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在日総聯とはどんな団体か

(ソウル=連合ニュース 2001/05/23)ハン・ドンチョル記者

来る25日、日本・東京の朝鮮文化会館で第19次定期全体大会を開催する在日本朝鮮人総連合会(総聯)は、北朝鮮を支援する最大の海外組織だ。

総聯は解放以後、ずっと北朝鮮の対日本外交での掛け橋の役割と、在日同胞の親北韓化の先頭に立ちながら、北朝鮮に対する忠誠と支援活動を多角的に行ってきた。

この団体は解放直後の1945年10月15日、在日本朝鮮人らの権益保護を目的として、当時日本共産党幹部だった金天海を中心として日本全域に散在していた各種の同胞組織体を糾合し結成した「在日本朝鮮人聯盟」(朝聯)がその母体だ。

しかし「朝聯」は結成とともに親北朝鮮路線を指向し、日本の民主革命達成を前面に押し出しながら暴力事態を頻繁に起こし、日本の法務省により1949年9月8日に強制解散となった。

「朝聯」が瓦解したのちのさる50年6月16日、朝聯系幹部60余名が集まり、北朝鮮の「祖国統一民主主義戦線(祖国戦線)」の路線に従う「在日本朝鮮民主民族戦線準備委員会(民戦準備委)」を結成し、6.25戦争が勃発すると「在日本朝鮮統一民主戦線(民戦)」と改称した。つづけてさる50年7月には北朝鮮防御闘争のための行動隊の役割を受け持った「祖国防衛委員会(祖防委)」が結成され、民戦とともに親北朝鮮活動を展開した。

6・25戦争(朝鮮戦争)が終わると、北朝鮮はさる55年5月24日「祖防委」と「民戦」の二組織を解体した後、「在日本朝鮮人総連合会」を出帆させた。

総聯は在日本朝鮮人らの権益保護、対北朝鮮経済支援活動、北朝鮮の対南革命課業遂行のための海外前哨基地という役割を遂行している。

この団体は昨年6月の南北首脳会談以後、「在日本大韓民国在日韓国民団(在日韓国民団)」との関係改善にたついっぽう、日本人との親善協力の強化、若年層中心の活動方向転換など、変化する姿を見せている。

総聯は北朝鮮の労働党統一戦線部(部長・金容淳)の指導・統制を受入れたが、90年代後半からは労働党対外連絡部(部長カン・グヮンジュ)の統制を受けていることと伝えられている。

東京に中央本部をおいており、さる99年9月の第18期3次中央委員会拡大会議で組織を7局1室1委員会に改編した。議長は出帆以後、ずっと韓徳洙氏が受け持ってきたが、韓氏がさる二月に死亡したことにより、来る25日に開かれる全体大会で新しい議長が選出される可能性が大きい。

総聯は傘下に48ヶ所の地方本部、300ヶ所の支部、1千500余ヶ所の分会などをそれぞれ配置し、約20万名に達する北朝鮮国籍の同胞を掌握している。

総聯は結成当時、民族教育の実施をスローガンとして前面に押し出し、日本全域に525校の初、中、高、大学を設立したが、日本当局の規制と学生数の減少で、いまでは27の都道府県に132校の学校を運営中で、在学生は1万4千余名と推算される。

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