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創価学会公式ホームページ
SOKANET 栄光・大勝の年
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英語版SOKANET中国語版SOKANET 2003年2月1日(土)
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1994(平成6)年11月10日発表


 21世紀を目前に、冷戦構造の崩壊という世界的な激動の時代にあって、日本国内においては、55年体制が終焉し、それにともない政治改革、政界再編の流れが本格化してきた。
 こうした状況に対応し、結党30年を迎えた公明党も発展的に「新・新党」に参加するという新たな段階を迎えている。
 この時に当たり、今後の創価学会の政治に関わる基本的な考え方について確認しておきたい。


【政治についての基本的な考え方】

一、 創価学会は、日蓮大聖人の仏法を信仰の根本とし、その教えを広め、一人一人の幸福を確立するとともに、仏法を基調として、世界の恒久平和と社会の繁栄を目指し、平和・文化・教育の運動を推進してきた。
 そして今や、池田SGI会長の世界的な平和行動によって、創価学会・SGIの理念はグローバルな広がりと普遍性をもつにいたっている。今後も、学会は「仏法を基調とした平和・文化・教育推進の団体」としての立場を堅持し、「平和主義」「文化主義」「人間主義」を基本理念として変わらず前進していく。
一、 これまで創価学会は、日本国内の政治については、「生命の尊厳」「人間性の尊重」「世界の恒久平和」という普遍的な理念を、民衆の側に立ち、現実社会のうえに実現するために、公明党を誕生させ、献身的にその支援を行い、庶民を基盤とした政治の潮流をつくりあげてきた。
一、 公明党は、左右のイデオロギーの不毛な対立の狭間で、置き去りにされていた庶民の声を代弁し、「平和」・「人権」・「福祉」という新しい政治の流れを定着させるために大きな役割を果たしてきた。この間、創価学会は、支持団体として公明党を継続的に支援してきた。
一、 いうまでもなく、本来、日本国憲法の「政教分離」の原則は、「信教の自由」を保障することが目的であり、そのために国家権力が宗教に介入、関与することを厳しく禁止している。しかし、それは宗教団体が政治活動や選挙支援をすることを禁じたものではない。
一、 戦時中の宗教弾圧を経験した創価学会は、この「信教の自由」を基本的人権の中でもその根本の意義を有するものとして最大に尊重し、「政教分離」の原則を順守してきた。私どもは、国から特権を受けたり、国家権力等による保護を求めるものではない。すなわち、国家権力が宗教を支配してもならないし、宗教が国家権力を支配してもならない、との考え方を堅持してきた。今後もこの考え方は変わらない。
一、 55年体制の終焉にともない、今日の日本の政治状況は大きく変化し、あらゆる次元で改革が求められるにいたり、公明党も発展的に「新・新党」に参加し、これらの変化の時代に即応しようとしている。
 
一、 こうした大きな歴史の節目に当たり、創価学会としては、これを機に、今後の政治との関わりについて基本的態度を明確にしておきたい。
 まず、これまでの公明党一党支持を見直し、今後の選挙においては、候補者個々の政治姿勢、政策、人格、見識等をより重視し、人物本位で対応することを基本としたい。
 また政党支持については、これまでのように常に特定の政党を支持する立場はとらず、フリーハンドで臨み、選挙ごとに、その都度、態度を決めていくこととする。
一、 創価学会が、政治・社会に関わるのは、「立正安国」の理念に基づくものであり、信仰が単に個人の内面の変革にとどまらず、具体的行動を通じて社会の繁栄に貢献していくのが、仏法本来の在り方である。
一、 今日の民主主義の時代にあって、真の政治改革の主軸となるものは、主権者たる国民がより賢明になり、政治に対する鋭い批判力、見識をもつことである。その土壌があってこそ、人間主義に立脚した高い志をもつ優れた政治家が生み出され、よりよい民主政治が実現されていくのである。
 更に戸田第二代会長が「心して政治を監視せよ」と述べられたとおり、権力の魔性、政治・政治家の腐敗、堕落を厳しく監視していくことが肝要である。
 

 その意味で、創価学会としては、今後とも、政治との関わりを放棄するのではなく、政治の浄化、社会の発展のために積極的に政治に関わっていく。なかんずく、政治腐敗については、厳しく監視していくとともに、21世紀へ向けて民衆の土壌から優れた政治家の輩出に貢献していきたい。


【今後の選挙における対応について】

一、 今後の選挙における支持の基準については、まず候補者個々の政治姿勢、政策、人格、見識、これまでの実績、及び学会の理念に対する理解などを考慮して、人物本位で判断する。
 また政党に対しては、「生命の尊厳」等の普遍的な理念を大前提として、「人権と信教の自由」「平和と国際貢献」「文化と福祉」「庶民感覚と清潔な政治」等の視点を含め総合的に判断する。
一、 具体的な支持決定については、選挙のたびごとに、その都度、行う。その決定については、中央会議またはこれが設置する中央、方面及び県本部の各「社会協議会」において、慎重に検討のうえ行う。
一、 ただ学会員個人個人の政党支持は、自由であることを再確認しておきたい。
一、 なお学会の幹部が、特定の政治家や候補者などからの買収等の行為に関わった場合、役職解任や会員除名などを含む厳正な処分を行う。