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再発防止へ運用改善急げ 民主・菅代表 「厚相時に未納」は問題 記者会見で神崎代表が強調

(公明新聞:2004年5月1日付)

公明党の神崎武法代表は30日昼、岩手県盛岡市内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、閣僚や民主党の菅直人代表らの国民年金保険料未納問題と、憲法問題について、大要次のような見解を述べた。

一、(国民年金保険料未納問題について)7閣僚と民主党の菅代表が未納だったことが判明したが、それぞれ不注意だとかいろいろな原因はあったと思うが、年金制度に対する国民の信頼を損なった点では誠に遺憾だと言わざるを得ない。

一、特に菅代表の場合は、年金担当の厚相の時に未納であったことは問題だ。しかも、菅代表は未納(を公表した)閣僚に対して「未納三兄弟」と呼んだり、辞任を求めていた。他党や他人のことを言う前に、自らが襟を正すということが本来なければならない。

一、ただ、いたずらに年金制度に対する信頼を損なっているわけにもいかない。制度的に未納というミスが起こらないような仕組みを早急につくる必要がある。その意味では、与党から野党に対し、4点にわたる運用改善に関する提案をしており、早急に与野党で合意し、改善して、二度と国民の不信を招くような結果が生じないようにすることが急がれる。

一、(全国会議員が保険料納付状況を公表すべきとの考えについて)現在、マスコミから一斉に各議員のところに個別に調査やアンケートがきており、まず、そこできちんと答えればいいと思う。全体で公表することについては、(与野党)各党で合意できれば、やぶさかではないが、まずは(運用面の)改善策を講じ、ミスを起こさせないことが先決だ。(今夏の参院選候補者についても)国民の信頼回復という意味で(納付状況を)公表してもいいのではないか。

一、(神崎代表自らの納付状況は)国民保険料を完済し、昨年60歳になり支払いを終えている。(社会保険庁にも)確認済みだ。

一、(憲法第9条と集団的自衛権の行使について)憲法9条、特に集団的自衛権行使の問題が憲法改正における一つの大きな論点であることは承知している。公明党も、9条問題を議論する中で、その点も含めて議論している。まだ議論の段階であり、さらに論議を尽くしていきたい。ただ、これまでの党内議論では、従来通り集団的自衛権の行使は認めるべきではないとの意見が多いと承知している。

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