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インターネットが赤化されている

(月刊朝鮮 2003年4月号)

対共機関が執権層の顔色をうかがい金正日追従勢力の跋扈を放置、職務遺棄
「サイバー空間は金正日勢力の解放区、保安法は失踪状態」

●検察・国情院・警察は規制手段があるにも使わず
●左翼サイトには甘く、右翼人らのサイト規制・捜査には勇敢

李相欣(月刊朝鮮記者)・Vladimir

hanal@chosun.com

インターネット赤化

「敬愛する首領、金日成同志は祖国の光復を抱かせた抗日の伝説的英雄であり、一代で米・日帝国主義を打倒された百戦百勝の鋼鉄の戦略戦術家であり、祖国統一の求心点であり、全民族が一致して敬慕して止まない民族の偉大な太陽であった」

この文章は北朝鮮の放送報道の内容ではない。国内の親北朝鮮団体が運営するホームページで容易に見つけることができる、数多くの金日成称賛文のなかから一部を引用したものである。

北朝鮮は1997年からインターネットを通じた対南宣伝・煽動活動を強化してきている。特に2000年の南北頂上会談以後では北朝鮮が直接運営するサイト数が急激に増えており、国内のインターネット掲示板には各種の北朝鮮称賛文が無差別的に掲載されているのが現実だ。

2003年2月11日、民主主義民族統一全国連合(www.nadrk.org:以下「全国連合」)のホームページにある「資料掲示板」を開くと、北朝鮮関連の資料でいっぱいだった。

全国連合は1991年に労働、学生、青年、貧民、宗教、教育、女性などわれわれの社会における各分野の在野運動団体が連合して結成した在野運動圏連合体だ。

このホームページ資料掲示板には「統一黎明編集局」の名義でアップされる掲示物が一日平均10余件前後で、「インターネット救国の声編集人」名義でアップされる掲示物が一日に一件、この他に「インターネット白頭山」というタイトルの掲示物が一日に一件ずつアップされている。

公安関係者A氏は『ここに文章をアップしているといわれる「統一黎明編集局」、「インターネット救国の声編集人」などの団体は、国内の地下組織だ』と語った。

2月10日付「インターネット救国の声」という「韓民戦」スポークスマン声明から始まった。声明は「民族共倒れを呼び起こすアメリカの北侵核戦争に反対する民族を挙げての闘争に、決死の覚悟で奮い立たねばならない』と主張している。韓民戦(韓国民族民主戦線、別名「民民戦」)は、北朝鮮の統一戦線部という対南工作部の傘下にある黒色心理戦組織だ。

「救国の声放送」は韓民戦を代弁する放送で、黄海南道海州に送信局をおいていることが把握されている。

金日成革命戦略の宣伝

この放送は、韓総連など国内の親北左翼運動圏の行動綱領と闘争指針を命令するだけでなく、各種の流言飛語を操作・流布し駐韓米軍の撤収を煽動するなど、大韓民国の国論分裂に傾注し、窮極的に韓国を赤化させるのをその目標として活動している。

この文章はまた最近、金大中大統領の対北朝鮮秘密送金について徹底的な真相調査を要求するハンナラ党に対し、非難する内容を多く含んでいる。

「ハンナラ党の連中が現代商船の対北朝鮮資金支援説を振り回しては、くだらない妄言を連日吠え立てていることと関連し」、ぶっ壊れそうな掘っ建て小屋で空の小さな星だけを見上げ、身世打令だけしかしないハンナラ党の連中は、現代商船の対北朝鮮経済協力問題に対して悪口をいうのではなく、歴史と民族の前に犯した大罪を謝罪し、全員ハンナラ党から脱党しなければならない。そしてまた、ハンナラ党に残って継続して反民族反統一行為だけを行なっているのでは天寿も全うできず、黄泉の国にでも行かざるを得ないことを忘れてはならない(…下略…)」

ハンナラ党非難の中にはアメリカを非難する内容が紹介されており、つづいて再び「ハンナラ党は即刻、解体されねばならない」と、ハンナラ党に程度の低い悪口を注ぎ込んでいる。

全国連合サイトの資料掲示板にある「救国戦線」をクリックすると、北朝鮮政権の宣伝文にリンクされる。この救国戦線サイトは左北韓民戦が日本にサーバーをおいて運営しているのだ。「主体思想学習室」、「絶世の偉人像」、「自主民主統一の広場」、「平壌消息」、「韓民戦の最近の消息」の五種類に分類されており、論評と社説などを通じて金日成革命思想を宣伝し、反米運動をそそのかしている内容だ。

このうち、特に「自主民主統一の広場」という目録には「SOFAを改正せよ」、「アメリカは対北核威嚇を中断し、不可侵協定を締結せよ」、「キャンドル・デモを続けなければならない」、「外勢を追い出し、われわれ民族間で豊かに暮らそう」など、おもに南南葛藤をそそのかす内容でぎっしり埋められている。

国内地下団体が運営する「インターネット白頭山」サイトに入ると、二日後の朝鮮中央放送がそのまま観られるような「動映像サービス」を行っていた。インターネット白頭山は「救国の声放送」のみならず、朝鮮中央通信内容をはじめ国内外の親北サイトの各種ニュースを集めては伝達していた。

インターネット白頭山」サイトのホームページアドレスを見ると、このサイトが国内の数百の自称進歩団体連合体である「進歩ネット」のウェブサーバーを使用していることがわかる。

進歩ネットは「知る権利」と「表現の自由」などを打ち出し、電気・通信事業法上の不健全情報を審査する「情報通信倫理委員会の解体」を要求し、「国家インターネット内容等級制」拒否運動も繰り広げている団体である。

「インターネット白頭山」は国内にある進歩ネットサーバーを利用し、各種の対南黒色放送と金日成主体思想などを伝播するホームページを運営しているのである。

警察関係者は、国内サーバーを利用する親北サイトを何故そのまま放置しているのか、との質問に『協調公文を送っても話を聞かず、ログ記録(インターネット接続記録)追跡ができないプログラムを使っているので取り締まりが難しい』と語った。

2月3日の全国連合資料掲示板には「統一戦線月刊白書(2月号)」、「主体朝鮮月刊白書(2月号)」、「自主民主統一月刊白書(2月号)」などが上がってきている.

この「月刊白書」は、まずその分量が膨大だ。一ヶ月間に報道された労働新聞、朝鮮通信、金正日の動静、北朝鮮称賛文件をはじめとし、救国の声の放送内容、韓国で起きた各種のデモ情報、金日成革命思想の講義などをすべて集めて置いているからである。

この白書をすべてプリントした場合、約1300枚のA4用紙が必要となる。

公安関係者A氏は「この膨大な資料は北で作られ、韓国の主体思想派および左翼勢力らがインターネットなどに上げている」と語った。彼は「彼らは日本やアメリカなど外国のサーバーを利用するため、国内公安当局がインターネットアドレス(IP)を追跡するのが難しい」と語った。

現在、北朝鮮のインターネット普及がほとんど皆無であることを勘案するとき、このような親北サイトを運営する目的は韓国人に北朝鮮の体制と理念を伝播するためのものである。

駐韓米軍=殺人米軍

国内の親北朝鮮サイトは、北朝鮮が主張する「駐韓米軍撤収」、「米北不可侵条約締結」、「国家保安法廃止」、「ハンナラ党解体」などの主張を濾過されることなく伝達している。

北朝鮮が発表する各種の宣伝文件の記号や単語を二つ三つ変えて、彼らの団体の声明や彼らが運営するインターネットなど記事、社説、論評などとしてそのまま転載している場合が多く発見される。

いわゆる進歩を標榜するある親北団体が作ったホームページには最近、北朝鮮が主張している「反ハンナラ党戦略」に応答するように「ハンナラ党は対北政争を中断せよ」という非難の声明をアップしただけでなく、韓総連サイトには北朝鮮の朝鮮中央通信などが報道した内容をそのまま掲載し「アメリカは韓半島戦争を呼び起こす武力増強を即刻中止せよ」という声明をアップしている。

これら親北(政権)サイトは特に、反米感情を拡散させるのに大きな力を注いでいる。これらは駐韓米軍の犯罪事実を拡大誇張したり、米軍についての歪曲された情報の伝達、キャンドル・デモなど反米デモを督励するなどの方法を通じて、反米感情をそそのかしてはアメリカに対する敵愾心を植えつける作業を展開している。

「南北共同宣言を実践しよう」と主張するある団体が作ったサイトは、さる1月に発表したブッシュ大統領の年頭教書を、汚い言語を動員して非難する内容を載せている。

このサイトに張られている「シム・ミソン、シン・ヒョスンを助けよう」というバナーをクリックすると「殺人米軍処罰!ブッシュ公開謝罪!SOFA全面再改正!」と題した汎国民署名運動を知らせるページが現れた。「米軍装甲車による女子中学生シム・ミソン、シン・ヒョスン殺人事件汎国民対策委員会」という名前の団体が掲げた、一種の公示文であった。

この団体が「要求事項」としている四つのスローガン文には「殺人者が殺人者を裁いた無罪判決は無効だ」、「韓国法廷で殺人米軍を処罰せよ!」など、米軍に対し「殺人米軍」あるいは「殺人」と表現した単語が六つも入っている。

国内最大のインターネット同好会(あるいはカフェ)を持つ、あるポータルサイトには「主体思想を研究する集会」というカフェがドアを開け会員を受け付けている。この同好会の資料掲示板には「金日成主席回顧録をお読みください」という案内文とともに、回顧録をおさめたファイルがアップされている。公開された掲示板では、主体思想についての問答講義が頻繁に起きている。

このポータルサイトを通じて開設された同好会サイトの中には、司法当局から反国家団体として規定された韓総連も含まれていた。同好会の検索ウィンドウに「駐韓米軍」、「反米」、「米軍」、「SOFA」、「SOFA改正」などの単語を入力すると、駐韓米軍撤収を主張する数十、数百個の同好会が検索された。

このポータルサイト関係者に「主体思想研究会」のような同好会があることを知っているかと尋ねると「200万以上もの同好会からそのようなものを摘発するのも難しいが、同好会名前が単純に『主体思想を研究する集会』だからといって、無条件登録を拒否するとは限らない」と語った。

大検公安1課:「サイトの追跡・閉鎖は難しい」

大検察庁の盧丸均(46)公安1課長は、さる5年間、公権力が親北・左翼サイトを放置してきたことは職務遺棄でないかとの質問に「このような捜査は公開しなければならない部分と、することができない部分があり(そのような質問を受けると)当惑する」という言葉で答弁に代えた。

―金大中政府スタート以後、親北・左翼サイトの閉鎖措置を行ったことがあるのか。

「2000年と2001年に、インターネットを通じて左翼活動をしていた『白頭青年会』、『愛国の道』などの事件を摘発し、10人を拘束して関連サイトを閉鎖した。昨年にも6名を拘束した」

―インターネットに親北・左翼サイトが蔓延する理由は何か。

「昨年6月、憲法裁判所で不穏通信取り締まりの法的根拠となった電気通信事業法53条が、憲法裁判所の違憲決定を下された。その後では、法的にどんなサイトも閉鎖出来なかった」

―親北サイトは過去数年間放置されてきた。

「警察が2001年の一年だけで、何百件ものサイトの閉鎖および削除を情報通信倫理委員会に要請したことは知っている。しかしこのような要請が実際にサイトの閉鎖にまでつながるには、法的な手順を踏まなければならない問題だ。さる5年間、インターネットが急激に広がったことも親北サイトが蔓延した一つの理由だ。対応自体がなにぶん遅れるほかない状況なのだ。1997年とは異なり、さる大統領選挙の際、選挙違反者の中にインターネットを利用した犯罪が急増したことを見れば分かる」

―(全国連合にある掲示物などを見せて)ここにアップされている内容は国家保安法違反でないか。なぜ削除指示を出さないのか。

「利敵性がどんなに濃厚であっても、直ちに捜査するのが難しい点がある。インターネット掲示物の場合、いったん誰かがアップすれば、追跡はほとんどできない。誰がアップしたのかわからないといって、このようなファイルをアップするように空間を提供した人だけを対象として捜査するのも難しい。こうした場合、捜査しても処罰につなげるのは難しいのだ。過去では書籍物の中で保安法違反が成立したため、豊富な判例が多く公安当局が判断するのも容易であった。現在はインターネットに関連した利敵性事件の場合、司法当局の判例もほとんどなく、捜査自体が何より難しいのだ」

―サイトにアクセスすることができないようIPアドレス(インターネット通信で送信者と受信者を区別するアドレス)を遮断すればよいではないか。

「国内のISP(インターネットサービスを提供する企業)企業は80を超える。IPアドレスを遮断することは現実的に不可能だ。たとえ遮断しても、他のアドレスに変更すれば事実上意味がない」

―ファイルをアップしている団体や業者に、直ちに閉鎖要請をしてみたのか。

「捜査権はわれわれが持っているものの、該当サイトの閉鎖・削除の可否などは法的に情報通信倫理委員会を経て判断するようになっている。そして多くの疑惑と逆機能を招来する」

―では今後もそのまま放置しておくということなのか。

「これまでさまざまな要件で親北サイト対処に不十分だったことは認める。北の足早な処身に効率的に対処する方法を見つけるつもりだが、現在の電気通信事業法には限界があまり多い。インターネットは一つの道を塞いでも問題が根絶できない。捜査を通じてこのようなサイトを取り締まるには限界がある。捜査に入らなくとも瞬発力あるように対処できる方法を究明する努力をする」

国内最大のISP企業であるKT(韓国通信)の関係者は「合法的手続きを経た公安機関の協調公文があれば、親北朝鮮サイトに対する遮断は直ちに可能だ。しかし過去数年間、そのような公文を受けたことがない』と語った。

エロよりも親北サイト規制が優先

情報通信倫理委員会は、公安機関などが審議を要請した親北サイトに対して審議し、結果によって該当企業に是正公文を送って規制する。是正公文にしたがわない場合、サイトの閉鎖などを情報通信部長官に建議し処理している。

情報通信倫理委員会の韓明鎬(34)部長は「電気通信事業法に『閉鎖』と直接的に明示されたことではなく、倫理委員会の審議結果によって長官が電気・通信事業者に取り扱い拒否、停止あるいは制限を命じることができる」と語った。結局、インターネットの場合はこのような方法でアクセスを遮断することによって、閉鎖と同様の効果を出すことができるという説明だ。

現在、親北サイトはアダルトサイトのような基準で処理される。警察が親北あるいは不健全サイトについて、倫理委員会に不法情報該当可否に関する審査を要請し、倫理委員会は審議結果によって事業体などに是正要求公文を送る。是正要求公文に応じない場合、倫理委員会は情報通信部長官に適切な措置を建議することができる。したがって情報通信部長官が該当サイトの実質的閉鎖権限を持つのである。

―公安機関から親北・左翼サイトに対し、一年に何件ほどの審査要請公文を送っているのか。

「公安機関から親北サイトに対して審議を要請する件数は極めて少ない。2001年に公安機関のうち、特に検察と警察から親北朝鮮サイトに関して審議協調公文を送った事例はほとんどない。2002年の場合は親北サイトに関し、一件の建議協調公文も受けとっていない。したがってサイト閉鎖に該当する措置はなかった」

―アダルト物と比較して親北サイト取締現況はどうなのか。

「昨年一年間のアダルトサイトの審議件数は2万287件であり、このうち799件に対して是正要求を行った。2000年と2001年に審議したもののなかに、反国家情報として分類されたものは一件もない。したがってこの期間に是正措置を下した親北サイトがないため、閉鎖されたサイトもない」

彼は「倫理委員会に接受された件については、名誉毀損と認知されるもの、また反国家情報に該当すると認知されるものを判断し、自ら分類作業をした後で審査を開始するのだが、このような分類作業において、2000年と2001年に反国家情報として分類されたものがないという意味だ」と付け加えた。

―倫理委員会が自らの規約によって親北サイトなどをモニタリングし、閉鎖措置を行ったのは何件ほどなのか。

「事実、アダルトサイトのモニターリングすることも手に余る。親北サイトの場合、申告は多かったものの、大きな手を打つことはできなかった。昨年は韓総連などについて審議したが、途中に違憲決定が出たのですべてを中断した。公共の安寧を害するものであるかどうかの判断可否は、政治的事項と常に連結しており、解釈にはたいへん用心深い部分がある」

―検察は2000年5月、「白頭青年会事件」などを摘発し、関連サイトを閉鎖したという。にもかかわらずサイト閉鎖などの措置は必ず倫理委員会を経てこそ可能だと言う。つじつまが合わない。

「公安機関が該当証拠物を押収する過程で、コンピューターとサーバーなどを撤収させることも、結果的には閉鎖行為に該当する」

―倫理委員会が自ら審議をしようが、公安機関が要請をしようが、これまでの過去5年間で、親北サイトが実際に閉鎖されたことがあるのか。

「われわれは審議の結果によって是正要求をする機関だ。審議して是正要求した事実はあるものの、是正要求を受けた者がそれを履行したのかまでを把握することはない。親北サイトの場合、これをきちんと履行しない場合が大部分だ。そのためホームページが継続して運営されることもあり得る」

彼は「是正要求を受けた企業がこれを履行しなかった場合、情報通信部長官に是正命令権を建議できるが、そうしたことは一回もなかった」としながら「そうした面で、われわれが対応するのに不十分な点がある」と語った。

左翼サイトは放置、右翼人士サイトは閉鎖

実際に情報通信倫理委員会は2001年7月、進歩ネットにアップされた「救国の声」など親北ファイルを削除せよと要求したことがあったのだが成功しなかった。情報通信倫理委員会の韓明鎬部長は電話でのインタビューの途中、記者の要請により全国連合サイトにアクセスして「こんな掲示物があるのを初めて知った。このような掲示物がアップされているならば当然、審議対象にされなければならない」と語った。

問題は公安機関と情報通信倫理委員会がどれほどの建議公文をやり取りしたのかということではなく、数多くの親北サイトがいかなる取り締まりも受けずに放置されているということだ。

特に国内のいくつかの親北サイトの掲示板には、数年間にわたり北朝鮮を称賛する文が一日あるいは週単位で固定的にアップされているにもかかわらず、何の取り締まりもなされなかったのだ。

国家の安保を威嚇する親北サイトが放置されていることと反対に、国家安保を憂慮する愛国右翼の人々が運営するサイトは、比較的簡単に閉鎖されている。

社会発展システム研究所所長である池万元(60)博士は「システムクラブ」というホームページを運営しながら、各種の時局問題に対して文を書いている。彼は「2001年1月2日、情報通信倫理委員会が何の事前通報もないまま、不法にホームページを閉鎖した」と憤慨した。

―当時、情報通信倫理委員会専門委員らの審議を経たのちに閉鎖されたのか。

「文章を載せてから約一日後の翌晩11時にサイトが閉鎖された。国情院の某職員が情報通信倫理委員会の某委員に電話して、わたしのサイトを閉じてしまえ、と言ったのだ。電話を受けた倫理委員会のこの委員は、夜10時頃にISP企業に電話をして、わたしのサイトを閉鎖させたのだ。不法駐車している車両を牽引しても、持ち主に知らせてくれるのが法律だが、事前連絡もなくサイトを閉鎖したのである。わたしが抗議すると、二日後に委員長名義の関連公文をファックスで送ってきた」

―どんな内容が問題になったのか。

「『金大中と林東源の赤化統一の意図を疑う』という文をホームページにアップした。この文章が、検証できない資料を土台として使ったために閉鎖したと聞いた。しかしわたしの文章は100%、メディアなどで公開された資料を使った政策批判だったのだ。同じ文章が他の数多くのサイトに載ったにもかかわらず、わたしのサイトだけが閉鎖された」

池万元博士はホームページを、閉鎖一日後の1月3日に任意で復旧した。彼は「わたしが任意で復旧したホームページをもう一度閉鎖することができないのを見れば、彼らが当初の行為が堂々としたものではなかったことがわかるだろう」と語った。

チョ・ウィシク朝鮮日報鍾路支局長は2002年12月3日、当時の民主党の盧武鉉大統領候補に対する文を、自らが運営する「コルガッ通信」というインターネットサイトに掲載したのだが、選挙法違反で拘束された。

彼は「すでに知られた事実を戯画で風刺したことを以て、刑事六名が押し入り、私を逮捕した。右翼の人々が人の顔色をうかがいながら隠れて生きる世相になったのだ」と苦笑いを浮かべた。

対共機関の罪の意識?

北朝鮮研究員・朴憲玉(60)常任研究委員は「親北サイトが放置されているのは、公職世界の上層部が北朝鮮を危険視しない見解が一線に影響を及ぼしているうえに、関連法令すら緩いため」と指摘した。

「北が宣伝扇動次元で送りだす、あらゆる情報が濾過されなければ、それが後ほど真実に変わるようになる。北朝鮮はインターネットを通じて、戦後世代に「レッドウイルス」を容易に浸透させることができるという事実に対して快哉しているのだ。9・11テロ以後、アメリカ公安機関はあらゆる空中波を監視し、「テロ」という単語ひとつ現れたら最後まで追跡している。政治家は政治をし、国軍は歩哨を確実に作らねばならないという、健全な社会にならなければいけない」

対北朝鮮戦略研究所の柳東烈・専門委員は、増える親北サイトに対応するためには「国家レベルの対応機構である『国家サイバー防御委員会(仮称)』を新設することが急務だ」と語った。

「親北左派等のサイバー闘争を制度的に防止するための関連法令を補完しなければならない。政府は国民を相手に、一貫したサイバー安保教育をしなければならず、特に民間次元のサイバー監視網を構築するよう支援しなければならない。また友邦国の情報捜査機関と協調体制をきちんと維持してはじめて、親北サイトに対応することができる」

記者は親北サイトを取材するために国情院、大検察庁、ソウル地方検察庁などに関連質問を送りインタビューを要請したのだが、最高検察庁を除く残りの機関は、これを拒んだ。国情院は捜査関係上、インタビューを受けられないと答弁してきた。

親北・左翼サイトの氾濫に対していくつか質問しようと、数名の前・現職公安関係者らに電話を掛けたのだが、話すこと自体を敬遠する雰囲気であった。

警察のある関係者は、親北サイトに対する取り締まりをするのか、という記者の質問に「熱心にやっているということだけは言える。だが貯水池が崩れるのは、小さなネズミ穴なのだが……」と言葉を濁した。

さる2月25日、合同参謀本部では「最近の対南心理戦の実態」という報告書を発表した。合同参謀はこの報告書で「北朝鮮は『インターネットは国家保安法が無力化された特別空間』、『インターネット掲示板は抗日遊撃隊が扱った銃と同じ武器である』と主張しながら、インターネット心理戦に総力を傾けている」と警告した。

合同参謀の関係者は「北朝鮮のインターネット心理戦の対象は30〜40代でなく、10〜20代だ。原子爆弾よりも恐ろしいのが心理戦だ。これ以上放置出来ない状態に来ている」として憂慮した。

ブラント、350万名の思想検査を実施

朴広作(60)・成均館大経済学部教授は、2000年8月10日付の朝鮮日報で、われわれと同じ分断国家だったドイツが自由国家体制を維持するために、どれほど多くの努力を傾けてきたかを説明する寄稿文を載せた。

「ドイツの場合、共産全体主義体制を宣伝、称揚、鼓舞したり、ナチ主義を打ち出したり、その他の方法で憲法上の自由民主的秩序を破壊する活動は禁止される。正当ではない違憲(=反国家)団体を解散させる場合には、連邦憲法裁判所の決定を経る必要はない。結社法に基づき、地方行政庁長あるいは内務部長官は、刑法に反する活動をしたり、あるいは憲法秩序を違反する行為などを行う団体に対して解散を命令し、活動を禁止させる。1993年まで377の反国家団体が解散させられたことが集計されている。ノーベル平和賞受賞者であるブラント総理は、1987年までに約350万名の公共部門就業希望者の思想的適格性を審査し、2250人に達する反国家成分志願者らの任用を、憲法に対する忠誠心に疑問があるという理由で拒否するほど、おもに容共勢力を自由民主主義の敵として対応してきた。

わが国の国家保安法は、国家の存立と安全や自由民主的基本秩序を危うくする場合にだけ限定し、称賛鼓舞の処罰を規定している。しかしドイツ刑法の違憲組織宣伝物頒布は、この組織の宣伝物を国内に配布したり、国内外で製造・保管・搬入または搬出したり、インターネットなどを通じてその接近を容易にした者までをも処罰する。場合によっては不告示行為を称賛することも処罰される。広範囲に内乱罪・間諜罪・貨幣偽造・テロ団体組織その他を認知しても、申告しなければ処罰される。

国家保安装置はどんな形態であっても全体主義・人権抹殺勢力の拡散に対応し、自由と人権を保障するために不可欠な防御的手段である」

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