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医学は水俣病で何をしたか(抜粋)

(ごんずい53号)

宇井純

集中砲火を浴びた熊大研究班

原因が工場排水中の水銀らしいと見当がついた一九五九年夏以降は、熊本大学医学部の研究班は企業や通産省、御用学者の集中砲火を浴びることになる。このため研究班の姿勢は防衛的、閉鎖的になり、患者の認定についても、批判をおそれて限定的、保守的になる。私が水俣病関係者を調べた結論としては、ほぼこの時期で医学の役割はマイナスに転化したようである。一九六〇年代に入ると、熊本大学の研究班の中でも、明らかに水俣病を厄介物あつかいする空気を見せる者があった。その中でごく少数の医師が、原田正純氏のように患者から学ぼうとする。熊本大学医学部研究班が、東大を中心に水俣病をもみ消すために作られた田宮委員会に屈服し、チッソから金をもらって代表団をローマの国際神経学会に送ったのは一九六一年であり、六四年にそれまでの研究をまとめたいわゆる赤本(熊本大学医学部水俣病研究班「水俣病−有機水銀中毒に関する研究−」・編集部注)が用意された段階では、水俣病を否定する医学界本流と熊大医学部の手打ち式は完了していたと見てよい。この赤本にはチッソから費用が出ていることが明記されている。水俣病は終わったとして新しい患者を出さないことも、意識的にとられた方針であろう。一九六三年当時、胎児性患者の認定は例外的なものであることがしきりに強調されていたのを覚えている。

この間医学界主流にあった東京大学医学部を中心として作られた田宮委員会は、水俣病つぶしの有力な手段であり、日本化学工業協会とチッソから研究費をもらっていたが、表に出ないもくろみは、米国の公衆衛生院(NIH)から熊大へ支給された三万ドルの研究費をねらったらしいことが、複数の関係者の証言で裏づけられる。もみ消しだけで十分犯罪的である上に、横取りまで考えていたとなるとおそろしい話である。ただ田宮委員会の副産物として、周辺で研究に従事していた椿助教授(六五年新潟大学神経内科教授に赴任・編集部注)が水虫薬によるメチル水銀中毒の症状を観察していて、それがのちに第二水俣病の診断に役立ったという事実があった。

日本医学会会頭、東大名誉教授田宮猛雄を委員長とし、公衆衛生学教授勝沼晴雄を幹事長とした田宮委員会と対立するということは、いわば日本医学界全体を敵とすることを意味する。こうして孤立した熊大医学部としては、水俣病の病像をすでに文献記載があって誰も文句のつけられないハンター・ラッセル症候群に限定しておくことが有利であった。新しい症状などをつけ加えたら、ますます学会から袋だたきにあうであろう。そのころ新しい症状であるイタイイタイ病に対して、カドミウムなどという新しい病原物質を提案した富山の荻野昇医師がどんなに学会でたたかれたか、それは一つの教訓であった。熊大医学部が防衛的姿勢をとるのには、そういう社会的な背景があった。

六〇年代前半、医学界主流からは攻撃され、厚生省からの研究費も断たれた熊大医学部がそれでも水俣病の研究をつづけられたのは、医局講座制という強固な閉鎖社会で外からの圧力をはね返したことと、ちょうどこの時期に旧制から新制への博士号取得制度の切り換えがあり、旧制での博士号を開業医が取得するには当時の相場では三〇万円の現金を出身教室におさめると、その金で実験研究をして博士論文を教室が用意してくれるという、いわば学位の売買がひそかに広く行われ、各研究室が自前の研究費を持っていたために研究がつづけられたのであった。つまり当時私たち若い世代の研究者が大学の旧弊として批判した講座制の閉鎖性がむしろプラスに作用したし、学位の売買など常識からいっても論外なことが水俣病の研究を支えたという皮肉なことが起こった。
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これが、熊本大学医学部における水俣病研究の実態だ。公害事件ということもあり、学位という視点では蛇足部分を多く掲載した。学位の記述は、引用部分の最終段落の

「六〇年代前半、…、ちょうどこの時期に旧制から新制への博士号取得制度の切り換えがあり、旧制での博士号を開業医が取得するには当時の相場では三〇万円の現金を出身教室におさめると、その金で実験研究をして博士論文を教室が用意してくれるという、いわば学位の売買がひそかに広く行われ、各研究室が自前の研究費を持っていた」

という部分である。戦後日本で、学位の売買が行われていたという事実である。

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