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米、ペリー報告書を公開

(連合ニュース 1999/09/15)

韓国、米国、日本の今後対北朝鮮政策方向の指針書となる、ウィリアム・ペリー米対北朝鮮政策調整官の対北朝鮮政策勧告報告書が15日、公開された。

この日公開されたフェリー報告書は、北朝鮮の核ミサイル、生化学武器など大量殺傷兵器(WMD)開発の中断を通じて、韓半島の平和と安定を確保し、南北間の平和共存体制を確かにするという前提のもと、中・長期的目標と5項目の政策勧告事項を提示した。

米政府は、ペリー調整官の建議内容を検討したのち、韓.日両国と緊密な協調体制を維持しながら北朝鮮との対話に臨む予定で、ペリー報告書の公開を契機に、対北朝鮮包括接近構想が本格的な実行段階に入るという展望だ。

報告書は▲短期的には、北朝鮮のミサイル発射の自制と、米国の対北朝鮮経済制裁を一部解除▲中・長期的には、北朝鮮の核およびミサイル開発計画の中断保障を確保▲韓国、日本はもちろん北朝鮮の協調のもと、韓半島の冷戦を終息させるなど、3段階の目標を提示した。

ペリー調整官は報告書で「北朝鮮の核ミサイル威嚇の終息のために、北朝鮮の協力を確保することができるならば、米国は対北朝鮮修交を含み関係を正常化をする用意が必要である」として、北朝鮮、米の関係正常化への努力を勧告した。

ペリー調整官はまた、韓国と日本の支持と協力を土台にした一貫性ある対北朝鮮政策推進の必要性を強調した。

続けて▲対北朝鮮政策の包括、統合的処理方式の採択▲米政府内の部署間における調整の役割を引き受ける、大使級の高位職を新設▲韓、米、日高位政策協議会(TCOG)の存続▲米議会内で超党派的な対北朝鮮政策を推進▲北朝鮮挑発にともなう緊急状況の可能性への対応などを、政策推進事項として勧告した。

この中で、米政府内の部署間調整役を引き受ける人物には、ペリー報告書の作成に深く関与してきた、ウェンディ・シャーマン米国務省諮問官が任命される、と発表された。

また報告書は、北朝鮮の挑発など緊急状況に対応した抑止力の確保が必要である、と強調し、この延長線上として駐韓米軍の継続的な駐屯の必要性を強力に勧告した。

報告書はしかし韓半島に戦争が発生する場合、途方もない被害が予想されるとし、これを予防できる戦争抑止力を堅持する必要性に重点を置いている。

報告書はこれとともに、南・北関係に対しては91年、南北基本合意書の履行と離散家族の再会が実現されなければならない、と指摘し、日本と北朝鮮の関係と関連することとしては、両国修交交渉の前提条件である、北朝鮮に拉致された日本人問題の解決を強調した。

ペリー調整官は報告書でさる94年、ジュネーブ合意が北朝鮮の核物質保有を抑制する有効な手段となっていると規定し、ジュネーブ合意維持を強調した。

ペリー報告書は、米政府が韓国政府にその内容を通達し、韓国政府が国会、外交通商省に報告する過程を通じて公開されたが、今後の北朝鮮との交渉などを勘案し、微妙に公開されていない部分があることが知られている。

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