Make your own free website on Tripod.com

在日総聯、今後の課題は?

(ソウル=連合ニュース 2001/05/23)シム・キュソク記者

在日本朝鮮人総連合会(総聯)は来る25日から二日間、第19次全体大会を開いて、さる二月に死亡した韓徳洙議長の後につづいて総聯を導いていく新しい議長を選出することと観測される。

総聯出帆以後、維持されてきた韓議長の長期執権体制が消え、46年ぶりに世代交代が行われるわけだ。

90年代から理念の長壁が崩れながら、総聯は組織員の離脱と若年層の減少で結束力が弱くなったうえに、数年間つづいた日本の景気沈滞で財政難まで重なり、組織運用に難しさが加重している状況だ。

特に総聯系商工人たちが苦戦しており、昨年末は7つの朝銀信用組合も破産が決定されるなど、財政難が非常に深刻な水準に達したことが伝えられている。

また年間1万余名の在日同胞たちが日本に帰化している状況で、組織員が明確に減ることはもちろん、総聯系学校を卒業した新世代たちが日本人と結婚して子女を日本学校に送るなど、民族教育まで危機状況に面したことが伝えられている。

したがって誰が第二代議長に選出されようとも、組織や資金面で不透明な未来を開拓していく難しさに直面するものと見られる。

このような点で総聯は、本格的な組織改編および活動方向の転換を通じて、同胞たちに親しみを与える組織として生まれ変わるための努力を傾けることと展望される。

金正日労働党総秘書もさる99年頃、「総聯が事業方法を現在のように行うのはだめなようだ」としながら「変化した世界情勢と事業環境、総聯の実情に合うようにするべきだ」と指摘、「なじみのある総聯」に変革することを強調したことが確認されている。

これにともない、総聯はさる1年間●20余万名に達する総聯系在日同胞らの権利と利益の擁護●民族教育事業の拡大●若年層中心の活動方向の設定●日本人たちとの親善協力の強化などに力を注いできた。

また若い世代の離脱を防止するため、政治・理念一辺倒の活動から抜け出し、在日同胞らの実生活を助け若年層の関心を集めることができる方向へと旋回する姿も見せてきた。

議長候補として選ばれる徐萬述第一部議長もやはり「事業方法を大胆に転換しなければ、若い同胞たちが順次総聯組織から離れてしまい、同胞事業で民族性をつづけていく隊列がたびたび減る深刻な事態を防止できない」とし、方向転換を強力に推進してきたという点でも、総聯の変化の動きを読むことができる。

これと関連し、北朝鮮の労働新聞は昨年5月の総聯結成45周年を記念した文から●民族教育水準の向上●支部と分会の活性化および役割の強化●組織拡大●各界同胞たちとの接触を通じた、大衆との親密化などに力を注ぐことを要請することにより、総聯の次期執行部の課題を提示した。

特に破産した朝銀信用組合をどれくらい再建できるかが、総聯の行く手を計ることができるもう一つの関門である。

だが半世紀近く組織を率いた韓議長のカリスマが消えた状況で、誰が第二代議長になったとしても、組織を活性化することは容易ではないことが予想される。

Copyright(C)2002- 「日本専門」情報機関(日本の情報の収集と保存)