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【朝銀信組疑惑】錬金術!?組織ぐるみの集金−送金システムを検証する

(別冊宝島221「朝鮮総聯の研究」)

朝銀とその傘下に蠢く関連企業は、在日の資産を絞り取る集金マシーンか?

「個人送金による六百億円」説より、朝銀信組を巡る不透明融資こそが問題だ!

伊勢暁史

朝鮮総聯にはいろいろな傘下団体がある。在日本朝鮮人商工連合会、同朝鮮青年同盟から同朝鮮人医学協会、そして同朝鮮信用組合協会まで。また関連事業体には朝鮮総聯中央学院、朝鮮通信社、金剛山歌劇団、東海商事株式会社などがある。

ところがここに名前の出ない関連企業がパチンコ会社・インターナショナル企画であり、サラ金会社・共同開発だ。実はこれらの企業が「北朝鮮への献金」の重要なカギを握っている。

優良パチンコ店、突然の解体

娯楽産業の雄として全盛を極めるパチンコ業界だが、このパチンコ屋さんをめぐって奇妙な事件が平成四年七月に群馬県前橋市で発生した。前橋市江田町にあるパチンコ店「ゴールド」がこの年の七月二十日、突然解体されたのだ。このパチンコ店の所有者は有限会社ゴールド。経営権をめぐってトラブルが発生し、代表取締役の申徹(シン・チョル)氏が代表取締役の職務を停止されてしまったのである。

有限会社ゴールドは昭和五十八年五月に設立され、前橋市内にもう一軒パチンコ店を経営していた。経営は順調で一店あたり年間八千万円近くの純益を誇っていたという。申氏の経営手法と私物化が追及されての「職務停止処分」だった。その結果が優良パチンコ店解体につながったと見ればことは簡単なのだが、この会社の取締役に、ある人物がからんでいたことから複雑な様相を呈しているとされたのである。

その人物とは東京都豊島区に住む安商宅(アン・サンテク)氏。安氏は日本名を安田春吉と言い、在日北朝鮮国会議員であり朝鮮総聯の大物、さらに総聯直系の貿易商社・東海商事の会長を務めている。

当時、この事件を取材した知人の記者は、

「関係者を取材して分かったのは、表向きは申氏が代表取締役の地位を利用して会社の金を私的に流用したということになっているが、内実は安氏グループによるゴールドの乗っ取りだった。安氏は故金日成、金正日の主体思想の信奉者。北朝鮮へ多額の献金をしてきたことでも有名な人物だった。その功績により平壌市内に安商宅通りというものまでできている。彼らがパチンコ店の売上げの多さに目をつけ、献金ラインに組み込もうとしたものだと思った」と話す。

この実態を、北朝鮮の政治体制を批判する「民主統一連盟」の李光(イ・グワン)議長は次のように解説する。

「北朝鮮の経済破綻は目に余るものがある。その補填を膨大な在日の人たちの献金で賄っている。献金は毎年行なわれる北朝鮮の祝祭日に向けて集められたりするが、特に金日成が死亡した時には三百億円もの金を朝鮮総聯は集めようとした。結果的には集めることができなかったが、とにかく金がほしい北朝鮮政府が狙っているのは、朝鮮総聯が持っているという二十兆円の資産。 総聯は日本各地に不動産だけでも相当持っている。ところが総聯のなかでは、せっかく営々として蓄えてきた財産を金王朝に持って行かれることに批判が出始めている。 そこで目をつけたのがパチンコ産業。総聯では直営のパチンコ店を持っているが、それだけでは足りず、さらに拡大を図ったのがこの事件だと考えられる」

李光議長の言葉を裏付けるかのように、優良パチンコ店はいま、形を変えて経営されている。

直営パチンコ店の”錬金術”

ところで、朝鮮総聯直営のパチンコ店は実に巧妙なシステムで運営されている。

東京都港区新橋のK・Lセントラルビルという建物のなかにある「株式会社インターナショナル企画」は昭和五十八年十二月、四千五百万円の出資金で設立された。取引銀行は朝銀東京信用組合(本店)と朝銀神奈川信用組合(本店)となっている。平成五年十二月期の決算では八十七億八千万円もの「年収入高」を記録した。

業種別売上ランキングでは五千六百十四社あるなかで六百二十一位の優良企業。代表取締役の清水章氏は朝鮮名を鄭春植(チョン・ジュンシク)といい大正十年一月生まれの七十四歳だが、この人は朝銀東京信組に昭和二十六年から勤務、つまり朝銀ができてすぐに勤めはじめ、昭和五十三年から退職する同五十八年五月まで朝銀東京信組理事長だった人物。

インターナショナル企画設立後の昭和六十三年二月から社長となっている。

ここまで言えばはっきりするとおり、この会社は朝鮮総聯のレッキとした「関連会社」で朝銀がバックアップする会社である。

某大手調査会社の資料では<会社の特色>欄に「社名には『企画』がついているが、実際はパチンコ店の経営である。不動産売買、貿易、健康食品販売、コンサルタント業と種種の事業を行って来たが、現在ではパチンコ店経営専業となっている」とある。

この会社は山形市に大型パチンコ店「パーラー国際山形東店」(二階建て、延九六五・一七平方メートル、パチンコ台二百八十八台、パチスロ六十台)、天童市に「パーラー国際天童南店」(二階建て、延九二四〇平方メートル、パチンコ台二百五十台、パチスロ五十台)を所有している。

「朝鮮総聯直営のパチンコ店」といわれるものはこのほかにも有限会社北栄商事(山形県酒田市に一店、同鶴岡市に三店、秋田市に一店)、有限会社IPU商事(山形県新庄市に一店)、有限会社東馬商事(群馬県富岡市に一店)、有限会社西原産業(岩手県雫石町に一店)などがある。

前出の李光議長は「インターナショナル企画を核に北栄、IPU商事、東馬、西原などが力を出して、総聯のパチンコ部隊を形成している。これらの店に貸す資金は朝銀とその系列のサラ金会社が担当する。ノンバンクを二つ経由させる(後述する朝銀系ノンバンクの朝銀総合ファイナンスや共同開発など)と利息は月に八%とれる。年間では一〇〇%近い暴利が転がり込む仕組みだ。その何パーセントかは確実に北への献金となっている。それは百億単位の金だと思う」と言う。一店が一億円を借りるとすると、年で一億円の利益が朝鮮総聯系の金融機関やノンバンクに入ると言うのである。それが十店なら十億円、一店が十億円借りるとすれば十店で百億という膨大な資金が生まれることになる。

つまり、朝銀とその傘下にあるサラ金会社がこれらの企業からの集金マシーンだ、と言うのである。

これまで「北朝鮮への送金問題」はすべて北朝鮮に帰国した人たちの親族による送金とか、在日の人たちが祖国訪問に際して、親族に手渡すお金や、「それらの親族が祖国での待遇を少しでもよくしてもらうための政府高官に対するリベート」や国家に対しての「献金」だけのように言われてきた。その額だけで「年間六百億円」と推測されてきた。ところが李光議長はパチンコ産業と北朝鮮系金融機関による「送金問題」こそが本筋だと指摘する。

「朝銀」はだれのものか

ここで、「朝銀」と通称で呼ばれる金融機関の歴史とその実態を見てみよう。

昭和二十七年六月、信用組合法に基づく大同信用組合という金融機関が台東区浅草に産声を上げた。対象は在日朝鮮人たちで、彼らが組合員となった。戦前、戦後、日本人の差別意識と政府による不平等政策で在日朝鮮人は辛酸をなめてきた。その彼らの自主的金融機関として期待されての大きな船出だった。そしてこれを機に全国に八つの在日朝鮮人のための信用組合が生まれた。

設立にかかわった元朝鮮総聯幹部で同信組の役員を勤めたT氏は次のように言う。

「朝銀は在日朝鮮人が自分で商工業を起こし自立の途を歩き始めるために役に立つ金融機関として始まったものだった。当時はまだ差別があってほかの金融機関ではなかなか金を貸してくれなかった。信用組合の職員も役員も皆、必死で働いた。いまのように北朝鮮のために働いているんではなく、在日朝鮮人のためにやった」

この老元幹部の言うように設立段階では在日商工人たちの経済活動にとって大きな役割を果たしてきたのも事実だ。朝鮮総聯はこの組織について『朝鮮総聯』に次のように書く。

「こんにち日本各地に設立された朝鮮信用組合は、在日同胞の企業活動と日常生活に根をおろした真の民族金融機関として着実に発展している。/在日同胞と同胞商工人は、日本の金融機関から融資をうける際に、いわれのない民族差別と不利な付帯条件をつけられている。/日本各地の朝鮮信用組合は、つねに同胞の立場にたって企業権、生活権をまもるために事業を展開している」

しかし、前出の老元幹部は「それがおかしくなるのが昭和三十四年十二月に朝鮮総聯が始めた祖国・朝鮮民主主義共和国への在日の帰国運動からだった。これでおよそ十万人が北に帰ったが、一九七〇年代に入ると金日成、金正日王朝国家への忠誠心ばかりが先行するようになってきた。その後は在日朝鮮人のためではなく、金王朝のための金融機関に堕落しはじめた」と言うのである。

その実態はのちほど書くとして、大同信用組合は設立一年後には朝銀東京信用組合と名称を変え、各地の「北朝鮮系」信用組合を糾合して協会を作り、全国組織化した。これが在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)で、現在全国各地の三十八の信用組合を傘下に置き、百七十八の店舗と二兆三百三十一億円の預金量、貸出金二兆一千七百六十四億円、組合員二十一万七千人という大組織に育っている。

「これらの規模は地方銀行の中位行に匹敵する。ところがこれが正常に機能すれば在日朝鮮人のために大きな力となるはずなのだが、在日朝鮮人のためではなく、総聯の下部組織として金正日体制に奉仕する機関となっているのが問題だ」と言うのは朝鮮信用組合に詳しい金融ジャーナリスト。

この人は、「朝鮮信用組合協会の集まりに出たが、そこでは総聯の幹部がすべてを仕切っていた。協会の役員や大手朝銀信用組合の理事長はその総聯幹部の部下のようなスタイルで終始していた。なぜかと言えば彼らはすべて総聯の幹部に指名されて理事長や役員になっているからだ。もっともこの集まりには総聯がOKを出した人だけを招待していて、ある種の秘密会議の雰囲気がしている」とその実態を解説している。

つまり朝鮮総聯が中位行規模の銀行をもっているのに等しいというわけだ。

「在日」の資産を狙え

さらに驚くべきことに、朝鮮信用組合協会はノンバンクのファイナンス機関とサラ金会社まで傘下にもっているのである。

ノンバンクは「朝銀総合ファイナンス株式会社」という。「本店」は東京都新宿区西新宿1-1-6、ミヤコ新宿ビルの五階にある。設立は昭和六十二年九月。年収入高は平成四年三月で十三億円。役員には朝銀大阪、同愛知、同福岡、同東京などの理事長が入っている。

「この朝銀総合ファイナンスを作るに当たっては総聯のなかで大変な議論になった。反対派の主張は『もともと在日の人たちのために作ったはずの朝鮮信用組合が何故に高利で貸すサラ金会社を作らなければならないのか、むしろ低利で貸すことをもっと考えたらどうか。利益追求第一主義は総聯の姿勢としても問われるはずのものではないか』というものだった。しかしこれらの正論は多数派の『利益追求が何故悪い。祖国のために活動してこそ総聯であり朝銀信組だ』という意見に押されてしまった」(元総聯幹部〕という。

そのためもあって、朝銀総合ファイナンスの評判は在日朝鮮人の間では最悪のもの。ある大阪の在日商工人は「あんなものはバブルに乗ったもので、あそこから街金に金が流れ出していた。地上げ屋や怪しげな仕事のところにばかり流していたのだからバブルが弾けて回収が困難になっている。朝銀信用組合のなかで大阪、東京、福岡なんかが大量の不良債権を抱えたのもあそこがパイプ役としてかかわったからだ」とも証言する。

ところがこの会社の大手調査会社の資料を見て驚いた。この資料によると<従業員>は計六名、そして<従業員備考>の欄には 「上記(従業員欄のこと−筆者注)は株式会社共同開発の従業員も含める」とあるではないか。

ここに出てくる株式会社共同開発こそ朝鮮信用組合協会が作ったサラ金会社なのだ。

このサラ金会社は本店も朝銀総合ファイナンスの本店と同じ新宿区西新宿のミヤコ新宿ビルの五階にある。昭和六十三年六月の設立でこちらの従業員は六名。

つまり従業員はダブッて勤めている様子がうかがえるのだ。この会社と関係のある商工人は、「朝銀から朝銀総合ファイナンスに回されていってみると、おなじフロアーに共同開発があり、あそこを利用していただきたいといってくる。完全なグルだ」と憤慨する。

資金と客が朝銀信組→朝銀総合ファイナンス→共同開発と流れ、利潤の吸いあげが逆に上がっていっている様が彷佛としてくる。そしてその利益がどこかに消えている(もっとも朝銀信組から直接共同開発に資金が流れていることも考えられる)。

しかし、この会社こそ総聯の利益誘導部隊の感が強い。それはこのサラ金会社の年収入高を見るとはっきりしている。

朝銀総合ファイナンスが十三億円なのに対して共同開発は平成四年三月で三十九億六千万円と三倍、資本金はファイナンスの二十分の一の五百万円だからウマミは大変なものではないか。

前出の老幹部の話のとおり、そして朝銀総合ファイナンスの設立に反対した人たちが主張したように、これらの機関は在日朝鮮人から利益を絞り取るものであって、在日の経営権とか生活権に根差したものでは決してない。

前出・李光議長は、「今の朝銀信用組合は朝鮮総聯と同様、金正日王朝のための機関になっている。総聯が金王朝に献金する場合に、在日から集まらないようなときにはこの金融機関が用立てをしていると思われる事例が多い。平成五年からマスコミに指弾を受けている問題はそうしたことが背景にある」ともいう。

「送金王」殺害される

マスコミに指弾を受けた事例に触れる前に、この朝銀信組や朝銀総合ファイナンスにかかわっていた人物の奇妙な殺害事件を取り上げておこう。

平成六年四月二十二日、新宿区須賀町の路上で街金業者、龍神興業の会長・具次龍(ク・チャリョン)氏が愛人宅から車を出そうとしているところを何者かによって銃殺された。具氏は「朝銀の陰の理事長」「北朝鮮への送金王」などと呼ばれていた。

具氏を知る人物は、「確かに現職の大臣や国会議員と親しくしていて金の面倒を見たりしていた。この人はケチで大口をたたく癖があったが、それは苦労をして金融業者として一定の成功をしたからだろう。そうはいうものの北朝鮮への献金はそれなりにやっていた。全部を合わせると数億円にはなるだろう。それだけ名誉職がほしくて動いていたのは事実だ。それにこの事件の特徴的なことは殺された時期がアメリカが北朝鮮の経済制裁をやろうとしていた時期で、日本からの送金に目を光らせ始めたときでもあって、いろいろな線が囁かれたことだ」

という。

一説には貸金のトラブルだともいわれ、もう一方ではCIA筋ではないかなどの話が出た。目撃者もいたにもかかわらず、平成七年二月現在も犯人は挙がっていない。

具氏は昭和三十年頃、茅場町周辺に事務所を開き、街金業者して出発した。浅草近辺の人を対象にしたものだったが、戦後の復興景気に合致して成功を収めた。もちろんこの資金は朝銀信用組合からの出資が主体だった。つまり朝鮮総聯と朝信協が育てたともいえる人物だった。

彼は朝鮮総聯傘下の在日朝鮮人商工連合会の幹部になったが、トラブルの絶えないことでも有名で四年前には拉致、監禁されるという事件を起こし、愛人に数百億円をだまし取られたりしている。

この事件には裏があると取材に動いたが、事業を継いだ子息は「今は何も話せません」と言うばかりだったし、知り合いの在日朝鮮人商工連合会の幹部も「その件については何もコメントすることはない」と取材拒否をしていた。しかし彼が朝銀信組の資金で稼ぎ、その内の何割かを北への送金に当てていたことは間違いない。

限りなく犯罪に近い疑惑の数々

ところでこの事件に先駆けて出てきたのが「朝銀信組疑惑」の数々だった。

そのひとつひとつをここに列挙し、解説してみよう。

@朝鮮出版会館の融資疑惑

この事件を最初に取り上げた週刊『AERA』(一九九三年三月三十日)が指摘したのは、せいぜい三十億円前後の担保価値しかない東京都文京区にある朝鮮出版会館を担保に、朝銀東京信用組合が朝鮮総聯の財政局副局長という個人に十七億三千万円の巨額融資をしていた(貸し出しは平成二年に行なわれていた)こと、さらに同じ建物に朝銀大阪信用組合、同神奈川信用組合などが六十五億円の融資を行なっていたことである。しかもその融資先は幽霊カンパニーと分かるものや、実際には存在しない事業所だったのである。

これは一目瞭然の朝鮮総聯と朝銀信用組合の合作劇であった。この事件が明るみに出て朝銀東京信組の幹部はあわてて、管轄の東京都労働経済局信用組合課に出向き謝罪した。しかし問題はこの総額八十二億三千万円の金がどのように使われたかである。

前出の老朝鮮総聯元幹部は「それは間違いなく北への献金に使われた」と言う。この人の証言では、「送金のやり方はかつては新潟港から出る北朝鮮向けの船に乗せた。その際に、砂糖袋の中に現金を入れることもあったし、船にいる北朝鮮政府の幹部に手渡したりしたが、いまでは第三国、香港とかを通じて送ったりしている」ともいう。

事情に通じた人の話だけに可能性の高い証言といえるだろう。

A八王子・朝鮮総聯中央学院のズサン融資

実は融資の実態が不透明なものは朝鮮出版会館だけではなかった。同じく『AERA』(九三年八月三日)が捜し当てたのが東京都八王子市叶谷町にある朝鮮総聯中央学院のものだった。

ここは一〇、五三二平方メートルもの広大な敷地をもっていて、朝鮮総聯の一部局といわれる。所有者は関東興業(その前の所有者は韓徳銖朝鮮総聯議長、金日成死去のセレモニーに際してナンバー3の位置にいた人物)だが、この会社は総聯本部の建物の所有者であり、総聯の関連不動産管理会社。時価はいくら高く見積もっても約二十億円程度。ここに昭和六十一年から平成四年にかけてなんと総額百三十七億円もの根抵当権がつけられていたのである。

それらを融資した金融機関は五社。朝銀東京信組、同神奈川信組、同福岡信組そして、先に書いたサラ金企業の共同開発とたくぎん抵当証券だった。

問題は根抵当権の異常な額だけではなかった。ここでも返済が不可能だと思われる個人や実態の知れない企業に融資していたのである。その内訳は、朝日サンサ(サンサとはハングルで商事会社の意味)に二十億円、朝鮮特産物販売に二十一億円、そして徐明子(ソ・ミョンジャ)氏に二十六億円、沈光允(シム・クァンユン)氏に十一億円、新栄通商に二十四億円、ナビックジャパンに二十億円といったもの。

ところが徐氏は主婦(夫は当時朝銀神奈川信組の常務理事)、沈氏は九州の福岡に住み、朝鮮総聯福岡県本部の職員(警備員のような仕事をしている)だった。また朝日サンサという企業は東京・築地に本社登録はしているものの、実態はかなり怪しい会社なのであった。ここでも前述のように百三十七億円という金が果たして何に使われたのか疑問だ。

そこで謄本をとって融資の実態を調べて驚いた。根抵当権の設定が平成二年に集中していた。七件のうち四件がこの年であり、総額八十七億円にも上っていたのである。

この平成二年という年の十月十日、北朝鮮では「朝鮮労働党四十周年」の祭典が大々的に開催されていたのである。その半年前には「金丸訪問団」が北朝鮮に行っていることも無関係とは思われない。この資金に回された疑いが濃い……という人たちに、取材していて何人も会った。

ここまでは他誌が書いたりしたものを、再度調べ直してみたものだが、次はミニコミ紙に出ていた記事を頼りに、あるいは人づてに聞いた事実を元に取材したものである(『諸君」一九九四年十二月号に発表したものに加筆)。実に複雑な人間関係とズサンな、というだけでは済まされない「無責任」あるいは「犯罪的」とすらいえる朝銀の体質が明らかになってくる。

B朝銀神奈川信組をめぐる奇っ怪な事件

鹿児島市に本社のある「タイガード映画社」の社長だった福田哲三氏は、Kという神奈川県下で金融業をやっている人物の紹介で、平成四年八月に朝銀神奈川信組から七億五千万円の融資を受けた。以下は福田氏の悲憤の訴えの概要である。

福田氏はKに五億円の借り入れがあり、その返済に当てるのと、他は事業資金に使うために申し込みをしたものだった。

Kは「自分の兄はパチンコ機器の大手メーカーの創業者で社長をやっている。この朝銀には兄の会社が三十億円の預金をもっているから大丈夫だ」と話したという。

朝銀サイドは副理事長と融資部長も立ち会い、福田氏に組合員になることを条件にOKを出した。組合員になるためには一千万円の出資が必要というので、それは融資額から差し引くことにした。もっともこの出資金は融資が下りた後にいつでも引き出せると説明した。ところが融資実行の十日ほど前に、福田氏は朝銀から「融資が実行されたときに担保権の設定費用、出資金を引き出すのに必要だから」と言われ、朝銀の普通預金払い戻し請求書三、四枚に金額欄空白のまま取引印を押したものを作成させられ、担当者に取られた。

福田氏は融資実行の日に朝銀に行って通帳記入をして驚くことになる。確かに通帳には七億一千五百九十九万五千八百十四円(七億五千万円から半年分の利息を引いたもの)が入っているが、その日のうちに七億円が下ろされていた。Kが引き落としたのだ。

さらに出資金と担保設定料の合計千四百五十万円も差し引かれていたという。

朝銀に事情を聞いたが「知らない」と言うばかりだった。

一種の詐欺もどきの事件で、福田氏は民事・刑事で告訴を検討している。訴訟に発展すれば、朝銀神奈川信組は神奈川県をテリトリーとする限定金融機関であるにもかかわらず、鹿児島市の人物に融資していることが越権行為で違法性があること。さらに融資した本人を知っているにもかかわらずKに多額の金を下ろさせていること、詐欺まがいのやり方を使って預金払い戻し請求書を書かせていること、さらにはこの融資がKの実兄であるパチンコ機器メーカー社長の三十億円の預金を基礎に進められたもので、「預金等にかかわる不当契約の取り締まりに関する法律」が禁止している導入預金ではないか−などが問題となろう。

C在日のための朝銀信組がその在日の店を潰した事件

「朝銀は本当にわたしたちの味方か」と告発しているのは今は京都に住む朴春仙(パク・チュンソン)さん。

彼女は昭和五十二年四月十日、目黒にお好み焼きや「福よし」を開店した。開店資金は、それまで苦労してためた四百八十万円が朝銀東京信組上野支店に預金としてあったが、他に七百六十五万円を同信組目黒支店で借りることにした。

朝銀サイドが出した条件は保証人を四人つけろということだったので、当時入っていた朝鮮総聯の下部組織「目黒親睦会」の人たちに依頼した。建設業者Yなどだった。惜りた金の返済は滞りなくやっていたし、店も順調で将来性があった。

ところが一年後に問題が起きた。

「当時わたしは離婚した夫との間がもめていた。その人がわたしの店に来て、一緒に住んでいた子供を連れて行ってしまった。それで知り合いに店のカギをあずけて京都に行った。二、三日して話がついたので帰ってくると店にはベニヤ板が張られ、なかの金庫も持ち去られていた。保証人に頼んだYたちがやったことでした。Yのところに押しかけて抗議すると暴行を働く、『もうおまえの店じゃない』と言う。こんなことあるかと朝銀目黒支店に出掛けて抗議した。ところが『あんたの保証人がやっていることで知らん』という。警察に行っても民事不介入とかで取り合ってくれない。結局、その店は続けられなかった」という。

その後、朴さんは弁護士に相談し訴訟に持ち込むのだが、無念にもささいな金額で示談となってしまう。その後、知り合いに紹介され相談した椎名麻紗枝弁護士が朝銀東京信組に掛け合った。

「朝銀サイドも非を認め、彼女の生活再建に力を貸すという約束はしてくれた。もともと朝銀は朴さんたち在日のためにできた金融機関。本来の精神からいったら、むしろ積極的に相談に乗るべきだった。そうすればもっと信頼される金融機関になるはずだ」と話している。

ここまで見てきたように東京、大阪、福岡、名古屋などの大手はもとより全国各地に散らばっている朝銀信組は不透明性を改めて、本来の精神に立ち返るべきだろう。前出の李光議長はじめ何人もの人たちが指摘するような「北朝鮮・金正日王朝におもねる」「北朝鮮への送金(献金)に血道を上げるような」姿勢は取るべきではない。

一説には朝信協は不良債権を何兆円も抱えているといった声も聞こえ始めている。これもまた日本の経済社会にあるものとしてのルールを逸脱したり、在日朝鮮人の経済活動と生活権を守るといった本来の精神を忘れた報いではないのか。

さらなる問題

北朝鮮は平成六年暮れに米朝会談で一定の合意をもった。それに基づいて韓国、日本も北朝鮮に対する経済援助をすることになっている。その詳細を詰めていく作業がこれから展開されるのだが、国家経済はかなり苦しい。

一九九三年度の北朝鮮の対外貿易の実態を日本貿易協会(ジェトロ)が発表しているが、それによると「39カ国・地域の通関統計に基づきジェトロが推計したところでは、93年の北朝鮮の輸出人総額は前年比2.4%減の27.5億ドル。このうち輸出は同8.5%減の9.8億ドル、輸入が同1.4%増の17.7億ドルで、貿易赤字は前年比1.1億ドル拡大して7.9億ドルとなった」と指摘している。

通産省の関係者は、「ソ連の崩壊で対中国への依存度を急速に拡大しているが、その中国も経済的には日本の借款に依存しているほどで懐具合は決してよくない。それに冷戦構造が崩壊したことを受けて、北朝鮮政府は孤立感を深めている。一九八四年に合弁法(北朝鮮では合営法という)を作ったが、現実には在日の人たちとの計画・案件がやられているだけ。実際にはこれまで二十案件が実施に移されたにすぎない」と、そのお寒い実態について説明している。

その意味では米朝会談合意に基づく日本や韓国からの援助は北朝鮮にとって頼みの綱である。それまでは朝鮮総聯や帰国者を人質にした献金に頼っていかざるをえなかったのだろう。ところが、朝鮮総聯の国際部長・宋岩佑(ソン・アム)氏は、「日本ではなんでも送金問題にかこつけて北朝鮮を非難するがそれは本当ではない。北朝鮮は国家ですよ。たとえ年間の献金が六百億円としてもそんなのは国家財政のほんの一部でしかないでしょう。献金問題というのは総聯を誹諺するデッチ上げだ」と語って全面的に否認している。

しかし、李光氏は、「北朝鮮への献金額は六百億円を超えているだろう。わたしだって向こうにいる従兄弟とか姪のために数百万円を送っている。そのうちの三割から五割を国が天引きしていることを知っている。それだけでなく朝銀信組や総聯傘下の企業も第三国を経由して献金しているからその額だけでも相当なものになる」というのである。総聯がいくら否定しようとも、カネをめぐる数々の疑惑は解消しないのは、見てきたとおりである。

さらに米朝会談からはその「帰国者の人権問題」がスッポリと欠落してしまっている。この人権問題こそが日朝問の正常化の上で欠かせない問題であることは言うまでもない。

今後、北朝鮮が国際社会に参加してくるうえでも一日も早くこれらの問題をクリアすることが必要なのではないか。

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