説となっている。後藤田が黒幕であることは間違いないところであろう。

また、いま解放同盟がやっきとなって実現を謀っている「差別禁止法」制定運動の中心人物の一人は武者小路公秀フェリス女学院大学教授であるが、この武者小路は「広範な国民連合」の代表世話人なのである。

言うまでもないことであるが、「差別禁止法」が制定されれば「南京大虐殺はなかった」とか「不法入国した外国人犯罪への差別」は法律で禁止することが出来る。

日本人全員が、野田、中江、竹岡のような思想を持つことを強制されるのだ。

こうした関係の中で昨年の「教科書検定妨害事件」が発生したのである。

個々バラバラに物事が発生しているのではないようだ。今年もこの4人組が中国の国益を守るために何を仕掛けてくるのか、注目されるところではある。

中江要介は今年1月1日付の「労働新聞」で次のような抱負を述べている。

「21世紀、日本がアジアで尊敬されるには、20世紀に犯した間違いをしっかり認め、二度と繰り返さないために自主的に考え、自分の口でアピールすることだ」

「拉致は人権問題だというが、それでは36年間の植民地支配で、日本はどれだけ彼らの人権を尊重したのか、それに対する反省もないままに拉致疑惑が解決しなければ交渉できないなどというのはとんでもない思い上がりで、『人権外交』の美名に便乗した言いがかりに過ぎない。相手がいまどういう体制でイデオロギーをもっていようと、日本が過去に植民地支配したことに対しては、反省の念をもたなければならない」

「21世紀には日本は軍事的な防衛力よりも、もっと外交に力を入れるべきだ。国を守る第一線は、外交で敵をつくらないことだ。『敵』をつくらなければ過剰に守る必要はない」

残念ながら、中江ら4人組の考える「敵」と、我々の考える「敵」は根本的に異なっているようだ。

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