Make your own free website on Tripod.com

国税庁・朝鮮総聨の密約文書発見

(國民新聞 平成13年11月25日)

脱税で得た資金、北朝鮮のミサイルに 昭和51年から現在も

昭和51年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「5項目の合意」が交わされた。

内容を示す内部文書=朝鮮総聯中央 常任委員会発行の「朝鮮総聯」56頁

写真の内容

の各種公的融資をうけるいっぽう、
代理業務の拡大に力をいれている。

●日本税務当局との「合意」

「韓日条約」の締結後、在日同胞商工
人にたいする日本当局の弾圧と税務攻
勢はいっそう激しくなった。
1967年12月、日本国税庁査察官と機
動警官隊は、取引先の脱税容疑を口実
に同和信用組合の本店と上野支店にた
いする強制査察を強行した。
日本当局による同様の税務弾圧が各
地で頻発した。
朝鮮総聯は、日本当局の不当な税務
弾圧をとりやめさせ、税金問題を公正
に解決するため、ねばりづよいたたか
いをくりひろげた。
こうして1976年、在日本朝鮮人商工
連合会と日本国税庁のあいだに、税金
問題解決にかんする5項目の「合意」が
とりかわされた。
その基本内容は、在日朝鮮商工人の
税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税
務当局との合意によって公正に処理す
る、というものである。
朝鮮総聯と朝鮮商工会は、日本当局
が今後も5項目の「合意」をまもり、同
胞商工人の税金問題を公正に解決し、
いっさいの不当な法的規制と行政的介
入をおこなうことのないよう、さまざ
まな努力をつづけている。

【社会保証の適用を】

●納税は義務、権利はなし

日本当局は長いあいだ、在日朝鮮人
から税金は徴収するが、社会保障や福
祉などの権利の適用に際してはかれら
を除外する「やらずぶったくり」(日本
の法律家の談話)政策を一貫して実施
してきた。
日本当局が、在日朝鮮人を除外する
ときに利用したのが、関連法規の施行
にあたって適用する「国籍条項」もしく
は「内親」であった。
朝鮮総聯は、在日朝鮮人の生活と権
5項目の「合意事項」

1976年10月、在日本朝鮮人商工連合会と
日本国税庁のあいだで合意された内容はつ
ぎのとおりである。
@朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝
鮮商工会と協議して解決する。
A定期、定額の商工団体の会費は損金と
して認める。
B学校運営の負担金にたいしては前向き
に解決する。
C経済活動のための第三国旅行の費用
は、損金として認める。
D裁判中の請案件は協議して解決する。
税務弾圧を糾弾する同胞商工人たち

北朝鮮の核・ミサイル開発の資金は在日朝鮮人によって賄われている --- 。

我が国の税務当局による在日朝鮮商工人への調査が、特別に甘いのではないかと以前から指摘されていたが、それを証明する朝鮮総聯の系列組織、在日本朝鮮人商工連合会と国税庁の間で交わされた合意事項が、本紙が入手した朝鮮総聯の内部文書によって判明した。

文書は「朝鮮総聯」と題して平成3年2月1日に朝鮮総聯中央常任委員会が幹部向けに発行した非売品。

内容は朝鮮総聯の歴史、綱領・規約、組織体系・機構、活動、関係機関の連絡先など本文百191頁から構成されている。

その中の「同胞企業の発展のために」というタイトルの中に

「昭和42年12月、総聯系の同和信用組合の本店と上野支店への国税庁の査察(税務弾圧)に対して、総聯は糾弾し粘り強く闘いを繰り広げた。
その結果、同51年10月に在日朝鮮人商工連合会と国税庁の間で税金問題解決に関する『五項目の合意』が交わされた。
総聯と商工会は今後、日本当局が合意事項を守り、行政介入を行うことがないよう、さまざまな努力を続けている」(要旨)

と書かれている。

さらに、次のように具体的に記述されている。

「五項目の『合意事項』
1976年10月、在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。

@朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
A定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
B学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
C経済活動のための第3国旅行の費用は、損金として認める。
D裁判中の諸案件は協議して解決する。」

現代コリア研究所の佐藤勝巳所長が指摘していた

「昭和51年10月に高沢寅男社会党副委員長(当時)の部屋で朝鮮総聯と国税庁との間で、結ばれた微税に関する合意書がある。これについて税務当局に問いただすと、話し合ったことは認めている」

という証言が裏付けられた。

さらに佐藤氏は

「税務申告は総聯が一括して、税務署に提出しており、合意書に基づいて万景峰号への持ち込みも税関はノーチェック」

と言い、五項目の合意の第一項で

「@朝鮮商工人たちのすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する」

としていることについても、

「法の元の平等を踏みにじっていることを公然と書いているのに、大蔵省・国税庁幹部は8年間もなぜ放置してきたのか。
考えられる放置の理由は、国税庁幹部が、総聯に買収されていたかまたは総聯の暴力に屈したか。さもなくばトラブルを起こすことは昇進の妨げになると判断し、税務署員が総聯系商工人の脱税に手を貸してきたのか、いずれかであろう。
理由が何であれ、国家公務員として職務怠慢であり国家公務員法違反、刑罰法令違反でもある。
その結果、弾道ミサイルが日本の上空に飛んできた」

と、脱税行為を犯す朝鮮総聯・商工人への政府の対応を厳しく指摘している。

Copyright(C)2002- 「日本専門」情報機関(日本の情報の収集と保存)