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創価学会が、公式ホームページから削除した政治と宗教

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保存にあたって

これは保存のために、web.archive.orgから発掘したものです。創価学会の日中友好活動の崇高さを尊重して、ここにその真実を保存することにしました。発掘したものなので、リンクがおかしくなっています。そのため簡易インデックスとして、このページがあることを御了承下さい。

創価学会は「支持する政党が宗教的中立を政策として明確にすることを求める」といいます。公明党は、靖国神社を否定するのだから宗教的中立ではありえません。何故なら神道では、死者を弔うことは当然の行為であり、神として祀ることもあるのです。そもそも菅原道真や平将門のような朝敵でさえ神として祀るところに神道の本質があり、敵味方問わず弔う、それも神として祀るのです。公明党は、その神道思想を否定する以上は、それも政治家の靖国神社参拝を憲法違反と言い切る以上は、明らかに宗教的中立性を欠いているのです。創価学会は、いつまで二枚舌を使うのでしょうか?

そして創価学会が、宗教法人法改正に抵抗する理由は何故なのでしょうか? 創価学会潰しが駄目なのであれば、カルト潰しの宗教法人法改正案を提案すれば良いのです。創価学会は、自らをカルトではないと自身を持って言っているのですから、オウム真理教(現アーレフ)や統一協会、親鸞会、顕正会、ものみの塔などなど、日本を闊歩するカルトを潰す宗教法人法改正案を提案して欲しいものです。

そもそも創価学会はカルトではないと言い切る以上は、宗教の定義とカルトの定義を明確にしているということです。そして、その定義に従うのであれば、創価学会がカルトに分類されることはありえません。つまり創価学会の宗教とカルトの定義に基づく宗教法人法改正案であるならば、何も恐れることはないはずなのです。創価学会は、カルト被害者をこれ以上増やす前に、カルト規制に乗り出すべきではないでしょうか?

創価学会は、公権力を悪用していないと言いますが、現代の焚書−公立図書館への言論弾圧−をしています。公明党議員が、言論の自由を弾圧したのです。その上、学会系メディア、批判から妨害へと現状は酷くなる一方です。創価学会は、信教の自由を掲げても、言論の自由は掲げていないのでしょうか?

なぜ、創価学会は政治に関わっていくのか――。

私たちは、単に個人の内面の変革にとどまらず、具体的行動を通じて社会の繁栄に貢献していくことが、信仰の本来の在り方であると考えます。 そして今日、民主主義の時代にあって、主権者たる国民がより賢明になり、政治に対する鋭い批判力、見識をもつことこそ、よりよい社会構築の土壌になるといえるのではないでしょうか。 ここでは、政治にかかわる創価学会の基本姿勢・政教分離原則を紹介します。

オリジナルのインデックス(ファイル名に"_original"を追加)

1994(平成6)年11月10日発表
政治についての基本的な考え方 | 今後の選挙における対応について

創価学会会長 秋谷 栄之助 1995(平成7)年1月18日発表
創価学会とは何か | 創価学会の活動とSGI | 創価学会と政治
日本の政治に対する創価学会の基本的態度

創価学会会長 秋谷 栄之助 1995(平成7)年10月20日発表
宗教法人法の歴史的経過・背景 | 今回の見直し論議の問題点
改正案への見解 | 政治に対する関わりについて

桐ケ谷 章 弁護士
「信教の自由」は人権思想の根幹 | 政治活動はすべての国民に保障された権利
今、権力による宗教介入が | “精神の自由”を永遠に

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