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統一連帯とはどんな団体か

(ソウル=連合ニュース 2001/08/21)クォン・ギョンボク記者

8.15平壌民族統一大祝典期間、祖国統一三大憲章記念塔での開・閉幕式行事への参席と、萬景台芳名録などで突出した行動を見せた「6.15南北共同宣言実現と韓半島の平和のための統一連帯」(略称統一連帯)は、さる3月に民間統一運動の単一化を目標としてスタートした団体だ。

民主主義民族統一全国連合(全国連合)と、祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部、韓国大学総学生会連合(韓総連)など30余個の団体はさる3月15日、ソウルのキリスト教会館で「統一連帯」結成式を開いた。

統一連帯の公式スタートは昨年12月4日、「6.15南北共同宣言に同意する団体や個人はみな一緒である」を錦の御旗として、準備委員会の形態で発足した後、現在は38の団体が参加しており、参与連帯が参加団体に含まれている。

統一連帯は「自主」、「平和統一」、「民族大団結」など7.4南北共同声明で明言された「祖国統一3大原則」に基づいた、6.15宣言の実践を事業目的としており、具体的には●外勢干渉反対と自主統一の実現●統一方案合意のための論議拡散●平和体制構築と軍事訓練反対●国家保安法など冷戦の残滓の清算など、6項目を掲げた。

北朝鮮は対南民間部門接触窓口として知られた民族和解協議会(民和協)を前面に押し出し、「”統一連帯”が結成されれば、国の統一を操り上げるための実践的問題を、ともに協議していく」とし、統一連帯のスタートに関心を表明してきた。

韓相烈・全国連合常任指導委員などが常任代表を担当する統一連帯は、民族和解協力汎国民協議会(民和協)、7大宗団などと一緒に「6.15共同宣言実践のための、2001民族共同行事推進本部」に属している。

今回の8.15平壌行事参加の推進過程で、統一連帯は当初、三大憲章記念塔附近の行事参席に巻き込まれることを憂慮して慎重な検討立場を表明した民和協および7大宗団とは異なり、はじめから行事参加の立場を強力に固執し、摩擦を醸成してきた。

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