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創価学会の見解

創価学会が誤報と主張する個所の解説

(1)「(宗教法人は)収支計算書については、作成義務すらない」

宗教法人法第25条によれば、財産目録と収支計算書の作成が義務付けられている。しかし株式会社が株主に公開する義務があるのに対して、宗教法人は信者に公開する義務はない。公開義務がない=作成義務がないと、勘違いしたと思われる。よくある法律の素人の勘違いだろう。

なお創価学会本部では、公開の是非を問う声が少なくないが、常に否決されてきた

(2)「学会員から集めた浄財などを元手にして墓苑を開発し」

創価学会は、財産目録と収支計算書を信者に公開していない。したがって信者からの浄財を元手にしたと考えてしまうのは、致し方がないだろう。さて信者からの浄財でなければ、元手は何だろうか? 創価学会は、聖教新聞紙上で公開すらしていない

(3)会館名の誤記、副会長の職責の誤り

会館名や幹部役職名の誤記は、問題ではない。例えば「池田大作栄誉会長が、品野町本部で……」というものでも、創価学会のイメージを損ねるものとはならないからだ。

(4)学会の財政

「根拠のない前提からの憶測・推測に基づいたもので、極めて不正確、いい加減な記述に終始」していると指摘と、一転して、曖昧な表現となっている。これは、収支計算書の非公開(管轄官庁への提出だけで、信者へは非公開である)が、そうさせたのだろう

創価学会は、不正確・いい加減と主張するだけで、どこがどう間違っているのかを指摘することを避けているようだ。

(5)週刊ダイヤモンドの「訂正とお詫び」

宗教法人法25条の「収支計算書については作成義務さえない」の誤りを訂正した。しかし他は、「一部不正確な表現」とだけあるこれが何を意味するのか曖昧としているのは言うまでもない

「表現」という語彙に拘るならば、「事実ではある」ということになる。つまり書かれていることは事実だが、表現は不適切ということだ

例えば「池田大作名誉会長が、料亭に行った」という事実があったとする。これを「池田大作名誉会長が、料亭に芸者遊びに行った」と書いたとすれば、料亭に行ったことは事実であっても、芸者遊びに行ったことは不適切な表現となるかもしれない。

さて、いったい何がどう間違っていたのだろうか?

週刊ダイヤモンド(9月11日号 p141)の「訂正とお詫び」

本誌8月7日号特集「創価学会の経済力」の32ページ「『資金収支計算書』については作成義務さえない」は誤りでした。また、文中、一部不正確な表現がありました。訂正してお詫びします。

(聖教新聞 2004年9月7日)

創価学会を誹謗中傷した虚偽報道で
週間ダイヤモンド誌が公式謝罪
「大変ご迷惑をおかけしました」と社長も陳謝

創価学会に関する謝った記事を掲載し、学会から抗議を受けていた経済誌『週間ダイヤモンド』は、6日発売の9月11日号で公式に謝罪・訂正した。

また、同誌発行元の株式会社ダイヤモンド社の高塚猛代表取締役社長も、学会に対し文書で陳謝した。

問題となったのは同誌8月7日号の「創価学会の経済力」と題する記事。虚偽や事実誤認、根拠のない憶測・推測によるいい加減な数字の羅列、さらには学会に対する悪意に満ちた中傷があったことから、学会側が2度にわたり厳重に抗議し、謝罪、訂正を求めていた。

学会の抗議書では、まず十数点にも及ぶ事実誤認や虚偽があることを指摘。たとえば記事では「(宗教法人は)収支計算書については、作成義務すらない」などど述べている。

これは明白な虚偽であり、宗教法人法には「(収支計算書を)備えなければならない」と明記されている。

この点については昨年8月に同様の記事を掲載した『週間金曜日』が、すでに訂正記事を掲載している。

また、学会の墓苑事業について「学会員から集めた浄財などを元手にして墓苑を開発し」などと述べているが、これもまったく虚偽である。この点も2000年6月に『週間実話』が謝罪・訂正している。

さらに抗議書では、会館名の誤記、副会長の職責の誤りなどまったく初歩的な事実誤認のほか、学会の財政をめぐって「根拠のない前提からの憶測・推測に基づいたもので、極めて不正確、いい加減な記述に終始」していると指摘。

「複数の当会脱会者ならびに当会攻撃を専らとする専用ライターを起用し、当会に対し、事実と異なる悪意に満ちた中傷」を行っているとして厳重に抗議していた。

なお同誌は、昨年7月にも「住民票移動」などと虚偽を記載し、同9月に謝罪している。

高塚社長は「弊社発行の週間ダイヤモンド8月7日号におきまして、未確認による不正確な表現・数字があり、貴会に対しまして大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます」と陳謝している。

第三文明11月号「週刊ダイヤモンドの謝罪てん末」

創価学会は、20ヶ所以上の誤りがあるという。一方で、第三文明11月号の記事で、具体的に指摘したのは、収支計算書の作成義務があることと墓苑事業に関すること、の二点だけだった。他の誤りには一切触れず、ダイヤモンド社批判とジャーナリストと元学会員に対する個人批判に終始した。

結局、聖教新聞と同じ内容であり、何一つ見るべきものはない

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