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日朝国交促進国民協会結成

(朝鮮新報 2000年7月7日)

遅くとも2002年に国交を$ュ・学界など各界が参加

村山会長は朝鮮半島をとりまく急激な変化を延べ
日本が朝鮮との国交樹立を促す積極的な役割を担おうと語った

「南北最高位級会談で南北が和解のための扉を開いた今、日本は最大限の貢献を果たすことが求められている」(設立趣意書)。日朝国交促進国民協会が3日、設立された。朝・日の国交樹立、国民世論を盛り上げることを目的とした民間団体で、政財界、学界、労働、女性、宗教界など各階層の人たちが網羅されている。日朝友好議員連盟(2月結成)に続く全国組織の誕生だ。同協会では、国交正常化を促す一環として、研究会や朝鮮訪問、政府に対する提言など様々な活動を行っていく。(設立宣言)

植民地支配の清算など諸問題、政府に意見 定例研究会、訪朝団派遣も

この日、都内の星陵会館で開かれた第1回理事会では、会長に村山富市元首相、副会長に明石康(日本予防外交センター会長)、隅谷三喜男(東大名誉教授)、三木睦子(元首相夫人)氏がそれぞれ選出された(設立メンバーの名簿は別項)。

理事会後、記者会見した村山会長は、「できれば2001年、遅くとも2002年まで国交を樹立したい」と抱負を語った。南北朝鮮の首脳が対面し、統一を目指す南北共同宣言が発表されたことにも言及し、「環境は急激に改善しつつある。日本も全体の動向に遅れることなく、日朝国交を進めていくための環境を主体的、積極的に作らねばならない」と語った。

今後、協会では定例の研究会を開いたり、中国、ロシア、アメリカなど朝鮮半島と関連の深い国の専門家を招いたシンポジウムなどを開催する意向だ。各分野の訪朝団派遣など、人の交流もはかっていく。

また、植民地支配の清算、経済協力、朝鮮に対する人道支援、安全保障、在日朝鮮人の権利など、朝・日両国間に横たわっている諸問題について研究を行い、政府や関係機関に意見を具申し、4月から再開した国交正常化交渉が成功するよう後押しする。

続いて行われた設立記念講演会では、総聯中央の徐萬述第1副議長、外務省の槙田邦彦アジア局長、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表(参院議員)、連合の笹森清事務局長が来賓のあいさつをした。

徐第1副議長は、南北朝鮮の両首脳が会談し、統一を目指す南北共同宣言を発表したことにより、「平和統一が夢ではなくなった」と喜びを述べ、「朝・日の国交正常化は両国国民の願い。半世紀以上にわたる不正常な関係を清算し、善隣友好関係を構築しよう」と呼び掛けた。

明石康氏が「国際社会から見た日朝関係」、慶応大学の小此木政夫教授が「南北首脳会談と日朝交渉」と題して講演し、日本を取り巻く環境の変化と果たすべき役割について語った。

【協会設立メンバー】

会 長

村山富市(元首相)

副会長

明石康(日本予防外交センター会長)、隅谷三喜男(東大名誉教授)三木睦子(元首相夫人)

事務局長

和田春樹(東大名誉教授、理事兼任)

理 事

榎本庸夫(自治労委員長)、石川真澄(桜美林大学教授)、小此木政夫(慶応大学教授)、小中陽太郎(アジアキリスト協議会前議長)、榊原長一(日教組委員長)、阪中友久(平和安全保障研究所前理事長)鈴木伶子(日本キリスト教協議会議長)、丹藤佳紀(東洋大学教授)、長瀬价美(日朝貿易決済協議会代表)、中西昭士郎(全日本海員組合組合長)、星野進保(総合開発研究機構前理事長)、細谷千博(一橋大学名誉教授)、本間徹治(東アジア貿易研究会会長)、緑川亨(元岩波書店社長)、宮崎勇(元経済企画庁長官)、村岡久平(日本武術太極拳連盟専務理事)、吉田進(ERINA研究所所長)、渡辺昭夫(青山学院大学教授)

会計監事

津和慶子(日本婦人会議議長)

顧問

上田正昭(京都大学名誉教授)、金森久雄(元日本経済研究センター会長)、中江要介(元中国大使)、水谷幸正(仏教大学理事長)、森清範(清水寺貫主)

諮問委員

伊藤亜人(東大教授)、木宮正史(東大助教授)、小牧輝夫(日本貿易振興会アジア経済研究所研究主幹)、高崎宗司(津田塾大学教授)田中宏(龍谷大学教授)、水野直樹(京都大学教授)、宮田節子(朝鮮史研究会前会長)

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