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在日総聯「全体大会」とは

(ソウル=連合ニュース 2001/05/23)シム・キュソク記者

主体思想を指導理念とする北朝鮮の「海外公民団体」と自らの正体を規定している在日本朝鮮人総連合会(総聯)の第19次全体大会が、来る25日から二日間、東京で開かれる予定だ。

3年ごとに一度ずつ定期的に招集される全体大会は総聯の最高議決機関だ。

支部、分会、階層別事業団体の代表たちが参加する全体大会は、さる55年5月の総聯結成以後、第5次大会(59.6)まで毎年開かれたが、第6次大会(61.5)からは3年ごとに開催されている。

全体大会では●中央委員会および監査委員会の事業報告に対する審議決定●基本方針の樹立●重要事業の議決●会計報告および予算案の審議決定●綱領および規約の審議採決●議長、第一部議長、責任副議長、副議長、中央委員および監査委員会の選定などの主要案件を扱う。

さる92年5月に開かれた第16次全体大会の時は、役員構成および予算案が、95年9月の第17次大会では対北朝鮮支援事業が、98年5月の第18次大会時には総聯支部の強化および組織員の拡大方案などが論議された。

組織結成以後、46年間総聯を引っ張ってきた韓徳洙第一代議長がさる2月に死亡したことにより、今回の全体大会では第二代議長の選出が最も核心的な案件になるものと見られる。

また総聯をめぐる政治・経済・社会など諸般の与件が急変したことにより、組織強化および拡大次元での新しい基本方針、および重要事業が論議される可能性が高く、今回の大会に注がれる関心はいつもより鋭敏にならざるを得ない。

全体大会が開かれたのち、3年間は議長、第一部議長、責任副議長らで構成された中央委員会が最高議決機関としての役割を果たしながら、大会で決定した諸般の方針の執行対策などを用意することとなる。

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