Make your own free website on Tripod.com

公明党区議の書籍排除要求

(「しんぶん赤旗」 2001年5月31日)

図書館関係者らが批判 東京・中央

公明党東京・中央区議の書籍の排除要求を知った全国の図書館関係者らから批判の声があがっています。

全国の図書館で構成する日本図書館協会の松岡要総務部長は、「中央区議会での(公明党の)質問は、特定の資料を論評し、図書館からその排除を要求することで、ひとつの価値観をおしつけるものだ。図書館は、あらゆる資料を提供することが役割だ」と語りました。

日本図書館協会は、七九年に「図書館の自由に関する宣言」(改訂)を採択。宣言は、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする」とし、資料の収集・提供の自由を守りすべての検閲に反対し「図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る」としています。

出版労連・出版の自由委員会責任者の小林和徳さんは「出版物の内容がけしからんというのなら、出版した出版社に意見をいうのが筋だ」と次のように語っています。

「創価学会を批判する本がおいてあるからといって、議員が権力を使って図書館など公共の場から排除せよとか、図書館職員の人事異動まで要求することは、全くの筋違いだ。政治的な力を借りた暴力だと思う。政治に携わる人が、権力者の立場から出版物に圧力を加えることに、怒りを感じる。

表現・言論の自由、出版の自由を守るという立場に立つのなら、週刊誌全体を非難して排除するのではなく、個別にどの記事が誤っているのかということを問うべきだ。公明党や創価学会は新聞や出版機関をもっているのだから、言論には言論で対抗することができるはずだ」

区議を口頭で注意 公明党東京都本部

「公明新聞」三十日付は「東京・中央区議に厳重注意」の見出しで、公明党東京都本部が二十九日役員会を開き、同党の佐藤孝太郎区議が三月区議会で、区立図書館に圧力をかける質問をした問題をとりあげた「しんぶん赤旗」報道(二十九日付)をうけて、佐藤区議にたいし「極めて不適切な発言だった」として「口頭で厳重注意」をしたと報道しました。

〈公明党田畑中央区議の質問内容〉

田畑区議は、九七年三月七日の区議会予算特別委で、「図書館や公共空間などに置いてある暴力的、人権侵害の週刊誌はき然として排斥するべきだ。いままだ図書館にもある。図書館で購入に際し、購入図書選定委員会で購入するものを決めている。なぜ購入図書選定委員会がありながら、このようなものがあるのか。京橋図書館にはないが、『文春』『ポスト』は月島図書館、日本橋図書館には置いてある。早急に整理すべきだ」などと要求しました。

同委員会で区総務部長(当時)は、区役所ロビーなど区施設に置いている週刊誌について、「順次見直しをかけており、日刊紙発行の週刊誌に切り替えている」と答弁しています。

Copyright(C)2002- 「日本専門」情報機関(日本の情報の収集と保存)