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親日派の財産は保護することができない

(朝鮮日報 2001.01.18)

日帝時代に親日行為を行った反民族行為者の財産を保護して欲しいという要求は、正義から外れることであり、受け入れることができないという裁判所の判決が下された。  

これは、過去に親日派イ・ワンヨンの子孫の財産権を認めた最高裁判所の判例とは食い違っており、少なからぬ社会的波紋が予想される。

ソウル地方裁判所、民事合意14部は17日、キム氏(78)が義理の祖父である親日派李載克から譲り受けた不動産を返すよう、国家を相手に起こした所有権確認請求訴訟で「原告の請求は不適法」とし、訴訟を却下した。

裁判所は判決文で「我が国の憲法は、大韓民国が3.1運動の精神と大韓民国臨時政府の伝統を継承していることを明言している。このような憲法の規定に照らし合わせてみると、民族の自主独立と自決を自ら否定し、日帝に協力した者、及びその相続人が、憲法守護機関である裁判所に対し、反民族行為によって取得した財産の保護を求めることは、著しく正義から外れる」と明らかにした。裁判所はまた「1948年、親日派を処罰して財産を没収するために制定された反民族行為処罰法は、以後廃止されたが、憲政秩序破壊行為と違わない反民族行為の違憲性まで消滅したわけではない」と明らかにした。

裁判所は「イ・ジェククは韓日合併に積極的に協力、日帝から男爵の爵位を受けた。原告の相続不動産は、反民族行為とは無関係の財産であるとみるのは難しく、国家を相手にこれを返して欲しいという原告の要請は、適法ではない」と明らかにした。

裁判所は今回の判決と関連し、「裁判所は、親日派とその相続人が第3者名義になっている財産を取り戻すことには協力しないという趣旨。原告が裁判所に財産返還を要求するのは正義と信義に反しており、不適法だと判断、訴えを却下した」と説明した。

ただし裁判所は「この判決は、積極的に反民族行為者を処罰したり、その財産を没収するという趣旨ではない」と付け加えた。

キム氏は、過去にイ・ジェグク所有で自身が譲り受けた坡州市ムンサン邑の道路321uに対して国家が96年に保存登記を終えると、これは無効だとして訴訟を起こした。

文官だったイ・ジェグクは、朝鮮末期の1904年、日本の天皇から勲一等旭日大綏章を授かり、1905年乙巳条約締結の際、王室の宗親として宮内の動きを親日派に提供するなど条約締結に協力、指弾を受けた人物であり、韓国併合後は天皇から男爵の爵位を受け、1919年には李王職長官に任命されるなど、親日行為を繰り広げた。

一方裁判所は、この判決に先立って97年、親日派イ・ワンヨンの曽孫が、48年の農地改革時に土地管理人が占有していた土地を返して欲しいとチョ氏を相手に起こした所有権移転登記請求訴訟で「親日派だからといって、法に基づくことなく、財産権を剥奪することはできない」と原告勝訴の判決を下している

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