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米国、金正日に警告:「彼が死ねば貴方も死ぬ(He dies, you die)」

(月刊「朝鮮」2002年12月号)

「頂上会談前日、現代側が金正日の秘密資金窓口に1億ドルを送金?」「北朝鮮の核開発能力は過大評価された」

対北朝鮮専門家・Vladimir

米国安保チーム内の反DJグループの牽制が本格化

▲米国CIAは最近、日本ルートを通じて金正日にメッセージを送ったという。「彼が死ねば貴方も死ぬ(he dies, you die)」。ここでの「彼」とは李会昌候補をさしている。大統領選挙を前後して金正日がテロ、暗殺の如き火遊びをする場合、放ってはおかないという警告である。このメッセージは中間段階を経て、金正日に直接伝えられるホットラインを通じて入ったということである。米国情報機関では、李会昌候補の警護問題について専門家の諮問を求めるなど、相当な神経を使っていることが知られている。

▲最近、米国情報機関は金正日が正常な判断能力を喪失したのではないか、と考えているという。国家としては絶対にしてはならないことを続けてやっているためである。小泉日本首相との会談で国家的犯罪(外国人拉致)を自ら認め、ケリー米国特使には核武器開発を否認したものの一日後に認めたことが正常な指導者の行態と見ることは難しい上に、さる10月には、1968年に拉致した米情報艦プエブロ号を米国に戻すという提議を非公式的に行ったということである。現在、大同江に展示されているプエブロ号を米国側に戻せば喜ぶだろうと考えたらしいが、米国としては恥辱の象徴を返してもらう気持ちはないということだ。米国側要人は「われわれを知らないにせよ、あまりにわかっていない」という反応を見せているということである。

▲コリン・パウエル米国国務長官が11月10〜12日、ソウルで開かれた第2次民主主義共同体閣僚会議に参加する予定だったが突然に不参加を決定したのは、ブッシュ安保チーム内の反金大中人脈の作用があったためだという。11月初めに訪韓し、ブッシュ政権の厳格な対北朝鮮の立場を政府と言論に伝えたバイス国防次官チームでは、パウエルが韓・米・日本外相会談で「対話を通じて北核問題を解決する」という方法を語ることは、自分たちの努力に冷水を浴びせるものだとし、参加しないように建議したということである。ブッシュ政権は、金大中政権が終わる前には北核問題について韓国政府と真摯な対話をしないとする雰囲気であるという。

金正日は無法者(Lawless)を用心せよ

▲最近、米国防総省のアジア太平洋地域担当次官補に任命されたリチャードP・ローレス(Richard P.Lawless)なる人物に関心が集まっている。彼はブッシュ大統領の弟であるフロリダ州知事ジェフ・ブッシュと親しいCIA幹部出身という。冷戦時代に東欧圏を対象に工作した経験があり、駐韓韓国大使館にも勤めた。50代後半のローレス次官補が起用されたのは、「北朝鮮問題の根源的な解決策は金正日政権除去」と考えるブッシュ安保チームの戦略的な意図を反映するのでないか、と解釈される。ローレスは無法者という意味である。無法者・金正日を相手するには適した人物かもしれない。

▲金大中政府内の某情報機関は2000年6月12日、平壌頂上会談前日に現代側の北朝鮮に送った1億ドルが金正日秘密資金担当者に渡された事実を「物証」で確認したという。このお金が頂上会談用の賄賂なのか、事業上の送金なのかは確認されなかったものの、受け取った人物は金正日の秘密資金担当者とのことである。ある国家情報機関は、韓国から北朝鮮政権側に送ったドルが、北朝鮮軍の武器購入に使われたという具体的な情報を持っているという。

▲金大中政権下で対北朝鮮政策に核心的に関与したある要人は、現代商船が産業銀行から借りた4000億ウォンの全部が北朝鮮に行ったのではない、と語った。貸出額よりもはるかに少ない金額が北朝鮮に送金され、その残りは政治圏で使われた可能性がある、という分析であった。

彼は『全額を対北朝鮮送金したとするなら、金大中大統領が民族的事業のために使ったと了解を求めることもできるが、政権内部で分けて使ったとなればそのような弁解も不可能になる』と語った。

▲他の対北朝鮮専門家は、金大中政権側が現代を通じて北朝鮮側に送金した頂上会談の代価は5億ドルであると主張した。5億ドルが作られた過程はよく知られていないものの、北朝鮮側が「5億ドルに一文でも足りなければ、われわれ土地を踏もうと考えるな」ということから作られたと伝えた。頂上会談が一日遅れた理由も、送金錯誤と関係があると彼は語った。最近の言論に報道されたとおり、現代が産業銀行を通じて4億ドルを調達し、海外で消失した1億ドルを付け加えれば5億ドルになるのだが、このお金が問題の5億ドルなのかどうかは確実ではないとのことである。韓国人の数字概念では「4」という数字は不吉だとしてあまり使わない上に、金正日が特に4という数字を嫌がるということで、4億ドル説が出た時から対北朝鮮送金額は5億ドルであろうという主張があった。

▲国情院で対北朝鮮政策に参与したある幹部の証言によれば、2000年の6・15頂上会談の前、南北間の実務交渉で北朝鮮側は、金大統領が金日成の遺体に参拝するようしつこく要求したという。この問題に合意がなされないままに金大統領の平壌訪問が行われ、平壌にて林東源・当時の国家情報院長が金正日側を説得し、参拝をしないことに決定されたということだ。説得の論理は「金大統領が参拝すれば、韓国内の世論が悪化して対北朝鮮支援が不可能となる」ということだったと伝えられている。

北朝鮮の核開発能力は過大評価された

▲最近記者が会った、北朝鮮の核開発に精通してする三人の見解がほとんど一致した。国情院の前実務者、国軍の対北朝鮮情報担当官、米国の北朝鮮核専門家らは「北朝鮮の核開発能力は、われわれが知っているよりはるかに遅れている」と語った。一つ二つの核武器を持っているとはいえ、それは爆破実験を経ていないものであり、実戦に使用するのは難しいということである。爆弾があまりに大きくミサイルに搭載できないならば、爆撃機に載せるべきであるが、そのような爆撃機は爆弾を投下する以前に撃墜される可能性がより高い。ミサイルに搭載するほど爆弾を小型化しようとするなら、高度な技術が必要である。北朝鮮がそのような技術を持っているとは思えないということである。

北朝鮮が核実験をしないことは事実だが、実験を経ていない核爆弾が実戦で果して爆発するのかも未知数であるという。

国情院出身のある専門家は「ロシアの情報責任者の話では、北朝鮮は核武器を開発しようとしたのが、技術的難関と外交的圧力にぶつかると交渉用、すなわち恐喝用に転換したというのだが、恐らくそれが事実であろう」と語った。彼らは北朝鮮の嘘に乗らないためには、北朝鮮の核能力を過大評価しようとする傾向に陥ってはならない、と忠告した。

▲この専門家はまた、米国が北朝鮮の核能力を誤診した事例として金倉里事件をあげた。米国は諜報衛星に撮影された金倉里(平安北道大舘郡)の奇妙な施設に関して、これを核開発施設として判断し、食糧援助を条件として1999年にこの施設を調べたが、用途不明の地下納屋であったことが明るみになった。韓国情報機関では米国側が「金倉里には電気施設もないことから考えて核施設ではない」と語ったが、結局は米国の判断に追従するようになったという。北朝鮮がわざわざこの施設を建てて衛星写真に写されるよう作った後、対米交渉用に使ったのではないか、と疑う専門家もいる。

▲国情院と国軍は、金大中政権スタート以前には金正日政権転覆計画を持っていたという。これは金正日政権が対南赤化工作と大統領および要人の暗殺計画を推進している場面にあって、国家として当然しなければならない任務でもある。だが金大中政権以後、このような機能は停止してしまった。李承晩政権スタート以後最初のことである。

▲アメリカCIAは、スイス銀行に金正日が預置しておいた秘密資金が数十億ドルに達するはずだと推定している。金正日が亡命するならば、スイスを選ぶ可能性があると考えているという。北朝鮮旅客機がときどき明確な目的もなくスイスにくることがあるのだが、これは亡命シナリオにしたがったものではないのかと疑ってみる。米国が北核問題を解決するために対北朝鮮経済制裁措置を行なうとき、スイス銀行の秘密資金を凍結できるのかが注目される。●

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