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日朝国交促進国民協会設立宣言

(朝鮮新報 2000年7月7日)

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はこんにち、日本が国交を持っていない世界で唯一の国です。日本はかつて朝鮮を植民地として支配しましたが、その支配が終わった1945年8月15日から55年が過ぎても、朝鮮半島38度線の北側に生まれたこの国との過去の清算、国交の樹立がなされていません。これは、あまりに不正常なことです。植民地支配は南側の韓国の人々に対してと同様に、北朝鮮の人々にも多大の損害と苦痛をもたらしました。そのことに対する反省とお詫びに基づいて、過去を整理し、国交を結ぶことは、日本として20世紀の問題を解決し、21世紀に近隣諸国と新しい協力関係を築くために、重要です。

先月行われた南北首脳会談は、これまでもっとも厳しい緊張の中にあると見えた南北間に氷を溶かす春の風をおこし、和解のための扉を開きました。朝鮮分断に心の痛みを感じざるをえない日本としても、この転換を確実なものにするために、最大限の貢献を果たすべきでしょう。あらためて私たちは、日朝国交交渉を、2001年のうちに、遅くとも2002年のワールドカップ開催までに妥結して、国交を樹立することが必要であり、かつ可能であると考えています。

日朝国交の樹立へ前進できれば、南北間の共存と協力を促進し、1000万と言われる南北離散家族の対面を持続的に進め、南北間の経済交流をいっそう拡大するのを助けることになるでしょう。合わせて米朝交渉も前進すれば、冷戦終了後も、緊張が続いてきた東北アジアの共通の安全保障のために、決定的な前進が得られます。緊張緩和と平和共存を確固たるものにし、軍事的衝突や戦争の可能性を完全に封じることは、わが国民の利益にかない、この地域に生きるすべての人、すべての政府の願いに沿うことです。

日本と北朝鮮の間にも、さまざまな懸案があります。日朝交渉は、それ自体が懸案解決のための場でありますし、国交樹立を通じて、日朝間の問題のみならず、アジアおよび世界の平和と安定にかかわる問題の解決にもいっそう前進できると期待されます。

私たちは、両国政府に対し、ただちに第10回国交正常化本会談を開き、ねばり強く交渉を進めるよう要望します。適切な時期に高いレベルの会談を行うことも目的に適うことでしょう。そのためにも、私たちは国民的な討論を起こし、識者の意見を広く集め、政府に提言を行うことによって、日朝交渉が成功するように貢献しようと思います。

このような考えから日朝国交促進国民協会は設立されました。皆様のご支持、ご協力、ご参加をお願いいたします。

2000年7月3日

日朝国交促進国民協会

会 長 村山富市

副会長 明石康 隅谷三喜男 三木睦子

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