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北「2235億ウォン問題視するなら交流中断」

朝鮮日報 2003/02/02

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は現代(ヒョンデ)商船が2000年、産業(サンオプ)銀行から融資を受けた4000億ウォン中、2235億ウォンを北朝鮮に渡したことと関連、「合法的な取引きであり、南北首脳会談とは無関係だ」とし、これを問題視すれば、南北関係が中断されることもあり得ると威嚇した。

現代の対北事業の相手である北朝鮮のアジア太平洋平和委員会の李ジョンヒョク副委員長は、先月28日から今月1日まで訪北したSBS取材陣に対し、現代の対北支援疑惑と関連した北朝鮮の立場を明らかにする文件を伝達、「現代とアジア太平洋平和委員会間の経済協力は合法的な経済取引き方法で成されたことから、いかなる疑惑もあり得ず、2000年6月の南北首脳会談と連結させようとするのは不純な謀略」と主張した。

同副委員長はまた、「現代が推進してきた開発事業の内容と規模は観光、鉄道、電力、通信、臨津(イムジン)江ダム、古くなった船舶の解体、最先端電子工団、開城(ケソン)工業地区など、膨大だ」とした上で、「同族間の正常かつ合法的な経済協力を問題視すれば、現在推進中の離散家族の訪問、民間レベルの交流、金剛(クムガン)山観光、開城工業地区建設も中止しなければならず、ただ対決と衝突、戦争しかないという結論に至る」と語った。

李副委員長の主張は、金大中(キム・デジュン)大統領が先月30日、「今後、南北関係の持続的発展と国家の将来の利益のため、司法審査の対象とすることは適切とは言えない」と述べたのと同様の論理だ。

李副委員長はまた、「(現代の対北支援に対し)論ずることは不純勢力の反北謀略だ。極少数の反協力、反交流、反統一勢力の不純な行動を容認するなら、その間積み重ねてきた南北関係が原点に戻り、韓半島の平和と安全も保障できない」とし、「われわれはどのような保守勢力の妨行と挑戦も絶対に容認しない方針」と語った。

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