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「親日清算」は民族史ただす今日的課題

(民族時報 第970号(02.03.21))

「民族正気を確立する国会議員の会」に参加している与野党議員二十五人は、三・一独立運動八十三周年を前にした二月二十八日に国会内で記者会見を行い、光復会と共同で審査・検討作業を続けてきた「親日反民族行為者」七百八人の名簿と、その具体的な内容について公表した。

記者会見の席上で、金希宣・民主党議員らは「親日反民族行為者の罪状を明らかにすることは、民族史を正して民族の正統性と国民道徳の規範を守ることであり、歴史の審判に時効がなく、親日清算は過去の問題ではなく今日の課題」だと強調した。そして今後、@親日反民族行為に対する真相究明特別委員会を国会内に設置A独立愛国精神の継承のための活動B安重根義士らの肖像を貨幣に使用する運動などを推進していく計画について述べた。

今回公表された親日反民族行為者は、従来明らかにされてきた六百九十二人に加えて新たに十六人が追加された。これまで公表されてきた親日反民族行為者は、例えば日本に対する売国条約(保護条約)に賛成した李完用ら「乙巳五賊」や、日帝の支援の下に一進会をつくり日本に韓国併合請願書を差し出して栄華を保障された李容九、宋秉Sら、過去の親日民族反逆者らである。

今度新たに追加された十六人の親日分子の名簿は、いわば「生きている権力」とも言うべき生存者や子孫も含んでいる。例えば金性洙の場合は日帝統治期に国民精神総動員朝鮮連盟の発起人、朝鮮臨戦報国団の監事となり、「東亜日報」社長として朝鮮人強制連行に加担し、「半島青年に殉国の道」「大義に死ぬのは皇国臣民の責務」を説いて回ったが、解放後は「民族主義者」に変身して李承晩政権の副大統領まで務め、死しては「国葬の栄に浴した」のである。

応模も国民精神総動員朝鮮連盟の発起人、国民総力朝鮮連盟の参事として日本軍に高射砲などを献納し、「朝鮮日報」社長として「韓日合併を称え」「徴兵制に感謝」するなど「同化政策の下手人」となり、「侵略戦争への協力」に献身した。彼は解放後も「朝鮮日報」の社長として「民族紙」を売り物にしてきた。

金活蘭にしても、国民総力朝鮮連盟理事、朝鮮臨戦報国団婦人隊幹事、国民義勇隊総司令部幹部などで日帝に献身したが、戦後は一転して梨花女子大学長として「女性運動の先駆者」を標ぼうした。また、洪蘭波の場合にしても、国民総力朝鮮連盟文化部委員として活動しながら、「希望の朝」や「支那事変と音楽」など親日歌謡や文章を発表するなど、日帝の朝鮮同化政策、侵略戦争に呼応して奉仕した。

親日反民族行為者名簿の公開と関連した「ハンギョレ新聞」の世論調査(三月一、二日)によれば、「よくやった」と支持する声が六六・三%で、「反対」(二八・二%)を圧倒している。また「親日反民族行為真相究明特別法」制定の提案に対しても、「賛成」が五七・八%で、「反対」二九・一%の約二倍である。

しかし一方では、自社の元社長の名前を挙げられた「朝鮮日報」「東亜日報」のように、親日反民族行為の究明や名簿公表に反対する根強い動きがある。表面上の反対理由は、「日本の植民地統治下では、だれもが順応せねばならなかった」「たとえ過去に親日をしたとしても解放後の功労を考えるべきだ」という「功過論」などである。

だが本当の理由は、過去の親日反民族分子が解放後もそのまま生き残り、子孫までが既得権勢力としてまかり通っている現実の反映だといえる。あの厳しい亡国の時代、日帝のあくなき植民地統治のムチのもとで、民衆が餓死、獄中死したり、侵略戦争の弾よけ、労働力として強制動員される一方で、独立の闘士たちは手に銃を取って抗日光復闘争を闘った。

しかし一部の指導的地位、影響力のある位置にいた親日反民族行為者らは、日帝の皇民化政策、侵略戦争の手先として率先して奉仕した代価として立身出世し、栄達した。「独立軍の子は橋の下で流浪し、親日派の子は高台の豪邸で遊ぶ」と称された。

解放後、世論の後押しのもとに一九四七年以降、反民族行為調査特別委員会(反民特委)が設置され、七千人の親日派を対象に調査・検挙に着手した。しかし、親日勢力が李承晩政権や米軍政を背に反対運動を起こし、反民特委を瓦(が)解させてしまった。この時に親日反民族行為者として確定されたのが六百九十二人である。

朴正煕軍事独裁政権になると、反動化は一層進んで「親日派」と言っただけで「パルゲンイ(アカ)」だと弾圧される状況となり、「親日派」やその後えいが既得権層として政官財の各界を牛耳るようになる。「親日をすれば三代が栄え、独立運動をすれば三代が亡びる」と風刺されるようになった。血書を提出して日本陸士に入り、日本軍将校として抗日パルチザン討伐をした朴正煕が大韓民国大統領となり、今その記念館建設が論議されている。また次期大統領候補のハンナラ党総裁・李会昌氏の父親も、日帝の裁判官として独立運動家を裁き、李氏自身も大法院(最高裁)判事として統一運動家を裁いた。

このように、かつての「親日派」が冷戦期に便乗して「親米・反共の愛国者」になり、現在は保守・守旧勢力として民主化や南北の和解・協力・統一にブレーキをかける既得権層になっている。

今回、親日反民族行為者名簿を公表した議員らが指摘しているように、親日清算は過去の問題ではなく、民族史をただすうえで避けて通れない緊要な宿題となっている。

親日清算は民族的課題である。国民世論の結集によって、親日・既得権勢力の動きを封じ込め、五十七年ぶりに再び着手された親日清算、民族史をただす運動をぜひとも成功させようとの声が韓国内で高まっている。(金和樹記者)

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