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海外最大の北朝鮮関連団体・朝総連

(連合ニュース 2000/09/23)

故郷訪問団50人、支援人材6人、取材陣7人らの合計63人で構成された総連同胞故郷訪問団が所属する「在日本朝鮮人総連合会(朝総連)」は、北朝鮮を支援する最大の海外組織体だ。

朝総連は解放直後の1945年10月15日、在日本朝鮮人らの権益保護を目的として、当時日本共産党幹部だったキム・チョンヘを中心として、日本全域に散在していた各種の同胞組織体を糾合し結成した「在日本朝鮮人連盟(朝連)」がその母胎だ。

しかし朝連は結成とともに親北朝鮮路線を指向し、日本の民主革命達成を前面に押し出しつつ不法な暴力事態を惹起し、日本の法務省により1949年頃、強制解散させられた。

北朝鮮は1950年、対南革命力量の強化次元で、解体された朝連の再建の必要性を感じ、これに金日成主席は1950年6月16日、祖国統一民主主義戦線(祖国戦線)に「在日本朝鮮民主民族戦線準備委員会(民戦準備委)」を結成するように指示した。

韓国動乱の終戦とともに北朝鮮は1955年5月24日、祖防委(祖国防衛委員会)と民戦(在日朝鮮民主戦線)の二つの組織を解体合併し、翌日の25日「在日本朝鮮人総連合会」をスタートさせた。

現在、朝総連は在日朝鮮人らの生活保護、対北朝鮮経済支援活動、北朝鮮の対南革命課業隨行のための海外前哨基地としての役割を遂行しており、北朝鮮の「祖国統一民主主義戦線」の指導統制を受けている。

朝総連は東京に中央本部をおいており、昨年9月の3次中央委員会拡大会議で組織を7局1室1委員会に改編した。議長は組織が結成(1955.5)された以後より、韓徳洙(93)が受け持っている。

傘下には48個の地方本部、300個の支部、1,500余個の分会、1,200余個の班を運営し、約20万名に達する北朝鮮国籍の同胞を管理している。

朝総連は結成当時、所属同胞らのあいだの紐帯感の鼓吹を目的として、民族教育の実施をスローガンとして前面に出し、日本全域に525個の初級、中級、高級、大学を建設したものの、日本当局の規制と学生数の減少で、いまは27の都道府県で132の学校を運営しており、在学生は1万4千余名と推算される。

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