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在中北脱出者の90%「救済食糧をもらったことがない」

(連合ニュース 1999/12/13)

中国・延吉に脱出し生活している北脱出者の90%が救済食糧の配給を受けたことがないと明らかにし、国際社会の救護食糧配給が選択的になされていることを示唆した。

北朝鮮脱出難民保護UN請願運動本部代表団は12日、スイス・ジュネーブを出発するに先立って配布した「中国内北朝鮮脱出難民に関する現場調査報告から」を通じてこのように明らかにした。

さる10月2日から12月3日まで、中国へ脱出した北朝鮮脱出難民2,193人を調査対象としたこの報告書によれば、回答者の70%が、家族のうち2名以上が飢餓で死亡したと答え、北朝鮮へ帰りたくないと答えた90%の北脱出者は行きたい国家として韓国と米国を選んだ。

また調査対象の60%は、かりに逮捕され送還されるならば自殺する答え、1〜2回逮捕された北脱出者は、重労働教化所へ送られ拷問と殴打を甘受するしかなかったと証言した。

一方、キム・サンチョル北朝鮮脱出難民保護UN請願運動本部長、パク・クン漢陽大教授、チョ・アンリ、スターコミュニケーション社長、ナ・ソクホ弁護士と北朝鮮軍大尉出身の北脱出者キム・ソンミン氏等5人で構成された北朝鮮脱出難民保護UN請願運動本部代表団はジュネーブ国連人権機構を訪問し、北朝鮮脱出難民という地位の認定を促した署名者257万名の名簿と北脱出者現場報告書を伝達するために、この日の午後、金浦空港からルフトハンザ航空便でジュネーブへ出発した。

代表団はジュネーブで国連難民高等弁務官らと会見し▲国際機関および団体の北脱出者共同実態調査の実施▲北朝鮮と中国隣接地域に難民の地位申請所を設置▲北朝鮮脱出難民保護施設設置案などに対する協調を要請して具体的な協議を持つ方針だ。

代表団の一員のパク・クン前国連大使は「難民保護のために257万名の署名書を国連に伝達することは今回のが初めてである」とし「国連とその他の国家の心を動かし、在中北朝鮮脱出難民の人権伸張を実現することができる」と語った。

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