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民団系MKグループの北朝鮮経済協力

日本のMKグループ、北朝鮮と経済協力を推進

(連合ニュース 2000年5月9日)

在日同胞が運営する日本の有名タクシー運輸業チェーン、MKグループが近い将来、対北朝鮮経済協力事業に着手する計画である、と9日に発表した。

日本の京都に本社をおくMKグループのユ・ボンシク(兪奉植・72)会長は、先月29日から今月6日まで平壌に滞在し、郭範基内閣副総理など経済官僚らと会見し、主力業種のタクシー業をはじめとする、さまざまな分野の経済協力事業を議論した、とこの日の連合ニュースとの電話でのインタビューで明らかにした。

兪会長のこの事業計画は、在日本大韓民国在日韓国民団同胞たちの対北朝鮮経済協力事業が全くない状況から出てきたものであり、注目されている。

彼は「MKグループの主力業種であるタクシー業果、電気事業を中心とした対北朝鮮協力事業を、1年以内に推進する計画であり、観光および地下資源の開発をはじめとする、その他の事業も徐々に推進して行く予定である」と明らかにした。

兪会長はこれに先んじ、今回の事業に対して「約10年前、金日成主席の存命時に、北朝鮮当局と論議された事業である」と説明し、相当な意欲をみせた。

いっぽう、さる6日の朝鮮中央放送も郭内閣副総理がさる5日、兪会長一行と会見し「同胞愛的な雰囲気の中で」歓談した、と報道した。

慶尚南道ナムヘ郡ナムヘミョンが故郷の兪会長は1943年、15歳の年齢に日本で渡り、差別と偏見を耐え、自らが運営するMKタクシーを日本有数のタクシー会社へと培った。

MKグループの対北朝鮮進出の意味と展望

(連合ニュース 2000年5月9日)

在日本大韓民国在日韓国民団(在日韓国民団)系在日同胞が運営する日本のMKグループが、対北朝鮮経済協力事業を推進する計画を持っていることが伝えられ、関心を引いている。

民団系同胞たちの北朝鮮進出は、さる90年8月に「南北交流協力法」が制定された以後には事実上は可能となったが、いままで経済協力事業に参加した同胞たちはまったくいなかった、という点で注目される。

さる92年から現在まで「大韓民国」国籍を持つ339名の在日同胞たちが北朝鮮を訪れたが、大部分が文鮮明・世界平和連合総裁の故郷である平安北道井州市に対する「聖地巡礼」目的の観光だったことが確認されている。

このような点で、MKグループの対北朝鮮進出は、南北に分かれた在日同胞社会でも和合と連帯の新しい民族共同体意識を作ることができる契機を作ったという点で、意味を持っているという指摘だ。

特に、在日本朝鮮人総連合会(朝総連)系列の同胞たちとの経済協力事業に邁進した北朝鮮当局が、民団系同胞らとの協力事業に気を使ったという点も、関心を集めている。

現在までに北朝鮮との経済協力事業に進出した在日同胞らは、朝鮮国際合弁総会社をはじめとし萬景峰綜合開発(観光)、キムマンユ病院(医療)など朝総連系の同胞たちだったことが知られている。

しかも兪奉植・MKグループ会長が金日成主席が生前時の約10年前に、すでに北朝鮮当局と今回の事業に対する議論をしていたと明らかにした部分は、金主席につづけて金正日労働党総秘書も、在日韓国民団系同胞らとの事業を敬遠しないでいることを示唆している、とも見ることができるという指摘だ。

さる6日の朝鮮中央放送も、北朝鮮の郭範基・内閣副総理とMKグループの兪会長が、さる5日に会見した消息を伝えながら「同胞愛的な雰囲気のなかで」歓談したと報道したことも、北朝鮮が民団系同胞たちの対北朝鮮投資を積極的に歓迎していることを伝えてやっている。

最近、朝総連が民団系同胞らとの団結を積極的に推進している状況も、民団系同胞等の積極的な対北朝鮮経済進出の可能性を高めている。

北朝鮮当局も「実利の追求」を前面に押し出し、経済の回復に主力を注いている状況で、相当な財産家として知られた兪会長の投資の提議に関心を見せ、兪会長自身も対北朝鮮投資に対する意欲が旺盛なことで知られている。

MKグループの対北朝鮮経済協力事業進出が成し遂げられた場合、これは民団系同胞たちの活発な進出はもちろん、国際社会での企業などの投資を引出すことができる橋頭堡の役割をするであろうと考えられる。

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