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議員154人が「親日反民族真相究明特別法」提出

(朝鮮日報 2003.08.14)

大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」の設置を骨子とする「親日反民族行為真相究明法に関する特別法」が14日、「民族精気を立て直す議員の会」(会長:金希宣(キムヒソン)議員=新千年民主党(民主党)所属)など与野党議員延べ154人の共同発議で国会に提出された。

同法案は、大統領直属機構で調査活動期間5年の真相究明委員会を設置し、親日嫌疑者の選定や調査、報告書作成、史料編纂の遂行などを主な内容としている。

また、反民族行為として▲日本軍の幹部として協力した行為 ▲創氏改名を主唱したか、勧めた行為 ▲日帝統治を称え、内戦融合、皇民化運動を率先した行為 ▲日帝軍事品を生産し、資源を提供した行為 ▲道・府の諮問・決議機関の議員、など25の行為を規定している。

同法案には14日現在、民主党96人、ハンナラ党49人、非交渉団体9人など154人の議員が署名している。金希宣議員は、9月の定期国会通過を推進すると明らかにした。

方聖秀(パン・ソンス)記者

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