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米国、金正日に警告:「彼が死ねば貴方も死ぬ(He dies, you die)」

(月刊「朝鮮」2002年5月号)

韓国の左派勢力は総430万名以上:核心勢力1万2000名以上、同調勢力32万名以上、浮動勢力400万名以上

金大中政府下で、冷戦時代に潜伏していた左派勢力と機械的平等に執着する親社会主義的国民意識が表面化した。大韓民国の主流社会にまで浸透した左派勢力は、公然と「保守左翼清算」を叫んでおり、今年の大統領選挙では「左派的政権」の出現までもが排除できない状況に達した。

「振栄(月刊朝鮮記者)・Vladimir

ironheel@chosun.com

左派核心勢力は1万2000余名

時ならぬ保革論争が熱い。この保革論争は民主党大統領候補の競選過程で、李仁済候補が、国家保安法・駐韓米軍問題などについての盧武鉉候補の見解に疑惑を提起しながら火がつきはじめた。以後、李仁済候補は盧武鉉候補を「急進左派」と追い詰めながら、「われわれ国民の70%が保守であるがゆえに、盧武鉉候補が大統領候補となれば必敗する」と主張した。

盧武鉉候補が3月20日、「政策と路線構図の政界改編」を主張して出たことも保革論争が広がる一助となった。4月3日、李会昌・前ハンナラ党総裁も大統領出馬宣言して「いま、急進勢力が左派的政権を延長しようとしている」と語り、保革論争に飛び込んだ。

はたして2002年現在、大韓民国に急進勢力あるいは左派勢力は存在するのだろうか?存在するならば、その数字はどれぐらいなのか?

公安専門家A氏は、韓国左派を広く把握するならば、核心勢力(または前衛勢力)1万2000余名、同調勢力32万余名、浮動勢力400余万名であると分析した。

「核心勢力とは共産主義思想で武装した、非露出職業革命家を言う。彼らは各左派組織の主導勢力(幹部級)として活動しながら、各種の不法集会やデモを背後から操縦する。NL主思派(主体思想派)系列が8500余名、マルクス・レーニン主義系列が4000人程度と推定される。

同調勢力は共産主義思想を受け入れる水準にいる者たちだ。彼らは公開組織の幹部級や左派組織の組織員・扇動隊として活動しながら、各種のデモや集会時に直接参加して、不法闘争を行う積極的追従勢力である。

浮動勢力とは『この世が一気にひっくり返ったらいいのに』という考えを持った不満勢力だ。彼らは即座には左派勢力として分類できない。だが彼らは世相が乱れれば左派に加担する『潜在的左派勢力』と言える」。

A氏はこのような数字が出てきた根拠として、核心勢力の場合は国家保安法を違反して実刑を受けた人々と彼らを捜査する過程で、彼らが陳述した左派組織員数、公開・非公開組織の中央委員級以上幹部などを足したものであると語った。

左派同調勢力30余万名

「核心勢力」が4〜5万名に達するという主張もある。北朝鮮問題専門家B氏は「過去、安企部では国内左派(核心勢力)を4万余名程度と推定した。黄ジャンヨプ氏は国内には左派(北朝鮮同調勢力)が5万名ほどだ、と話したことがある」と語った。

その反面、A氏は「万一、左派核心勢力が4〜5万名もいるならば、わが国はとっくに共産化されている。韓総連(韓国大学総学生会連合)内の核心勢力も1000人を越えない。左派団体を網羅しても、核心勢力の数字はそれほど多くはならない」と語った。

A氏は、1980年代末以後の各種 の選挙でいわゆる進歩陣営候補の得票数を見れば、「同調勢力」の数字を察することができる、と語った。1980年代末以後に実施された各種の選挙で、いわゆる進歩陣営候補や進歩政党が得た得票は、概略30万票前後だ。

中央日報が過去数年間実施してきた「国民意識世論調査」を見ると、われわれの社会の左右派の分布を、ある程度は察することができる。

1998年の調査によれば「統一された韓半島の体制は、社会主義中心でなければならない」という人が、調査対象者の9.3%であった。韓国の体制を中心とするべきだ、という人は59.2%、混合中間形態の体制であるべきだと答えた人は29.9%であった。中央日報の国民意識世論調査で、統一された韓半島の体制として社会主義を選んだ人は、1994年には8.5%、1996年には7.9%であった。

このような世論調査の結果は1990年、広報処で実施した世論調査の結果ともほとんど一致する。当時は統一後に望ましい社会体制として、回答者の59%が資本主義社会を、32%が混合折衷社会を、8.3%が社会主義社会を選んでいた(中央日報1990年6月19日)。

全国民の10%程度が左派

われわれの社会に10%前後の左派が存在するという事実は、統一・北朝鮮・国家保安法・社会主義政党などと関連した世論調査の結果によっても察することができる。

1994年の中央日報世論調査で「現時点で社会主義政党が出現することについて、どう思うか?」という質問に対して、回答者の11.5%が「かまわないと思う」と答えた(中央日報1994年9月22日)。

1995年に世宗研究所が実施した「韓国社会の国民意識」調査で、「統一はどのような体制になろうとも早急に行われるべきだ」と答えた人が全体回答者の9.5%であった。同じ調査で、国家保安法完全廃止を主張する意見は10.8%であった(朝鮮日報1995年5月1日)。2000年、広報処が実施した「南北関係関連国民世論調査結果報告書」で、国家保安法の廃止を主張する意見は11.9%であった。

1996年9月には中央日報の国民意識世論調査で、回答者の16.4%が金日成追悼行事・大学生密入北(北朝鮮密入国)・親北意識化教育・反米闘争などに現れる韓総連の対北観について「文民時代に似合う行動として共感するほうだ」と答えた。

同じ調査で、回答した大学生の14.1%は「北朝鮮とアメリカが平和協定を締結し、自主政権を樹立して、駐韓米軍を撤収させた後に連邦制統一方案にしたがって統一しよう」という韓総連の統一方案に賛成すると答えた。「南北統一を遮っている、最も大きな要因を、優先順位で二つ選択しなさい」という設問に対して、「韓国当局の統一への意志不足」を選んだ人が10.1%であった(中央日報1996年9月22日)。

さる4月初め、月刊朝鮮と(株)オープンソサイエティーが実施した「政治懸案に対する世論調査」で、「金正日政権を善と悪に区分するならば、善であると考えるか、悪であると考えるか」と尋ねたとき、回答者の12.4%が「善であると考える」と答えたのも、この程度の親北左派勢力が存在していることを示すものだ(月刊朝鮮2002年5月号)。

以上の世論調査の結果などを見ると、1990年代以後のわれわれの社会にはおおむね10%前後の左派勢力が形成されている、と推定できる。右派は60%前後、中道派は30%前後であると見られている。これは「潜在的左派勢力」である「浮動勢力」が400万名に達するものと見ている、公安当局の分析とも一脈相通じるものだ(昨年初めに月刊朝鮮が入手した中国公安機関の内部文書によれば、北朝鮮は「100万の左傾勢力、300万の進歩勢力、200万の同調勢力など600万の人民たちは、金正日国防委員長を指導者に迎える統一戦線に賛同している」と主張している)。

これについて公安専門家A氏は『浮動勢力の数が流動的なためにそのように見る可能性もあるものの、われわれはそのようには見ない。600万名とは韓総連100万名、民労総60万名、というように左派団体の会員数を算術的に足したためであろう』と語った)。

現政権スタート以後、左派勢力は増えたか?

中央日報の国民意識世論調査を担当した金杏・(株)オープンソサイエティー代表はこのように語った。

『「統一された韓半島の体制は社会主義体制であるべきだ」という回答が若干の騰落を経つつも着実に増えていることは、非常に重要な意味を持つ。いかなる社会的現象も、初めの10年間は1%ほどずつ増え、10%を越えてから突沸(bumping)現象が起きて急速に広がり、そうした現象の存在が社会的に認められるようになる』

金代表は現政権スタート後、「統一された韓半島の体制は社会主義体制であるべきだ」という回答が9.3%に増えたことは、金大中政府のスタートと密接な関連があると断言した。われわれ国民は平等を優先視する親社会主義的情緒が強いながらも、これまでそれを表だって現すことはできなかったのだが、現政権スタートとともに、そのような禁忌意識が緩んだということだ。

その反面、公安専門家A氏は『金大中政府のスタート以後、左派の合法的活動空間が広くなり、水面下にあった左派勢力がいくらか公開的に活動するようになり、一部の浮動勢力が同調勢力化する現象が現れたが、数字の上で左派が大きく膨らむことはなかった』と語った。彼は『特に核心勢力の場合は、それほど容易に数字が増えるものではない』と付け加えた。

A氏は「左派の数字は明確に増えなかったものの、左派勢力が言論・学界などのヘゲモニーを掌握し、主流社会にまで進入し影響力は大きく増大した」と語った。彼は「金大中大統領からして、われわれの見解で言えば左派にいた人物」としながら「大統領府首席秘書官を経て現在、長官である某氏も左派ではないのか」と反問した。彼は『某氏と同じ人物でなくとも、大統領に忠誠できる能力を持つ人物はいくらでもいるにもかかわらず、なぜ敢えてあのような人物を使っては疑惑を自ら招来するのかわからない』と語った。

朴孝鍾・ソウル大教授は「金大中政府は中道を自任しているものの、イデオロギー的には若干左に傾いているのではないかと思う」としながら「左派人士が公職を預かり、自然にこうした雰囲気が形成されたものと思われるが、すでに左派勢力がわれわれの社会の主流にかなり多く入ってきていると見る」と語った。

梁東安・精神文化研究員教授は「左派はわれわれの社会の主流になることはできず、また金大中大統領もわれわれの社会の主流を代表する人ではない」としながらも「現政権スタート以後、社会の各分野、特に放送など言論分野で左派の影響力が大きく膨らんだというのは、肌で感じられる」と語った。

軍事評論家の池万元博士は「数字上で左派がどれくらいいるのか、ということよりさらに重要なのは、自ら左派であると認識できないながらも、実際には左派的である思考方式を持つ人がますます増えているという点」としながら、「安保戦線は前・後方二ヶ所で形成されるものだ。後方が崩れれば、前方でどれほど銃を上げて見守ったところで何になるのか」と反問した。

主思派、南北頂上会談以後しばらく閑散

金大中政府スタート以後は過激学生運動が減り、韓総連(韓国大学総学生会連合)の影響力が退潮したという分析が一般的だ。それにもかかわらず一方で、量的には増加しなかったものの、社会の各分野で左派の影響力が増大していると感じられる理由は何なのか?それは左派等が金大中政権スタート以後、特に2000年南北頂上会談以後、多角度で戦術的変化を試みながら各分野に浸透してきているためだ。

公安専門家A氏は「2000年南北頂上会談以後、韓総連は表面的には現政権退陣要求を一時的に引っ込めた」と語った。

「韓総連のこのような態度は、現政権に対する彼らの基本観点が変わったのではなく、6・15共同宣言以後に造成された南北和解の雰囲気に便乗して、彼らの戦略的目標を達成するための戦術的変化にすぎない。特に学生運動圏などNL系の一部勢力のあいだでは、『南北頂上会談以後、現政府に対する露骨な打倒闘争を自制し、妥協対象に定めなければならない』とか、はなはだしきは『DJ政権退陣闘争は左傾盲動主義』という主張までが出てきた。だがこれは、現政府を統一戦線の対象に定め、アメリカ追放・国家保安法撤廃・駐韓米軍撤収・連邦制統一社会主義政権を実現しようということだ」。

主思派地下組織の「自主民主統一闘争委員会」が2000年9月19日に出した「主体を強化して、主体の役割を高め、変革と統一を繰り上げよう」という文件を見れば、現政権に対する彼らの本質的認識が変わっていないことを確認できる。この文件は『金大中政権の反民主ファッショ的性格に本質的な変化がないまま、6・15宣言の合意だけで現政権との闘争を疎かにしたり中断するならば、これは明白な右傾投降主義である』として警告しながら、『6・15宣言でも反米・反政府闘争の本質に変化はなく、むしろ6・15宣言が駐韓米軍と国家保安法、国家情報院の存立根拠を崩してしまうことで、大衆的な反米・反政府闘争を促進しているという事実がわからなければならない』と強調している。

A氏は『南北頂上会談以後、しばらく現政権に対する非難を自制した韓総連は、昨年一年南北関係が膠着状態に陥ると、現政権に対する非難を再開した』としながら『もう林東源特使が北朝鮮に行ってきたから、しばらくは静まるだろう』と語った。

公安専門家C氏は、現政権スタート以後に現れた左派勢力の特徴の一つに、政治闘争で一歩退くかわりにNGO活動などを通じて改良化の動きを見せている、という点をあげた。彼はその代表的な事例として、韓総連と汎民連(祖国統一汎民族連合)などが連邦制統一綱領を修正して合法化を試みている点、左派勢力が環境運動・インターネット検閲反対運動・反核運動などを活発に繰り広げている点などをあげた。C氏は「運動圏のこのような変化は『魚が水を去ってはいけない。大衆と乖離した猛烈革命では支持されないのだ。明確な問題が生じる前に、人民の利益と関連した闘争をしなさい』とした、1991年の金日成教示にしたがったもの」と語った。

韓総連の改良化への動きは、金大中政府の太陽政策で対北朝鮮緊張感が弛緩した間隙を利用し、合法化を達成して自由な活動空間を確保するためのもので、北朝鮮の秘密指令と脈を同じくしている。

「赤旗は胸中に隠せ」

[現時点での青年学生組織の問題は、学生大衆と国民から失墜した韓総連の姿を正し、学生大衆と国民が愛する組織として位置づけをする問題であり、同時に敵方の弾圧を防ぎ合法的な大衆運動団体として生まれ変わる問題です。……自主民主統一路線を堅持しながらも大学改革・地域共同体との協力・環境運動・恵まれない隣人支援運動など多様な運動をここに結合させて進行し、学生大衆と国民の信頼と支持を再び得られるようにするべきなのです]─「ユン・キジン議長をはじめとする韓総連第7期指導部同志皆様(1999年4月)」

公安専門家A氏は「韓総連などの改良化の動きも、金正日の教示によるもの」だと語った。1999年4月、朝総聯第1部議長徐萬述が訪北したとき、金正日は「朝総聯が右傾化しているという話が敵のあいだに広まっても良い。敵の中心で金正日将軍が改良主義者になったらしいという話が出回っても良い。いまの情勢の下では赤旗は胸中に隠し、決定的な時期がきたときに掲げればいいのだ」と教示したが、韓総連などの改良化は まさにこの教示の延長線上にあるというのだ。

A氏は『「改良化」とともに学生運動圏が半合法領域での闘争に主力を傾けている』と語った。金大中政権スタート以後、国家保安法廃止や民衆生存権争奪などを掲げた集会・デモが許されて、左派の人々が「民主人事」で制度圏に進出する場面において、わざわざ一般大衆の情緒と乖離した不法暴力闘争を展開する必要がなくなったということである。

このような方針により、韓総連と汎民連などは昨年、これまで彼らを利敵団体と規定する重要な根拠のひとつであった連邦制統一綱領を削除するかわりに、6・15共同宣言の実践を全面に掲げはじめた。こうした変化の兆しはすでに1999年、北朝鮮が第7期韓総連議長に送った前の秘密指令に現れはじめた。

「連邦制にすすんで言及することはない」

[統一問題に関連した立場も戦術的にきちんと明らかにしなければならないのです。これに関しては7・4南北共同声明の祖国統一三大原則と南北合意書の履行、民族的和解と団結のために努力するという程度に明らかにするほうが良いのです。こうすることはすなわち連邦制による統一を意味することですから、あえて連邦制の問題にすすんで言及することはないのです。公式の立場を明らかにする宣言のようなところではこのようにしておき、具体的な統一運動をするときには連邦制についていくらでも主張できます]

左派は「6・15共同宣言の実践」というスローガンを、彼らのあらゆる政治的主張を正当化する打ち出の小槌として活用している。民主主義民族統一全国連合(以下全国連合)が出した「2002年事業方向と基調」を見ればこれをよく知ることができる。全国連合は『民族民主陣営が2002年の権力交代期、情勢をどのように突破するかによって、6・15共同宣言で開かれた祖国統一の奇跡的な情勢を上昇発展させることにより、自主的民主政府樹立と連邦統一祖国の建設に向かうのか、さもなければ急速な社会的反動化を招くのかが左右される、厳しい情勢だ』と宣言しながら『事業をそれぞれ6・15共同宣言の履行に有利な条件を形成するのに役立つ方向で展開』することを確かめ合っている。つづけて全国連合は▲反戦反米闘争・龍山など米軍基地返還闘争を中心として、汎国民的な反米闘争・駐韓米軍撤収闘争を展開▲労働者・農民など基層民衆の生存権闘争を全面的な反米闘争に発展▲国家保安法撤廃、テロ防止法反対、汎民聯・韓総聯利敵規定の撤回、良心囚全員釈放▲地方選挙と大統領選挙に積極的に対応してアメリカと反統一勢力、金大中政権審判などを「闘争事業基調」として掲げている。

公安専門家たちが「韓国革命をリ―ドする求心組織」と規定している全国連合は、民主統一民衆運動連合(1985年)・全国民族民主運動連合(全民連・1989年)の脈を受け継ぐ在野運動圏団体等の集結体である。

1991年全民連を中心として全労協(全国労働組合協議会・民主労総の前身)・全国農民会総連盟(全農)・全国都市貧民協議会(全貧協)・全国青年団体代表者協議会・全国大学生代表者協議会(全大協・韓総連の前身)などが連帯し作られた。

全国連合と類似の運動路線を歩む団体には汎民聯、韓総連、国家保安法廃止国民連帯、南北共同宣言実践連帯、6・15共同宣言実践と韓半島平和のための統一連帯(統一連帯)、民族自主・民主主義・民衆生存権争奪全国民衆連帯、NMD/TMD阻止と平和実現共同対策委員会、駐韓米軍虐殺蛮行真相糾明全民族特別調査委員会南側本部、駐韓米軍撤収国民運動本部などがある。

反戦反米闘争の一環として全国連合など左派勢力はさる1月29日、ブッシュ米大統領の年頭教書が出てくると『アメリカこそが「悪の枢軸」』だと糾弾する声明を出し、2月のブッシュ訪韓時には大々的な反米集会・デモを展開した。3月21日〜27日、韓米連合戦時増員練習(RSO&I)/鷲訓練(FE)訓練時には、全国連合の会員8人が浦項の韓米連合訓練場に現れ、反米の垂れ幕と韓半島旗を振り回しては、訓練を邪魔していた。

韓総連の利敵規定撤回闘争

全国連合・韓総連など左派勢力等の動きのなかで目につくもののひとつが、韓総連に対する利敵規定の撤回と合法化闘争だ。このため左派団体は「韓総連合法的活動保障のための汎社会人対策委員会」を構成し、さる4月8日に国会議員会館で第10期韓総連とともに韓総連綱領改正に関する公聴会を開いた。

彼らは『6・15共同宣言時代に金大中大統領が北側の指導者と会い、数多くの国民が北側の土を出入りしている場面にあって、敵がどこにいて利敵団体とはまたどういう意味なのか』としながら、韓総連が昨年、連邦制統一方案綱領を6・15共同宣言に変えたことを指摘している。

韓総連も綱領修正作業を行っているものの、従来の生硬な北朝鮮式表現を多少純化する水準にとどまっている。だが改正案でも「アメリカをはじめとする外勢の不当な政治・軍事・経済・文化などの支配と干渉を防ぎ、祖国の完全な自主化を実現する(綱領第1条)」とするなど、反米基調自体は変えてはいない。

統一と関連しては「7・4共同声明で明らかにした自主・平和統一・民族大団結の原則のもと、6・15南北共同宣言の履行で、2000年から近い数年以内に祖国の統一を実現する」とされている。その中に連邦制支持が隠れていることは前記で確認したとおりだ。韓総連の規約では、共産主義式組織運営原理である「民主主義中央集中制」原則も相変らず捨て去っていない。

韓総連のこのような表面的な変化の動きについて、公安専門家A氏は「このような現状について、一部の言論などでは『運動圏の衰落』と見ているが、それは間違っている」と警告した。彼は「現在、表に現れた運動圏の数や闘争の様相は、運動圏全体の力量と比べれば氷山の一角だ。彼らは内部の力量を強化しながら、決定的時期を待っている。いま運動圏は沈滞期を抜け出し、高揚期に向かっている」と語った。

保守右翼清算闘争

高揚期に立ち入った左派勢力は、既存の国家保安法撤廃・駐韓米軍撤収・新自由主義粉砕闘争に加えて、いわゆる「保守右翼清算闘争」までをも繰り広げている。左派の「保守右翼清算闘争」は、2000年12月15日の労働新聞に掲載された「歴史的な南北共同宣言発表以後の6ケ月間を総和する」という論説で、3分の1以上を「反統一右翼保守勢力」の清算問題に割愛しながらすでに予告されていた。

つづけて2001年1月1日、北朝鮮は「救国の声」放送を通じ、韓民戦(韓国民族民主戦線・統革党の後身)の対南指令文、「全国民に差し上げる書簡」を通じて、「反統一勢力、極右保守勢力の清算」を2001年の核心闘争課題として提示した。

全国連合は「2002年の事業方向と基調〜領域別事業方向」で、『親米反統一守旧勢力を孤立・清算することが、2002年の祖国統一運動の基本目標』である、と宣言しながら、その清算闘争の対象として李会昌・前ハンナラ党総裁と朝鮮日報を摘示した。大韓民国の主流であった「右翼」が、いまでは大韓民国中から「清算の対象」へと追いこまれる、あきれた状況が起きているのである。

公安専門家A氏は、左派勢力の動向のうちで注目しなければならないもう一つの点として、1990年代中盤以後では運動の軸が学生運動圏から労働運動圏に移行したことを挙げた。

「1996年の延世大事態以後、韓総連の学生動員力は大きく減った。IMF事態以後には就職難まで起きながらも、一般学生たちは学生運動から遠ざかった。その一方、過去に大卒偽装就業者たちによって意識化された労働運動圏は、もう学出(学生出身運動家)のかわりに労出(労働者出身運動家)が運動を主導するほどに成長した。

IMF事態以後、整理解雇などに不安感を感じている労働者を動員することも容易になった。もともと社会主義革命で主力軍として想定しているのは労働者ではないか?労働運動圏が左派運動圏のヘゲモニーを完全に掌握するようになれば、過去の学生運動とは比較にもならないぐらい恐ろしい事態が発生する可能性もある」。

A氏はサイバー空間(インターネット上)で、左派勢力が急速に増大している現実に対しても警告した。

「サイバー空間では、左派はインターネットを通信手段として使用したり、不特定多数に対して宣伝を繰り広げる段階を越え、国家情報院や情報通信部サイトをハッキングし、自分たちの主張に反対する勢力に脅迫を加える『サイバーテロ』の段階に立ち入った。

まだ国情院・国防部などの電算網を麻痺させる『サイバー戦争』の段階には達していないものの、すでにサイバー空間は『社会主義革命の解放区』と変わりない。午前中に北朝鮮が発表した原典資料が、午後になればそのままサイバー上にアップされる。サイバー上では、社会主義革命はすでに達成されたも同然だ」

全国連合サイトに利敵宣伝物がアップ

全国連合サイト(http://www.nadrk.org/)の「各種資料掲示板」にアクセスし、いくつかの掲示物のうち、「統一アリラン編集委員会」が投稿した「主体91年4月10日」と書かれた「統一アリラン」69号を開けてみた。

「統一アリラン」という題号のそばには「金正日将軍様は祖国統一の星!金正日将軍様を統一大統領に!」、「6・15共同宣言は統一祖国の里程標!わが民族どおしで統一の門を開けよう!」という標語が記されていた。トップ記事には「国防委員長推戴9周期慶祝中央報告大会」という記事が掲載されていた(公安専門家A氏によれば、「統一アリラン」は国内の親北勢力が作り配布する宣伝物という)。

上のサイトには「統一アリラン」を除いても「主体革命偉業の継承問題を輝くように解決した不滅の業績」など、平壌放送記念特講の動映像、「インターネット救国の声」、朝鮮中央放送・平壌放送・救国の声などの放送内容、「どこにいらっしゃいますか、なつかしき将軍様」のような金正日称賛歌謡などが掲示されていた。「統一黎明編集局」名の「PDF(インターネット画像ファイルの一種-記者注)世紀とともに(金日成回顧録-記者注)」が4月15日発刊されるという公示文、「主体91年太陽節を意義深く迎えるにあたって」という声明もあった。

A氏に「全国連合が掲示したものでないにせよ、このような利敵宣伝物が全国連合掲示板に投稿された以上、これを削除しない全国連合にも法的責任が問われざるをえないのではないか」と尋ねる。A氏は「法律どおりにすれば、すべてが保安法第7条の鼓舞称賛罪に抵触される。だが大統領が北朝鮮を行き来するようなところで、誰もこんな問題には気を使わない。大韓民国は、すでに国家であることをあきらめた国家だ」と慨嘆した。

社会党の反金正日宣言

上記に見た左派勢力は、おもに主思派をはじめとするNL(民族解放)系勢力であった。彼らは、韓国社会の基本矛盾は南北が分断され韓国が米帝の植民治下にいる「民族矛盾」からはじまると考え、反米・親北を一番の目標としている。

左派陣営には、彼らのほかにPD(民衆民主)系として知られた、もう一つの勢力が存在する。マルクス-レーニン主義の教義にいくぶん忠実な彼らは、韓国社会の基本矛盾が、資本と労働の対立という「階級矛盾」からはじまると思っている。したがって彼らはIMF事態以後、構造調整・失業増大などにより造成された労働問題などに深い関心を持ち、南北頂上会談などにもかかわらず対政府攻勢の水位を下げずにいる。彼らはNL系列の北朝鮮盲従に対して、非常に批判的である。

その代表的な事例が社会党(代表:ハ・ヨンス)の「反朝鮮労働党宣言」だ。社会党は昨年8月26日、党名を青年進歩党から社会党へ変えながら、全党大会趣旨文を通じ『資本主義に反対するのみならず、体制維持のために民衆を抑圧する北朝鮮の金正日政権と朝鮮労働党にも反対する』と宣言した。

この宣言が出ると、駐韓米軍撤収国民運動本部では李仁洙共同議長名義で反論を提起するなど、この問題をめぐって左派陣営内部で熱い論難が起きた。もう一つの左派政党である民主労働党(代表:グォン・ヤンギル)でも、今年2月22日に「明確に実存する独立国家であり、統一の一主体であるべき朝鮮民主主義人民共和国の執権勢力である朝鮮労働党に全面的に反対することは、国家間の外交問題でも、分断された民族の統一問題でも、賢い政治方針でもない…民主労働党は、朝鮮労働党を統一のもうひとつの主体として認識する」という立場を明らかにした。

このような反論に対し、社会党常任執行委員会最高会議は今年の3月15日、「韓国の進歩勢力は反米至上主義、民族至上主義、統一至上主義を克服しなければならない」という文を発表した。ここで社会党はこのように主張した。

[ただ朝鮮労働党も反米勢力の一員ということを理由として、朝鮮労働党を政治的に考慮する立場、「北朝鮮」は韓半島統一の当事者の資格を持つ国家ということを理由として「北朝鮮」の現政権と体制に対する批判、はなはだしくは基本的人権問題に対する批判まで自重する立場、アメリカの政権が先に韓半島の平和を威嚇する発言をしたがために「北朝鮮」政権が平和を脅かす発言をすることには目をつぶるべきだという発想、社会党はこのようなあらゆるものに反対する。そのような立場こそ、韓半島の現在の政治的脈絡に不適切なだけでなく、意図がどうであれ関係なしに反民衆的・反労働者的・反平和的・反民族的な結果をもたらすものと考える]

とはいえ、社会党は大韓民国の既存秩序を肯定するのではない。社会党も国家保安法廃止と駐韓米軍撤収を主張し、4・3事件などを民衆抗争として美化し、市場経済体制を否定するという点では他の左派勢力とに違いはない。社会党も民主労働党同様、北朝鮮を「独立国家」として認識しているのだが、これは「大韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼である」という憲法第3条に反する。公安専門家A氏は「社会党がたとえ反朝鮮労働党の立場を明確にすることはあっても、市場経済秩序を否認するという点で反憲法的であることは同じだ」と語った。

「左派的政権の登場を排除することができない」

社会の各部門で左派が量的に増加し影響力を拡大しているだけでなく、多くの国民がそうした現状を甘んじるかのように受け入れていることが、こんにちの韓国の現実だ。一歩進んで民主党大統領候補の競選過程で明るみになった保-革論争は今年、大統領選挙が保-革の構図を描くという可能性を見せている。

実際、金鍾泌自民連総裁はさる3月25日、盧武鉉候補の浮上に対し「進歩勢力が組織化され結集される過程」としながら、「保守・革新構図の政界改編基盤が形成されている」と語ったことがある。「盧武鉉現象の裏面には庶民層の支持、進歩的改革主義、そして『386世代』の声援がある(金ホギ延世大教授)」という分析もある。

崔平吉・延世大教授は「今回の大統領選挙では、相対的な地域構図は緩和されるかわりに、理念問題が浮び上がる」としながら「各候補は自分の理念を政策で立証しなければならない」と語った。崔教授はわれわれ国民の理念的性向を右派(保守)35%、中道派(穏健改革)40%、左派(進歩)25%に分類しながら「大統領になろうとするなら、40%の穏健改革勢力を土台として右派を引き込むために努力を傾けるべきだ」と語った。

大統領選挙が保-革構図へ行く場合、左派候補の執権は可能か?

世論調査専門家である金杏(株)オープンソサイエティー代表は、そうした可能性があると見ている。われわれ国民が本来、平等を重視する親社会主義的性向が強いうえ、金大中政権を経て社会主義に対する禁忌意識が緩み、左派執権に有利な環境が造成された、ということである。

池万元博士は「南米では左派が全体人口の7%を越えたならば体制が危うくなる、という統計があるという。わが国ではすでに10%を越えたものと見なければならない。すでに危険の程度を越えたのだ」と語った。梁東安精神文化研究員教授は「『左派的』政権の登場は排除することができない状況だ」と語った。

全世界的次元では社会主義・共産主義が没落したにもかかわらず、韓国ではむしろ左派による執権の可能性まで占われる状況に達した理由は何だろうか?公安専門家A氏は、われわれの体制内部にある不條理の残存、北朝鮮の執拗な対南工作、グローバリズムの進展・通常開放圧力にともなう反米意識の拡散などとともに、政府が左派勢力に対して断固として一貫性ある法執行をできないことに、その原因を求めた。

梁東安教授は「6・25以後のこの国では、全国民が反共右翼になりながらも国民は右翼が組織化されるべき必要を感じなかったし、体制守護は政府、特に公安機関が行うことと考えた。その結果、理念や組織面でこの国の右翼は自生力を失うようになった」と語った。

「右派は原点からまた始める覚悟をすべきだ」

申恵植・民主参加ネチズン連帯代表は「わが国の右翼陣営には『文化』がない。若者たちを引き込む文化とイベントを作り出すことができないだけでなく、老衰した右翼人士は若者たちを理解することも、育てることもしないのだ」と批判した。

金光東国家政策院代表は「左派勢力らが今日、このように勢力を拡大するようになったのは、1970年代中盤以後から知識人社会の主導権を掌握し、数十年のあいだ彼らの意識を拡散させたためだ」としながら、「右派勢力は状況の深刻性を悟り、一切の既得権意識を捨て、原点から再び始める覚悟をしなければならない」と力説した。

梁東安教授も「新しい『改革的右翼勢力』が現れるべきであり、一貫した『民主市民教育』を通じて、国民に自由民主主義体制に対する正しい認識を植えていくしかない」と強調した。

何故「進歩」ではなく「左派」か

わが国では従来、理念的座標を指し示すとき「保守」と「進歩」という表現を一般的に使用してきた。梁東安精神文化研究員教授はこのような表現が的確ではない、と指摘する。

「まず最初に、『進歩』という用語は価値評価を内在している。「進歩」というのは「望ましい状況に変化していくこと」を指すのだが、何が望ましい状況なのかというのは各自の思想によって変わる。二番目に、わが国では社会主義者たちが『進歩』勢力であることを自称しているが、『社会主義』とは『進歩』ではなく、むしろ人類の歴史の流れに逆行する守旧・反動であることが立証された。

自由民主体制を定着発展させるためには、単純に現状を維持するよりは、われわれの社会の問題点を『改革』することに関心を持たなければならないため、『保守』という用語も望ましいものではない」

梁教授はこのような理由から、「進歩」と「保守」という用語よりは「左翼」と「右翼」という用語を使用するのが望ましい、と語った。

崔平吉・延世大教授(行政学)は「西欧の歴史を見れば、本物の進歩主義者であるほどヒューマニズムを追求してきた。人権と国家保安法廃止を主張しながら、北朝鮮の人権や対北朝鮮援助の透明性については一言も語らぬ人々は、真の意味での人本主義者・進歩主義者・民主主義者ということができない」と語った。

社会科学では一般的に、「政治および社会問題に対して相対的に保守的な立場を取る個人や集団」を右翼または右派として、それに対称する個人や集団を左翼または左派と指し示す。ファン・ソンジュン前朝鮮日報モスクワ特派員は「過去のゴルバチョフ時代、ソ連では共産体制を継続維持しようという勢力を右派、体制を変化させようという勢力を左派と指し示した」と語った。

朴孝鍾・ソウル大教授(国民倫理教育科)は「過去の理念対立の歴史的経験ゆえに左派とか右派とかいう語を使用するのを敬遠してきたが、現在では左派だとして迫害を受ける世相がないため、左・右派という言葉を使っても良い」と語った。

このような理由で、この記事では価値評価を内包した「保守」と「進歩」という表現のかわりに、われわれの社会の既成秩序を維持しようという個人や集団を「右派」、既成秩序を変革しようという個人や集団を「左派」として表現することとした。「右翼」、「左翼」という表現も同じ意味を持つものの、それは光復以後の理念闘争を連想させる用語であるがゆえに、使わないことにした。

左派の兆候

従来、公安機関では「韓国社会の矛盾を解決するという美名のもと、市場経済体制を土台とする大韓民国の自由民主主義体制を否定し、マルクス・レーニン主義あるいは金日成主体思想に立脚し、階級闘争による暴力革命で社会主義あるいは共産主義社会を建設しようという勢力」を「左翼運動圏」だと規定してきた。

公安専門家A氏は、左翼運動圏の可否を判断する基準として「北朝鮮路線の称揚・鼓舞・宣伝・同調」と「国家反乱の宣伝・扇動」を選ぶ。彼は前者の具体的内容として▲主体思想・金日成-金正日父子・北朝鮮社会主義体制の美化・称賛▲祖国統一3大原則・連邦制・金日成の全民族大団結10大綱領および金正日の民族大団結5大方針など、北朝鮮の統一方案の支持▲駐韓米軍撤収・核武器撤収・韓米合同軍事訓練反対の主張▲国情院・機武司・警察保安捜査隊など公安機関の解体の主張▲国家保安法撤廃の主張▲平和協定締結の主張▲大韓民国の伝統性を否定する歴史認識(6・25北侵論、済州4・3事件および10・19旅順反乱事件を民衆抗争として美化するなど)の伝播などを挙げた。後者の具体的な内容には▲社会主義(共産主義)社会建設の主張▲階級闘争による民衆権力,労働者権力の樹立を主張▲議会民主主義の不正および国家司法体制転覆の主張などを挙げた。

朴孝鍾・ソウル大教授は「左右の概念は、その社会の経験の所産」としながら「わが国で理念指標を作る場合、もっとも大きい基準点は、やはり南北関係に対する認識になる」と語った。

崔平吉・延世大教授は「富の均等な分配を主張しながら政治的自由を追求し、低所得層・障害者・医療保険などに対して国家が積極的に介入しなければならないと考える側は左派、政治的自由をさらに重視して大韓民国の正体性と主敵概念などを維持し、企業・言論の自由を認める土台の上で改革を追求する勢力を右派、ということができる」と語った。

さる1月、中央日報と韓国政党学会が実施した政治家・国民の理念・路線アンケート調査の結果分析によれば、韓国社会での進歩-保守の理念的次元とは、欧米社会と同様の経済的争点に基づいた進歩-保守のように具体性を帯びているよりは、単純に現状(Status Quo)の変化を追求しようという性向と、現状を維持しようという性向を反映している可能性が高いものと現れた(チョン・ジンマン明智大教授・「韓国社会の理念性向と政党体系の再編成」)。またわれわれの社会での保守-進歩の概念は、階級的区分を可能にする経済的要因の影響は相対的に大きくないと現れた反面、対北朝鮮関係という政治的要因の影響が大きいと現れた(姜ウォンテク・スンシル大教授・「韓国政治の理念的特性」)。未だにわが国では理念的性向を判断する一次基準は、南北関係に対する認識であるわけだ。

これにともない、この記事ではある団体の綱領・活動内容などに現れた、南北関係と関連した問題 - 統一後の体制、国家保安法、駐韓米軍、大韓民国の歴史的伝統性 - に対する認識を土台として、その団体の理念的性向を判断したことを明らかにする。

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