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英語版SOKANET中国語版SOKANET 2003年2月8日(土)
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創価学会会長 秋谷 栄之助(1995.1.18)

 本日は伝統ある日本外国特派員協会よりお招きを受けまして、このような機会を与えていただき大変に光栄に存じております。大変にありがとうございます。



1、創価学会とは何か

 本日は「日本の政治に対する創価学会の基本的態度」というテーマでお話をさせていただくわけですが、その前段として創価学会とはどういう団体であり、何を目的にしているのか、という点につきまして簡単にお話をさせていただきたいと思います。

 創価学会は大乗仏教を根本とした仏教団体であります。今から約2500年前、釈迦によってインドに誕生いたしました仏教は、北伝の大乗仏教、南伝の小乗仏教に分かれてアジア各地域に流布されました。このうち北伝の大乗仏教は、中国・朝 鮮半島を経て日本に伝来し、その後、約700年前、日蓮大聖人によってその根本精 神が継承・展開されました。創価学会はその日蓮大聖人が展開した大乗仏教を信仰する在家の仏教団体であり、仏教の正統を私どもは自負しております。因みに、私どもが日々唱えている経典は釈迦仏法最高峰の経典である法華経を用いております。

 創価学会は初代会長牧口常三郎、二代会長戸田城聖の二人によって1930年に創立され、1952年に新しく施行された宗教法人法にもとづいて認証された宗教団体であります。現在は、全国に812万世帯、1000万人を超える会員を擁しており、 また、会には儀式行事を行い、会員の信仰を教化育成する教師を独自に有しております。

 こうした在家による仏教団体・創価学会の誕生の意義につきましては様々な観点から語ることができますが、最大の意義は、形骸化してしまった日本の仏教を現代に、そして民衆の中に蘇生させたことであります。

 この数年、私どもが仏教本来の在り方を、僧侶集団である宗門に問い続けてきましたのも、まさに「現代の仏教における宗教改革」という観点からでありました。すなわち、私どもが宗門に問うたのは、民衆から遊離した形式主義、宗教的権威のもとに信徒を従属させようとする、その体質でありました。

 巷間、「葬式仏教」と指摘されるように、日本の仏教がその本来のみずみずし い精神性を失ってしまい、儀式・形式の宗教に陥ってしまったその原因は、江戸 時代、徳川幕府によって行われた「檀家制度」と呼ばれる宗教政策にまで溯らざる を得ない、と思っております。

 徳川幕府の宗教政策というのは、全ての人々を自身の信仰とは関係なく、地域ごとに強制的に寺院に所属させ、各寺院に徳川幕府の戸籍制度を代行させるというシステムでありました。その結果、寺院と信徒との制度的従属関係が出来上がってしまい、僧侶は布教の努力をせずとも、信者が布施をもって寺へ来ることにより経済的保証がなされ、仏教の形骸化が進んだという歴史的経過があります。

 その後も現代に至るまで、日本の仏教は専ら儀式・形式を行うという歴史をた どってきました。したがって、僧侶は葬儀や法事を行う、あるいは亡くなった人に戒名をつける、そのことで生活を成り立たせるという職業的な存在となってしまいました。仏教の形は残ったけれどもそこには信仰心は伝わらなくなってしまい、また、活力ある信仰活動も失われていったのであります。

 仏教は本来、人間ひとりひとりの人生、現実の生活において、人々に希望と勇気を与え、崩れることのない幸福境涯の確立を目指すという、生きるための宗教であったはずであります。私ども創価学会は、その仏教本来の姿に立ち戻って、そしてこれを実践していこうということで今日まできました。



2、創価学会の活動とSGI

 創価学会の活動としては、まず、全国各地の約1000の会館を中心に法要や勤行 会等の宗教行事を行いますが、そこに会員の皆さんが参加をされます。さらに、地域ごとに開催される信仰の語らいの場・座談会や教義の研鑚の場にも会員の皆 さんが参加をされます。また、自身の信仰の実践活動をする。こうしたことが会員の皆さんの基本の活動であります。ひとりひとりの日々の祈りとともにこれら の活動が全国で活発に展開されております。

 あえて創価学会の活動を御紹介しましたのは、仏教団体としてこうした信仰活動が日常の基本の活動であり、政治活動を専らにしているわけではないことをおわかりいただきたいからであります。

 本年は1930年の学会創立以来、65周年を迎えますが、今日、その活動は個人の幸福の確立を目指すとともに、平和・文化・教育への貢献等、社会的にも大きな広がりをもつに至っております。

 1975年には創価学会インタナショナル(SGI)が結成されました。これは、世界各地にいる創価学会のメンバーがその国ごとに結成した法人・団体が加盟している創価学会の国際団体であります。日本の創価学会も加盟団体の一つということになります。

 SGIの目的は「日蓮大聖人の仏法の理解を広め、個人の幸福とその国及び社会の繁栄を目指し、仏法を基調とする平和・文化・教育に寄与する」ことであり、SGIはそのための各種の活動を行うにあたり、必要な信仰指導、活動のための連携、調整を図る機能をもっております。現在、SGIには76ヵ国・地域の76団体が加盟しております。ただし、会員の居住国は115ヵ国・地域に及んでおり、日本を除く会員数は約126万人になっております。



3、創価学会と政治

 さて、次に、なぜ、創価学会がわが国の政治に関わりをもつようになったのかについてお話をしたい。

 私どもが政治に関わりをもった動機の一つは、庶民大衆の手に、政治をより身近なものとして取り戻していきたい、という願いであり、そして哲学なき政治に慈悲の精神を反映させたいという思いからでありました。

 創価学会が会員の中から議員を政治の世界に初めて送り出したのは1955年の統一地方選挙でありました。当時の創価学会は全く無名の庶民の集まりでした。いわゆる未組織労働者であり、中小零細企業で働く人々が多く会員におりました。日本の社会にあって、政治的にも経済的にも、なかなか政治の光が当たらず、ともすれば社会から疎外されがちな庶民大衆が創価学会の集まりであったわけです。私どもは、こうした人々に、政治の光が当たらなければならない、それが本来の政治の役割でなければならないと考えたわけであります。

 そうした考えに基づき、私どもは当初は「公明政治連盟」、その後に「公明党 」を結成し、その支援をしてまいりました。この間、腐敗政治の追放や福祉・平和への努力をする中で、日本に中道政治の流れを作ることができた、と考えてお ります。その意味で、公明党がこの30年間にわたる日本の政治に果たした役割を私どもは評価しております。

 また、もう一つの動機というべきものに、第二代戸田城聖会長が当時の青年に語った言葉があります。それは「青年よ、心して政治を監視せよ」との呼び掛けでありました。これは一般民衆の政治への無関心が政治を堕落させる。ゆえに、政治に対して青年は鋭い考察と眼をもって厳しく監視していくべきである。そうでなければ、将来における本当の政治はない、との警鐘の言葉でありました。当時、私どもは青年としてこのことに深く共鳴をいたしました。そして、真の政治改革は民衆が賢明になり、すぐれた選択をし、よき政治家を選ぶことが基本であると考えたのであります。

 さらに、より重要な動機は、宗教者の自由な活動と権利、すなわち「信教の自由」を守るためでありました。

 第二次世界大戦中、当時の軍部政府は国家神道のもと宗教統一を推し進めましたが、創価学会はこれに抵抗し、弾圧を受け壊滅状態となりました。そして、初代牧口会長を獄中で失うという殉教の経験をもっております。

 先程お話をした徳川時代の檀家制度といい、この戦時中の国家神道といい、近代の日本では宗教は常に権力に従属するという関係を強いられ、本当の意味の宗教の主体性というものはなかったと私は思っております。

 私どもが、わが国において政治との関わりをもつようになったのは、このように基本的人権がおろそかにされてきた日本の民主主義の後進性という特殊な状況を打破していかなければならないとの判断があったからであります。民主主義の発展のためには、欠くことのできない「信教の自由」を確立するためにも、政治との関わりの必要性を痛切に感じていたわけであります。

 なお、SGI加盟の各国の団体におきましては、政治活動はしないという方針をSGIとして申し合わせ、確認しておりますことを付け加えておきます。



4、今後の日本の政治に対する態度

 次に、今後の日本の政治に対する創価学会の態度について申し上げておきたいと思います。

 いわゆる「55年体制」が崩壊し、新しい選挙制度とともに政界再編の流れが本格化していくなか、私たちが支援してきた公明党も昨年12月に解党し、地方議員を中心とした草の根の党「公明」の結成と大半の国会議員による新進党への合流というそれぞれに新しい出発を果たしました。

 昨年11月に発表した「今後の政治に関する基本的見解」はこうした戦後政治の歴史的な節目にあたり、今後の創価学会の政治に関わる基本的な考え方について改めて確認したものであります。

 すなわち、これまでの公明党一党支持を見直し、今後の選挙においては候補者 個々の政治姿勢、政策、人格、見識、これまでの実績及び創価学会の理念に対する理解などを考慮し、人物本位で対応することを基本とする。 また、政党支持においてはこれまでのように常に特定の政党を支持する立場は とらず、フリーハンドで臨み、選挙ごとにその都度、態度を決めていくこととする。その際には 「人権と信教の自由」 「平和と国際貢献」 「文化と福祉」 「庶民感覚と清潔な政治」等の視点で総合的に判断する。

 以上を原則として確認致しました。 この原則に基づいて、当面の国政選挙においては、長年にわたって支持してき た旧公明党の議員が参加する経緯もあり、改革に取り組む姿勢等を考慮し、新しく結成された新進党を支持することを決定しております。また、地方議員中心の 新党「公明」については庶民の生活に密着した「草の根」の地方政治を推進していくとの結党の趣旨を尊重し支援していくことを決めております。

 最後に、政界を取り巻く様々な環境が変化する中、創価学会と政治との関係について今日再び「政教一致」などとの批判の声が一部にありますが、この点についても一言触れさせていただきたいと思います。

 日本国憲法の政教分離の原則は、「信教の自由」を保障することが目的であります。そのために、憲法は国家権力が宗教に介入、関与することを厳しく禁じております。これは先の第二次大戦における日本の軍国主義の精神的支柱となった国家神道の存在、すなわち「祭政一致」のような状況によって戦争へと進んだことへの深い反省の上から明記されたものであることは論をまたないところであります。

 しかし、それは国家と宗教の関係をいうのであり、宗教団体が政治活動や選挙支援をすることを決して禁じたものではありません。

 国家権力が宗教を支配してはならないし、宗教が国家権力を支配してもならない―この政教分離の原則に基づく考え方は私どもにとって不変であり、今後も私どもはこの原則を貫いていく所存であります。

 以上を申し添えて、十分に語り尽くせませんが本日の話とさせていただきます。御静聴ありがとうございました。