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韓国 盧政権が米大統領選、干渉? ケリー陣営に要因 会談バレ、帰国

(産経新聞 平成16(2004)年9月23日)

【ワシントン=樫山幸夫】米大統領選挙の民主党候補、ケリー上院議員の陣営に接触していた韓国外交官が国家情報院の要員であることが二十一日、明らかになった。AP通信が報じた。この外交官はすでに帰国しているが、韓国の盧武鉉政権とブッシュ政権が、冷ややかともいえる関係にあることから、韓国が“選挙干渉”を企てた−などという憶測を呼んでいる。

APによると、この外交官は、ロサンゼルスの韓国総領事館の副領事だったチュン・ビュンマン氏。同氏は、ジョージア州内の実業家で、ケリー陣営の資金集めの一部を担当していた韓国系米国人、リック・イー氏らと今春、少なくとも三回会談。

米国内で韓国系米国人の政治グループを組織する問題について話し合ったといわれている。

チュン氏は、この会談が外部にもれ、韓国外交官がケリー陣営に肩入れしている−などの批判がでたことから、五月に帰国した。その時点では、同氏が国家情報院の要員であることは明らかになっていなかった。

ワシントンの韓国大使館、ロサンゼルスの総領事館ともコメントを避けているが、チュン氏が単なる外交官ではなく、情報機関員であることが判明したことで、米国内ではすでに「ブッシュ政権を嫌う盧政権が、ケリー陣営に肩入れした」などとの憶測もなされはじめている。

ケリー陣営に対しては、これとは別に、イー氏の共同経営者で、全斗煥韓国元大統領の二男、全在庸氏から献金が寄せられたことがわかっている。

全氏は今年二月、韓国の捜査当局に脱税で逮捕、起訴されたことから、ケリー陣営は受領した二千ドルを返済している。

米大統領選をめぐる海外からの献金は、一九九六年にも問題となった。再選を目指す民主党のクリントン陣営に対し、インドネシアに本拠を置く中国系企業、リッポー・グループを中心に多額の資金が供与された。

総額は五百六十万ドルにものぼるといわれ、中国政府がこれに関与したのではないかという疑惑が取りざたされたが、中国政府はこれを強く否定した経緯がある。

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